2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
あと、法務大臣、是非、これは入管法がありますから、今は検疫法の話を聞いたんですけれども、私は元々、入管法の五条一項十四号、ここが、いわゆるテロ対策などの、法務省に聞くと、いや、テロだけじゃないんだと。分かっていますよ、そんなことは。バスケットクローズなんですよね。
あと、法務大臣、是非、これは入管法がありますから、今は検疫法の話を聞いたんですけれども、私は元々、入管法の五条一項十四号、ここが、いわゆるテロ対策などの、法務省に聞くと、いや、テロだけじゃないんだと。分かっていますよ、そんなことは。バスケットクローズなんですよね。
保安検査に関する有識者会議に関わる中間取りまとめを読ませていただきましたが、保安検査をめぐる情勢として、国際的なテロ発生、今後の航空需要の増加、保安検査員の人手不足や労働環境の改善などから、保安検査の量的、質的向上など、航空保安対策の充実を図る必要があると課題が提起されておりました。
これを踏まえまして、国による、ハイジャックやテロ等の危害行為の防止に関する基本方針の策定などを含みます航空法の改正案を今国会に提出をさせていただいております。 この基本方針においては、先進的な保安検査機器の導入や検査員の労働環境の改善等の取組について、国が主導して関係者と調整を進めていくことなどを定める予定です。
また、経済産業省も調べておられると聞きますが、まず委員長には、お尋ねになったことがあるかということと、その実際の担保なくしては、例えば大飯の四号、あるいは玄海の三号、四号は、まだ、特重と言われている、テロなどに備える特定重大施設等のでき上がっていないのに稼働をしております。
それから、特定重大事故等対処施設との関係ですが、核物質防護はテロを防ぐことを目的にしています。特定重大事故等対処施設は、テロが発生してしまっても、爆弾等を投げ込まれても、飛行機等が落ちてきてもという施設で、ある意味、役割がちょっと違います。
柏崎刈羽原発での相次ぐテロ対策の不備であるとか、福島第一原発のところで中身が不明の四千個の廃棄物のコンテナが見付かったとか、あるいは県の指摘で分かった、腐食したコンテナから高線量のゲル状の塊が漏れているのが見付かったとか、これらは全てここ数か月で分かったことです。
これ、ちょっと私の話になりますけれども、その当時、自民党の中でのテロ・治安対策調査会というのがございまして、そこの責任ある立場におりまして、その会を開いて参加をしていただいたメンバーも大変関心が高く、これまで意識がそこまでなかったという、これ正直申し上げて、そういう意味での警察に対する思いも、政治家自らの思いも併せて一緒に議論、現状を含めて聞かせていただくなど、議論を深めてまいりました。
また、その後の令和二年三月以降も複数箇所で機能喪失の可能性があったとありまして、要は、平成三十年一月から丸三年にわたって、こういう悪質、悪意のある第三者が侵入できる、いつテロが起きてもおかしくない、そういう状況が丸三年続いていたということであります。 そして、これ、質問には入れていないんですが、もしお答えできたらお願いいたします。
テロ対策の侵入検知装置が故障し、十分な代替措置が講じられていなかったために、昨年三月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できなかったとされています。遡って、二〇一八年一月から昨年三月までの間にも機能喪失が複数発生し、復旧に長期間要していたとされています。 一方、規制庁は、従来、検査官による核物質防護検査を定期的に行ってきていました。資料の最後のページ、表にまとめました。
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
今年、東京オリパラ大会が一年延期されておりまして、東京オリパラ大会用のテロ対策として、相当、先ほど御説明いただきましたように、人員と予算は拡充してきたわけであります。今年、東京オリパラ大会終わったので人員は要らないとか予算を減少させるということでは我が国の安全は確保できないと考えております。
私自身、二度のアフリカ訪問、大臣としてでありますが、これを通じて表明したとおり、アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチの下、紛争、テロ等の根本原因に対処するため、制度構築、ガバナンス強化等の支援に取り組んでいくこととしております。 コロナ禍は、アフリカ諸国の国家の制度の脆弱性、これを浮き彫りにしております。
