2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心
今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心
そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。
そのほかに、出勤している上司や多忙な環境への気兼ねというのもテレワークを実施できない理由として挙がってきたということから、そのアンケート結果を全職員にメールで周知して、部局長等の幹部会議においてもそれを報告してテレワーク等への理解を促す、あるいは人事課から省内各部局への上司に対して、上司の声掛けなどテレワーク等に取り組みやすい職場環境づくりを依頼しているところであります。
医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、IT化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等
現に、コロナ禍において世界でもテレワーク等が広がる中、サイバー攻撃が増えているとの報告もあります。サイバーセキュリティー強化についての考え方を平井大臣に伺います。 最後に、社会のデジタル化を推進する観点からは、私たちが所属する立法府についても、歴史や伝統を尊重しつつも、時代にそぐうデジタル化を議員自らが進めていかなければならないと考えます。そのことを申し添え、質問を終わります。
さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。
医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、IT化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等
さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。 以上の三本の柱のそれぞれについて、しっかりと取り組んでまいります。
そういうことで、一方で、全国で三割以上の方々がテレワークを活用されているという事情がありますので、こういうテレワーク等を活用しながら、これから、東京にいても、都会にいても、地方にいても、同じ環境で仕事ができる、生活ができる、そういうことを進めてまいりたいと思っております。 具体的には、令和二年度の第三次補正で、テレワーク推進交付金、百億円措置をいたしました。
コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。 そこで、改めて、ICTを活用した新しい働き方、住み方の促進に関する総務省の取組につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤原委員 まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。 そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。
先日、厚労省の障害者雇用・福祉連携強化PTから示された、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の可能性(中間取りまとめ)なんですけれども、こちらに、障害者雇用において業務創出、改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討とありました。良かったなと思ったところです。
一方で、こうした出勤回避についての課題を把握し、対応策を検討するため、私ども内閣人事局の方におきまして、国家公務員に対し、緊急事態宣言下でのテレワーク等の頻度とか生産性、利点、課題などについてアンケート調査を実施しております。
法務省のアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、多くの職員が柔軟にテレワーク等を行うための十分な基盤整備を行ってまいります。さらに、様々な事情を抱える職員の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな対応を検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。障害者雇用についても、着実に取組を進めます。
法務省のアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、多くの職員が柔軟にテレワーク等を行うための十分な基盤整備を行ってまいります。さらに、さまざまな事情を抱える職員の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな対応を検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
そこで、この取組の一つとして、経済団体や東京の大企業と連携した様々なテレワーク等の支援を行うものと承知しますが、中小企業等を含めたテレワークの定着を進めるには、数値目標に加えて、達成時期を念頭に置いたロードマップを策定すべきではないでしょうか。
そこで、総務省では、さきに閣議決定されました緊急経済対策におきましてテレワークマネージャーという専門家の方々の増員を図っておりまして、これによって相談体制の拡充を図っておりますほか、チェックリストの策定を始めとするセキュリティーに関する相談の受付など、体制、内容の両面にわたって支援の充実を図ることとしておりますほか、中小企業におかれましてテレワーク等のための設備投資を行う際の税制優遇措置についても盛
この中にはテレワーク等出勤者は含まれません。総理が繰り返す、接触八割減と言われておりますが、現実には、休業時の事業の補償、生活の保障がないままでは、働かなくてはならないのが現実です。
総務省におかれましても、従来からICTの活用ということで、働き方改革に合わせてテレワーク等の導入について積極的に取り組んでこられたと思います。来年度予算におきましても、その額の増額ということで予定されているようでありますけれども、今後テレワークの一層の拡大に向けてどのように取り組むのか、総務省にお伺いします。