2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをいかにうまくマッチングさせるかというのも一つ大きな課題ではないかと思います。そして、企業側のインセンティブを高めるには、企業がテレワークを行うための環境、ソフトインフラを整備、構築する上での更なる支援も欠かせないというふうに思います。
いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをいかにうまくマッチングさせるかというのも一つ大きな課題ではないかと思います。そして、企業側のインセンティブを高めるには、企業がテレワークを行うための環境、ソフトインフラを整備、構築する上での更なる支援も欠かせないというふうに思います。
一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に取り組む地方公共団体などを支援するテレワーク関連予算を要求していると承知をしております。
このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております
この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
これまで、厚労省を初めとする各省では、種々のテレワーク関連施策を講じてきておりますが、なかなかテレワーク人口の拡大という成果に結びついていないようにも見受けられます。 今回の法改正を契機として整備するテレワーク拠点では、テレワーク人口という成果を上げるために、どのような施策を講ずることを考えているのでしょうか。答弁を求めます。
来年度、このテレワーク関連予算、国土交通省、厚生労働省などを合わせて四億円計上をされておりまして、また、テレワーク環境整備税制が創設をされることになりまして、これ以上の喜びはないと思っております。 既に政府のＩＴ戦略会議では、テレワーカーは、二〇一〇年までに就業人口の二割を目指すという目標が掲げられております。