2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
二〇二一年四月現在では五〇％弱のテレワーク率になっています。一方で、医療、福祉、飲食業、宿泊業、こういったところは、元々テレワークができない上に、このコロナ禍においても低迷し続けている、二〇二一年四月現在においても五％を切っているような現状であります。 次に、三番目として、所得の格差に関する問題です。デジタル格差と所得格差が連動しているのではないかと。
二〇二一年四月現在では五〇％弱のテレワーク率になっています。一方で、医療、福祉、飲食業、宿泊業、こういったところは、元々テレワークができない上に、このコロナ禍においても低迷し続けている、二〇二一年四月現在においても五％を切っているような現状であります。 次に、三番目として、所得の格差に関する問題です。デジタル格差と所得格差が連動しているのではないかと。
また、このオンライン、ウエブ会議の比率の向上がテレワーク率、これをそのまま向上させていくことにもつながっていくと考えますが、見解をお伺いいたします。
しかしながら、昨年七月に企業にテレワーク七〇％を要請した一方で、先週の衆議院内閣委員会で河野大臣からも言及があったように、霞が関、この中央省庁のテレワーク率はその目標比率を全く達成をしていない状況です。
内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク率は平均で二一・五％、公務員のみでは一四％というのが現状です。また、昨年九月に、公務員の在宅勤務状況に関するアンケートでは、公務員の在宅勤務制度についても、週一日も在宅勤務を行っていない割合は公務員全体の六七・四％になっています。
テレワーク率の低迷やＤＸ人材不足など、国内ビジネスのデジタル化の遅れはもとより、政府の各種支援策の不足や接触アプリの機能不全といった行政のデジタル化の不調も浮き彫りになっています。