2005-10-05 第163回国会 参議院 予算委員会 第2号
米政府の意向に沿った特措法をそのまま延長したものですが、テロかテロ反対なのかの二者択一を世界じゅうに迫ってきた米政府は、正にそのテロ政策で二重規範を取っています。 一九七六年の事件ですが、ベネズエラを離陸したキューバ航空旅客機をカリブ海上空で爆破し、多数の乗員らを殺した重大事件の主犯ポサーダを、犯罪人引渡条約を結んでいるベネズエラに引き渡さず、条約を無視しています。
米政府の意向に沿った特措法をそのまま延長したものですが、テロかテロ反対なのかの二者択一を世界じゅうに迫ってきた米政府は、正にそのテロ政策で二重規範を取っています。 一九七六年の事件ですが、ベネズエラを離陸したキューバ航空旅客機をカリブ海上空で爆破し、多数の乗員らを殺した重大事件の主犯ポサーダを、犯罪人引渡条約を結んでいるベネズエラに引き渡さず、条約を無視しています。
テロ反対は当然のことです。 それから、なぜああいう状態になっているのか。これは、ドビルパン・フランス外相ら多くの方たちが既に指摘していることですが、要するに、爆撃、捜索その他でどんどん傷つければ傷つけるほど、反感、恨みを買って、そして抵抗運動が出てくるわけですね。
先ほどお聞きしたことで、例えば九・一一テロ事件以降、圧倒的なテロ反対の国際世論があったにもかかわらず、アメリカやイギリスなどは国連安全保障理事会に対して、テロの再発防止に向けた集団的安全保障措置を具体的に組織するように働きかけを一切行っていない、これが現実だと思うんですね。
犯人を法に照らして裁くよう提起するとともに、国連のもとでのテロ根絶の国際的な集団的努力に積極的に参加すると述べて、テロ反対の立場を鮮明にし、国連を中心にした問題解決を主張しておりました。しかし、同時に、七日に開始されましたアフガン空爆についてはあえて名指しの言及、非難はせずに、罪のない市民に犠牲者が出ることを憂慮している、こういう立場です。
アフガニスタンの一般市民がアメリカの軍事攻撃でたくさん被害を受けている、このことが、パキスタンの国民の間で、テロ反対の気持ちを持ちながらも、反米感情を逆に増大させている。アメリカの戦争は、テロ反対の一点での団結を破壊する結果になっています。 さらに驚いたことがありました。空爆に対するデモに参加して警官の発砲で犠牲になった人の遺族がジャコババードにいるということで、お見舞いと弔問に行きました。
しかし、仮にケニア、タンザニアのアメリカ大使館の爆破事件のときと、三年前と今と比べてみてもテロ反対の国際的な機運が全く違いますよ。今、一致団結して世界じゅうがテロと戦うという決意に燃えていますよ、各国政府も。 三年前はそうじゃなかった、はっきり言って。だって日本政府はどうですか。国連決議を、経済制裁についての決議、それをきちっと履行、期限内にしていなかった。
すると、APEC参加者の間ではテロ反対ということでは強い一致がある、しかしアメリカの軍事行動についてはその点では一致がなかった、このことははっきりしていると思います。 アメリカのブッシュ大統領と会見した江沢民主席は、民間人の殺傷を避けるようにとくぎを刺しました。
だから、非常に重要なことが、あなたがどれだけ自覚しているかわからないけれども、APECのこの首脳のテロ反対の声明というのは非常に重要な中身を持っているんですよ。国際的にも国連に主要な役割を果たさせるべきだということを強調しているわけですよ。
これは、米軍の武力攻撃によって生まれたテロ反対勢力内の亀裂を解消し、テロ反対の国際的団結を強め、テロ勢力と闘う力を一段と強めるものであると考えます。アナン国連事務総長も国連中心の解決を主張しております。 国連を中心に解決という論議の中で、総理は、国連が何を言っても容疑者は出てこないとか、何もしないということかなどと言っております。これを見ると、総理は国連無力論をとっているようにうかがえます。
しかし、西側とアラブ諸国の対立など、国際世論が今ほどテロ反対で一致することはかつてありませんでした。このときに、報復戦争が行われればどうなるか。せっかくテロ反対で国際社会が一致しているとき、戦争に賛成か反対かという亀裂を生み、テロ勢力に有利な状況さえつくり出しかねないのであります。 法に基づく裁判による犯罪の処罰は、人類の生み出した英知の一つです。
例えば、国連主催で特別のテロ反対の国際会議を開くべきだという、そういうイニシアチブが幾つか生まれております。あるいはまた、特別法廷を開設すべきだという、そういう声もあります。これは過去の経験にかんがみて、そのことも将来あり得るかもしれません。そうした可能性について総理のお考えを伺っておきたいと思います。
そういう意味では多少いい雰囲気が出ていると思うわけですが、反面、またビルマの事件、あれは北朝鮮がやったということについてはビルマがはっきりと言っているわけですし、それに対して、日本も国際テロ反対という立場から措置をとっているわけです。その措置を今すぐここで崩せと言われても、その後、事件に絡んだ変化はないわけですから、今すぐここでその措置を崩すというわけにはいかないわけです。