2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
○副大臣（中山泰秀君） 先ほども申し上げましたけれども、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べているわけであります。
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
○中山副大臣 五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
この議員立法は、中国や韓国などの外国資本が日本の防衛施設周辺の土地や離島などを買収していることに鑑み、防衛施設周辺の土地が買収されれば、テロの危険や、盗撮、盗聴などにより重要な情報が筒抜けになってしまうことなどを危惧し、作成した法案です。
今回、土地と建物が対象なわけですが、もちろん、防衛省の施設、自衛隊の基地、米軍基地にいろいろな攻撃がかけられたら困るわけですけれども、それは当然私も大臣と一致しているんですが、九・一一テロとか、それから今サイバー攻撃の時代に、わざわざ基地の一キロ以内に土地を買ってそこに侵入するということよりも脅威はたくさんあるんじゃないかなと。
テロの対策も取られていなかった。新潟でのこの不祥事があった後、今回、福島がまた出てきた。度々こういうことが起きているんですよ。 先日も、県内に東電の役員が来て、各市町村を回って、おわび行脚していましたけれども、生まれ変わったつもりでやりますと言っていましたけれども、ある首長が、何回生まれ変わればいいんですかと言うんです。本当にそうですよ。
自衛隊がしっかり、もうすごい線量になっちゃってとんでもない、今日もニュースで、福島第二原発もテロ対策が問題があるというニュースが今流れていますよね、そういうときに、大丈夫ですか、最後は自衛隊も原発を動かせる訓練は済んだんですか。どうですか。
世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。 また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかけるというふうに言っております。
ＦＡＴＦの考え方では、このノンファンジブルトークンの事業開発者がその暗号資産サービスプロバイダーに当たるかどうかについては、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から、支払などに用いられるかというＮＦＴの性質やＮＦＴの移転、交換等を行うかという当該事業者の行為に従って個別具体的に判断するということと認識いたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 一般にいわゆる暗号資産、何となく名前からして怪しげな名前に聞こえるんですけれども、いわゆる低いコストでの金融取引等々といった極めて安くうまくいくという肯定的な面がある一方に、何でしょうね、インターネット等々を尽くしてクロスボーダーでいろいろ安易に金が移動するということから、いわゆるテロの資金の供給になるとかマネーロンダリングに使われるとか、いろいろな、実施していくというに当
○副大臣（中山泰秀君） 御指摘の私のツイッター、五月十二日のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べたものであり、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられております。我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。
我が国におきましてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年九月三十日に、閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等による、等に対する資産凍結等の措置の対象といたしております。日本政府としては、ハマスをテロリストなどに対する、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をいたしております。
○副大臣（中山泰秀君） 我が国においてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年の九月の三十日の閣議了解をもってハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としています。
それから三つ目は、私も防衛省にいましたけれども、やはりテロ問題ですよ。やはり一番狙ってくるのは、いろんな国があります、どこの国かは申し上げないけれども、いろんな人もいる。その中で、やはりテロというのは、人々がそこに向いちゃっているときに、足下が浮くじゃないですか。これは警戒もそう、自衛隊もそう、警察もそうです。そのときにぱっと出る可能性があるから、日々準備しているわけですよね。
御指摘のツイッターといいますのは、これはあくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧というのがございます、この要覧におきましては、国際テロ組織に挙げられておりますのが、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスであります。
今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原発の再稼働まで認めてしまう。安全でも何でもないということになってまいります。
警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
○辻元委員 このテロ対策というのは、結局、一番怖いのは、爆発物の持込みとか、そういうことを見逃してしまって大きな惨事に至るというのを、まず、最大限防がなきゃいけないわけじゃないですか。このテロ対策の責任は、最終的には国が負いますよね。
次に、改正案においては、国土交通大臣は、航空機などに対するテロ等の危険行為防止のための基本指針を作成するということになっております。テロなどの危険行為防止のための取組は、別に、これから始まるわけではなくて、これまでもしっかり取組が行われてきたことだと存じ上げます。 では、本改正案でテロなどの危険行為防止のための基本指針を策定することとなった理由についてお教えいただければと思います。
原発をめぐりましては、平成二十三年三月十一日から十年たった今も国民の不安が解消されないまま、とうとう東電柏崎刈羽発電所で、テロ対策の不備という国の安全保障上の問題が発生をいたしました。こうした大問題を引き起こした東電に原発を運用させてはならないということは言うまでもありません。 さて、原発は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要との声があることは承知をしています。
東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
しかし、片っ方が軍政権から言わせるとテロ組織だと言われてしまって、テロ組織ということになれば、これは今の軍政権は、テロ組織とは対話する必要がない、当然そういう話になる。そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
私、法務委員会にいまして、共謀罪というのをずっとやっていたんですね、テロ等準備罪という法律で出てきました。このときに、必要性は、ＴＯＣ条約に日本は何としても入らねばならない、そのために、大変だけれども、どんなに国論が反対が多くても、共謀罪、テロ等準備罪、絶対に入るのだ、この意思は、外務省、法務省は極めて強かったわけです。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会関係者の受入れ体制や輸送の検討、また、鉄道や航空などにおきますテロ対策の強化などに加えまして、大会期間中の円滑な交通の確保に向けた首都高速道路の料金施策によります交通需要の調整、また、輸送に関します情報や混雑情報の事業者への提供によります
取引後に瑕疵が判明すれば利用規制の措置が取られますが、その空白の時間に悪意の土地取得者やその背後に潜むであろう国家、勢力にテロや妨害工作等をしかけられる事態は否定できません。 事前の届出を受けて取引前にチェックする事前審査制を導入し、必要ならば取引の変更や中止の勧告、命令を出すべきだと考えますが、見解を求めます。
確かに、テロとか安全保障の問題はそう簡単にはいかない問題がございますよ。いかない問題がありますけれども、その二つだけではなくて、いろんな問題を抱えている中でどうなのかということを考えていかなきゃいけないということだろうと思います。枢要な、どうしても必要な安全保障上の問題云々で表にできないことというのは、これはあるだろうと。
特に先生のおっしゃる技術的情報というのは、実にそこに本当の大きな、例えば小林先生の安全保障上のこと、テロを防止すること、そういうことが入っている場合、古典的な例としてグレアム・アリソンのキューバ危機の本が有名でございますけれども、衛星画像がもうずうっと何か月も前から大量に上がってきているけど、似たような写真がわあっと積まれていくということで、直前にならないとこのことに気が付かなかったと。
それでは、江藤先生と小林先生にお伺いしたいことは、ちょっと漠としているかもしれませんけれども、この保護法が導入されて、我が国の安全保障及びテロ防止、これが実態として進んだかと。
梶山大臣、テロ対策に必要な特重もできていないのに、今再稼働しても、またすぐに止まるということであります。何が何でも動かそうとする。安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。
ただ、今、生方先生が言ったように、原発を当てにしていても、例えば、訴訟のリスク、そしてテロ対策、こういったものの中で、現実になかなか稼働しているものがないことも事実であります。ですから、再生可能エネルギーを、とにかく、ここまでしか入らないというのではなくて、入れるだけ入れる努力をする。
一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成