2008-12-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（石川和秀君） 過去のテロ報告書の記述を見ますと、北朝鮮は日本赤軍関係者をかくまっていることでも知られているという記述がございます。
○政府参考人（石川和秀君） 過去のテロ報告書の記述を見ますと、北朝鮮は日本赤軍関係者をかくまっていることでも知られているという記述がございます。
また、四番目としては、決議にもありますように、二〇〇四年に米国の国務省国際テロ報告書にテロ支援国家理由として新たに拉致問題というものを書き込んでいる。こういったことを理由に、我々もワシントンで強くこのことを訴えてきて、一定の成果があったというふうに考えております。
米国は、一九八八年に北朝鮮をテロ支援国家として指定し、二〇〇四年にはその指定理由の一つとして新たに国務省国際テロ報告書に外国人拉致問題を書き込んだ。 それは、拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、わが国国民を勇気づけ、拉致問題に毅然たる態度で臨むわが国外交を後押しするものとなっているが、米国は一部の核施設の「無能力化」などの見返りとして指定解除を行うのではないかと伝えられている。
さらには、総理御存じのとおり、二〇〇六年版の国務省のテロ報告書ですかね、もうちょっと長い名前だったと思いますが、テロに関する報告書でも、五年版に比べると少し拉致問題に対する記述が削除されてきて、まあ削除というか、一部がなくなってきて文字が少なくなっているというようなこと、こういういろんなことを考え合わせてみると、何となくここに来て、日米のこの拉致問題に対する温度差というのが広がっているんじゃないかという
そしてまた北朝鮮という国家についての一つの認識を御答弁いただいたんですが、再度、今の時点で確認しますと、北朝鮮は、九月十一日のテロ以来、自分が国際テロ組織と結びついているというイメージを払拭するために、一貫してテロ支援国家という認定をテロ報告書で貫いておりますアメリカに対して、テロ支援国の認定を排除してくれ、削除してくれという要請をしておるわけです。
また、これがテロ行為につながっているのではないかという御指摘でございますが、最近アメリカが北朝鮮をテロ支援国と認定して、特に、九九年の国際テロ報告書では、オサマ・ビンラーディンと彼のネットワークとの接触を保ってきたと具体的に記述しているということなどは承知しておりまして、重大な関心を持っているところでございます。
○依田智治君 今ちょっと資料が出てきましたが、米国の国防省が国際テロ報告書の中で挙げている国は、キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダン、シリア、この七カ国でございます。