1961-06-06 第38回国会 参議院 法務委員会 第19号
また議員立法でございまするから、他の観点からいって必ずしも全部資料がそろわぬでも、大体私は明敏な高田先生なんかよくおわかりだろうと思うのでありますが、ことに社会党からは、政治テロ処罰法案が出ておりますが、これは社会党も殺傷はけしからぬという非常な厳罰でお臨みになっている。
また議員立法でございまするから、他の観点からいって必ずしも全部資料がそろわぬでも、大体私は明敏な高田先生なんかよくおわかりだろうと思うのでありますが、ことに社会党からは、政治テロ処罰法案が出ておりますが、これは社会党も殺傷はけしからぬという非常な厳罰でお臨みになっている。
まず最初に質問いたしますが、社会党から出されたテロ処罰法案に対して、自民党と民社党で出した政防法は左翼の集団デモを取り締まる方に重点がかかっている、こういうような評判がなかなか高いのでありますが、これに対して提案者はどのようにお考えになっておりますか。これを御質問いたします。
しかし事第一項に関する限りは、ほんとうの殺人に関連する最も悪質な行為でありますから、一回の犯罪事実をもって将来さらにというようにしぼったわけでございまして、そういう意味から言いますと、社会党のテロ処罰法案で非常にきつい処罰をしておられる思想にも少し矛盾するのではないかと私は思うのでありまして、その点では見解を異にいたします。
社会党の立場を最初に申し上げますと、社会党は、この種の治安立法は、元来治安の責任を持つ政府が提案すべきものであって、議員立法は望ましくないのだ、ところがこのテロ防止のための治安立法について政府がその熱意を示さなかった、そこで責任ある野党の立場から、社会党がいち早く、最小必要限度の治安立法としてのテロ処罰法案を提案したわけでございますが、その後も社会党としては、政府に立法の熱意があれば、政府の立法にわれわれは
のみならず、一方におきまして、先ほど提案者の早川議員からも説明がありました通りに、社会党からも政治テロ処罰法案が出されておりますし、民社党からもすでに出ております。こういう関係もございまして、これはいずれも単独立法になっておりまするから、自民党といたしましても、これと先ほど申したように話し合いをなるべくつけたい。
どうも私どものテロ処罰法案に対して、刑法に殺人罪があるので特別法は要らないというようなことを言っている。とんでもない間違いである。法務大臣がそんな頭では困る。警察庁長官もいらっしゃるから言うが、これは強盗殺人犯人よりも凶悪だと思うのです。強盗殺人犯人は物をとるのが目的です。物を与えられれば命まではとらない。大野伴睦さんを見てごらんなさい。