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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2005-10-05 第163回国会 参議院 予算委員会 第2号

米政府の意向に沿った特措法をそのまま延長したものですが、テロテロ反対なのかの二者択一を世界じゅうに迫ってきた米政府は、正にそのテロ政策で二重規範を取っています。  一九七六年の事件ですが、ベネズエラを離陸したキューバ航空旅客機カリブ海上空で爆破し、多数の乗員らを殺した重大事件主犯ポサーダを、犯罪人引渡条約を結んでいるベネズエラに引き渡さず、条約を無視しています。

喜納昌吉

2002-04-17 第154回国会 衆議院 外務委員会 第10号

犯人を法に照らして裁くよう提起するとともに、国連のもとでのテロ根絶国際的な集団的努力に積極的に参加すると述べて、テロ反対立場を鮮明にし、国連中心にした問題解決を主張しておりました。しかし、同時に、七日に開始されましたアフガン空爆についてはあえて名指しの言及、非難はせずに、罪のない市民犠牲者が出ることを憂慮している、こういう立場です。  

松本善明

2001-11-12 第153回国会 衆議院 予算委員会 第4号

アフガニスタンの一般市民アメリカ軍事攻撃でたくさん被害を受けている、このことが、パキスタンの国民の間で、テロ反対の気持ちを持ちながらも、反米感情を逆に増大させている。アメリカ戦争は、テロ反対の一点での団結を破壊する結果になっています。  さらに驚いたことがありました。空爆に対するデモに参加して警官の発砲で犠牲になった人の遺族がジャコババードにいるということで、お見舞いと弔問に行きました。

赤嶺政賢

2001-10-24 第153回国会 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会 第2号

しかし、仮にケニア、タンザニアのアメリカ大使館の爆破事件のときと、三年前と今と比べてみてもテロ反対国際的な機運が全く違いますよ。今、一致団結して世界じゅうテロと戦うという決意に燃えていますよ、各国政府も。  三年前はそうじゃなかった、はっきり言って。だって日本政府はどうですか。国連決議を、経済制裁についての決議、それをきちっと履行、期限内にしていなかった。

緒方靖夫

2001-10-24 第153回国会 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会 第2号

すると、APEC参加者の間ではテロ反対ということでは強い一致がある、しかしアメリカ軍事行動についてはその点では一致がなかった、このことははっきりしていると思います。  アメリカブッシュ大統領と会見した江沢民主席は、民間人の殺傷を避けるようにとくぎを刺しました。

緒方靖夫

2001-10-24 第153回国会 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会 第2号

だから、非常に重要なことが、あなたがどれだけ自覚しているかわからないけれども、APECのこの首脳のテロ反対の声明というのは非常に重要な中身を持っているんですよ。国際的にも国連に主要な役割を果たさせるべきだということを強調しているわけですよ。  

緒方靖夫

2001-10-19 第153回国会 参議院 本会議 第4号

これは、米軍武力攻撃によって生まれたテロ反対勢力内の亀裂を解消し、テロ反対国際的団結を強め、テロ勢力と闘う力を一段と強めるものであると考えます。アナン国連事務総長国連中心解決を主張しております。  国連中心解決という論議の中で、総理は、国連が何を言っても容疑者は出てこないとか、何もしないということかなどと言っております。これを見ると、総理国連無力論をとっているようにうかがえます。

吉岡吉典

2001-10-03 第153回国会 参議院 本会議 第3号

しかし、西側とアラブ諸国の対立など、国際世論が今ほどテロ反対一致することはかつてありませんでした。このときに、報復戦争が行われればどうなるか。せっかくテロ反対国際社会一致しているとき、戦争に賛成か反対かという亀裂を生み、テロ勢力に有利な状況さえつくり出しかねないのであります。  法に基づく裁判による犯罪の処罰は、人類の生み出した英知の一つです。

市田忠義

2001-09-19 第152回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

例えば、国連主催で特別のテロ反対国際会議を開くべきだという、そういうイニシアチブが幾つか生まれております。あるいはまた、特別法廷を開設すべきだという、そういう声もあります。これは過去の経験にかんがみて、そのことも将来あり得るかもしれません。そうした可能性について総理のお考えを伺っておきたいと思います。

緒方靖夫

1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

そういう意味では多少いい雰囲気が出ていると思うわけですが、反面、またビルマ事件、あれは北朝鮮がやったということについてはビルマがはっきりと言っているわけですし、それに対して、日本国際テロ反対という立場から措置をとっているわけです。その措置を今すぐここで崩せと言われても、その後、事件に絡んだ変化はないわけですから、今すぐここでその措置を崩すというわけにはいかないわけです。  

安倍晋太郎

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