このような認識の下、情報コミュニティーでは、例えば東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全の確保において重要となるテロ対策の分野では、平成二十七年に新設された国際テロ情報収集ユニットなどにおいて情報の収集に努めておりますほか、重要な課題の一つである経済安全保障の分野でも関連情報の収集・分析体制の強化に取り組むなど、これまでも体制や能力の強化に努めてきたところでございます。
つまり、平時から、さっきおっしゃったような新しい技術、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは新しい技術でありますが、例えば、アメリカは平時から投資をして、国防の観点、バイオテロというものを意識して海外はやっているわけです。ところが、日本の場合は、ワクチン、薬もそうですが、研究基盤、開発基盤というのが毀損してきているんじゃないか。
○森まさこ君 そして、原発のテロ防護対策に問題を起こしたばかりの東電でございますが、実際にこの処理水の対策が決まったときに安全に処理水を処分できるのか、答弁をお願いします。
○森まさこ君 当事者ですのでしっかりと取り組んでいきたいというのは、テロ防護対策できなかったその口で言われても全く信頼できないですね。 ですので、要するに今言った第三者のチェックですか、そこの第三者に誰を選ぶかというそのメンバーが大事だと思いますので、しっかりと客観的な目でチェックできるように、私も今後しっかり注視をしていきたいと思います。 次の質問に入ります。 テロ防護対策ですね。
記者会見を見ても、もう社長のこのテロ防護対策のミスについて、反省の色が感じられませんでした。テロ防護措置の設備が壊れていたと。それがあって三十日間放置をされていたんですよね。そのときに代替措置をとったと。代替措置をとったけれども、代替措置も機能していなかったわけでしょう。また、そのことについて謝るなら分かります。
しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。
こうした課題への具体的な対処方法につきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになるため、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えますが、防衛省といたしましては、ドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得とか、あとは、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術の研究など、技術
ちゃんと実効性が担保されている、そして、こういうテロ対策で行われていれば安心だということをしっかり担保していただきたいというのが私の考えでございますので、是非検討していただければと思っております。 次に、東海第二の運転差止め訴訟、先日、水戸地裁で判決が出ました。
今日は、テロ対策、それから東海第二に関わる水戸地裁の判決、そして福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分等について、大きく三点についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、テロ対策の審査についてでございます。 これは柏崎刈羽の、先ほどの泉田議員の質疑にも関わりますけれども、私も大変危惧しております。様々なこの制度設計、規制について、自由民主党としても様々議論をしてきたところです。
それでは、今の話から判断すれば、これは規制委員長にお伺いしますけれども、新規制基準をクリアすれば、例えば地震とか津波とかテロ、こういうものがあろうとも、百テラベクレル以上の事故は発生しないという意味ではないんだということでよろしいですかね。
ただ、ここで御留意いただきたいのは、税関職員は、御承知のとおり、この不正薬物の取締りだけを行っているわけでございませんで、例えば金地金やテロ関連物資、こういったものの取締りですとか知的財産侵害物品の取締りも併せて見ていますし、さらには申告内容が適正であるかチェックとか、関税の賦課徴収と、こういった業務も行っております。
税関業務、取り巻く環境、今先生から御指摘をいただいた、そういった大変増えておるという状況に加えまして、例えばテロの脅威の高まりですとか、最近でいいますと、金地金の密輸入の巧妙化みたいな、そういった課題もたくさん出てきております。
委員御指摘のとおり、我が国は大変平和な国家でありますので、やっぱりテロに対しての感性が欧米に比べて鈍いというのは、私も全く同感でございます。
公共交通もそうですが、国土交通分野におけるテロ対策について伺いたいと思います。 国の安心、安全は、国民の平穏な日常生活、社会生活を営む基盤であり、経済活動を支える基盤でもあります。また、我が国を訪れる外国人の皆様が日本の美しさ、すばらしさを楽しんでいただくためには何より大切なものでもあると思います。 残念なことに、こうした国の安全、安心を脅かすテロ事件は、現在も世界で発生しています。
ついにテロ対策めぐって赤の評価も下されました。東京電力に原発を動かす資格はないんじゃないだろうかというふうに思うんです。 先日の予算委員会で総理は、原発を扱う資格に疑念が持たれても仕方がないというふうに答弁されておりますが、疑念ではなくて資格なしとはっきり言うべきじゃないですか。
まさに新しい審査制度が始まって一年もたたないうちに発覚したのがＩＤ不正の問題であり、テロ対策設備の機能喪失の問題であります。 東電に任せたら、一年もたたずにこんな事態になってしまったと。この事態をどうお考えになるのか。更田委員長、いかがですか。
東京電力柏崎刈羽原発でＩＤカードの不正利用、さらに、テロ対策設備の機能喪失、こういったテロ対策に関わる重大問題が次々と発覚をいたしました。 規制委員会は、この問題の重要度を世界最悪レベルの赤というふうに評価をいたしましたし、東電の安全を守る活動に長期、重大な劣化が見られるということで是正措置命令を下しました。
この点の評価もそうなんですけれども、私、今回、柏崎刈羽のテロ対策が不備があるということで、東京電力の姿勢が大変厳しく問われていて、報道も大変取り上げているのでありますけれども、それはそのとおりだと思うんですが、私は、報道はほとんど取り上げませんが、むしろ心配になったのは規制当局なんです。
私も聞いたらば、何かテロ対策は半年に一回ぐらい見に行くだけだと言うんですよね。本当にそれでいいのかなと私は思いました。 だから、やはり規制庁も、すごく規制庁は大事なんですよ、これから。福島原発の廃炉をチェックするのもそうだし、とにかく、規制当局が厳しい姿勢で臨んでいるということが原子力安全にとっては極めて大事なので、是非お願いをしたいと思うんです。
一つは、核物質防護、テロ対策というのは情報を狭い範囲にとどめておかなきゃならないという意識が強過ぎて、例えば、テロ対策に対する専門知識を持たない、専門資格を持たない検査官はテロ対策のチェックに使えないと思い込んでいたところがある。ただ、テロ対策の専門知識や資格を持っていない検査官でも、見に行くと常識で分かるものというのがあるんですね。
先日行われました史上初となります日米豪印の首脳のテレビ会議におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、質の高いインフラの整備、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援、災害復興といった幅広い分野での協力の推進を歓迎し、新たに、ワクチン、そしてまた重要・新興技術、気候変動に対して、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致をいたしました。
加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという
仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。 税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。
引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。
柏崎刈羽原発でテロ対策が行われていなかった問題で、東京電力は原発事業者としての資格がないと言われる事態です。東海第二原発は、避難計画に実効性はないとして、運転差止めの判決が出されました。 原発立地地域に求められるのは、原発を廃炉にすることで住民の命と故郷を守ること、現実的な避難計画を持つこと、そして原発に頼らずに地域と産業の振興を支援することです。
このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に是正措置命令を出す方針が決められています。さらに、再稼働を目指す東海第二原発については、避難計画が十分でないことから、運転差止めを命じる判決が下されています。
このため、テロによって原子力災害が発生した場合においても、その状況においては活用できるものとなっていると考えてございます。
しかし、原発施設においてテロが発生した場合、地方公共団体だけで対処することは現実には非常に限界があるんではないかと思いますが、この連続的なテロの発生や災害とテロの複合的な状況の発生に備えるためには、この緊急時対応の策定への国の関与を強化をするなど、国としての責任ある対応となるよう制度をやっぱり見直していくという必要があるんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。