2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
ただ、今、古屋委員御指摘のとおり、母子家庭とか、また高齢者、さらには障害者、多くの人たちが仕事を求める中で、テレワークというのは本当に推進していかなければならない大きな仕事だと思います。 IT新改革戦略におきまして、二〇一〇年、来年までには、このテレワークに従事する者の人口を倍増しよう、二割にしようということで、現在一五・二%でありますけれども、取り組んでいるところです。
ただ、今、古屋委員御指摘のとおり、母子家庭とか、また高齢者、さらには障害者、多くの人たちが仕事を求める中で、テレワークというのは本当に推進していかなければならない大きな仕事だと思います。 IT新改革戦略におきまして、二〇一〇年、来年までには、このテレワークに従事する者の人口を倍増しよう、二割にしようということで、現在一五・二%でありますけれども、取り組んでいるところです。
ITを使った在宅での就労、テレワークということなんですが、これは私も、ワーク・ライフ・バランスの実現、また母子家庭や子育て世代、また障害を持った方々にも非常に有効な就労形態であると普及に努めてまいりました。 ぜひとも、このテレワーク、政府を挙げて飛躍的な拡大に向けて環境整備に取り組んでいただきたいと思いますけれども、野田大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
村山談話の将来の内閣への拘束についての見解、高等学校におけるクラブ活動のための支援策、基礎研究開発の現状とその推進のための取り組み、九州国立博物館の文化財収集方針と麻布山水図購入の経緯、国有地の学校施設用地としての有償貸し付けに係る問題、金融危機及び財政問題への対策、インターネットによる選挙運動の解禁の必要性、奨学金事業の現況とその問題点に関する改善策、国有財産の管理処分に関する方針、各省庁が連携してテレワーク
平成二十年の通信利用動向調査によりますと、平成二十年末でテレワークを導入している企業は、前年から四・九ポイント増加いたしまして一五・七%となっております。また、導入していないが、具体的導入予定がある企業も、前年と比べますと一・七ポイント増加の五・二%となっております。
○鳩山国務大臣 先ほどいろいろ申し上げたとおりで、先生のテレワーク推進の御努力に感謝申し上げながら、そういった意味で、幸せ増進のために、また働く方々、とりわけ女性の方のためにテレワークを推進していきたい、こう思っております。
多様な働き方の確立という観点で、私は以前よりこのテレワークの働き方に着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事を提供できる、また在宅で、情報通信技術を活用して、場所を選ばない、また通勤時間もとらないというのがテレワークの働き方でございます。時間もとられませんし、また仕事削減にもつながろうかと思います。
このテレワークを一つの良質な就業形態として確立するための支援策を講じることが極めて重要であると考えております。 さらに、在宅就業に関する支援体制の整備は、ひとり親家庭のお母様だけではなく、高齢者、また障害のある方々にとっても大きな効果が見込まれるということから、テレワークの飛躍的な拡大に向けた環境整備への取り組みを進めていただきたい、このように考えております。
テレワークのような就業形態、これは非常にふさわしいと思っております。 そこで、先般の経済危機対策におきましても、母子家庭等に対する在宅就業支援を進めていくということをうたっておりまして、その中で、具体的には、在宅就業の業務の開拓、仕事の品質管理、従事者の能力開発、相談支援等の取り組みを通じて、在宅就業を積極的に推進する地方自治体に対して支援を行うということを検討しております。
また、ICTを活用した遠隔医療や地場産業の活性化、環境問題への対応やテレワークの推進等による国民生活の充実に取り組むとともに、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等に対応し、安心してICTを利用できる環境を整備します。
それからあとは、その他というところに鉄道・航空エネルギーの消費効率の向上ということがありますが、あとはテレワークの推進等々、これは総務省さんと合力しながら進めている分野が掲げてございます。 さて、右側なんでございますけれども、家庭部門というふうにございます。そのうちの住宅・建築物のところが三千八百万トンということでかなり大きなシェアを占めております。
また、ICTを活用した遠隔医療や地場産業の活性化、環境問題への対応やテレワークの推進等による国民生活の充実に取り組むとともに、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等に対応し、安心してICTを利用できる環境を整備します。
厚生労働省におきましても、御指摘のように、適正な労働条件の下でのテレワークの普及推進を図るという観点から、例えば在宅勤務ガイドラインを策定しております。これは、労働基準関係法令の適用関係でありますとか、その注意点、在宅勤務導入に向けての労使間で行うことが望ましい手続、あるいは、その在宅勤務を行う労働者の業績評価や社内教育等の取扱いなどについて指針を示したものでございます。
テレワークということに関してちょっと触れたいんですけれども、仕事と子育ての両立において、家にいながら仕事ができる環境整備ということも大変に重要だと考えております。適正な労働条件の下でのテレワークが普及していくことは、子育て期の親にとっては大変に歓迎すべき労働環境であると私は思っております。この点について、厚生労働省のこれまでの取組、また今後の課題についてお聞かせください。
また、研究開発や標準化活動の強化、新事業創出、人材育成など、我が国ICT産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、遠隔医療やテレワーク、環境問題への取組等を推進します。 他方、光が強くなれば影の部分への対応が重要となります。インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取組も進めます。
先生から質問通告を受けまして役所が書きました、子供たちが農林漁業体験や自然活動などを通じて自然や生物の多様性を学ぶ子ども農山漁村交流の推進、都市から地方への移住・交流の促進、ICTを活用した地球環境問題への対応、自然環境に恵まれた地方でも仕事が可能なテレワークの推進、こんな浅薄なことを私は考えているのではないということを申し上げておきます。
また、研究開発や標準化活動の強化、新事業創出、人材育成など、我が国ICT産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、遠隔医療やテレワーク、環境問題への取り組み等を推進します。 他方、光が強くなれば影の部分への対応が重要となります。インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。
特に、就労支援ということでテレワークの普及に取り組んできまして、中小企業などにも導入できるような研究開発や税制の創設など、実現をさせてまいりました。 おっしゃいましたように、日本の母子家庭のお母様は非常に就労率も高く、努力はしていらっしゃる。
短時間の正社員制度あるいはテレワーク、いろいろな働き方について、これからもっともっと、企業の中の取り組みと同時に、働く側の皆さんからの要望も踏まえて、きめ細かく対応していくということが大変大事じゃないかなというふうに思っておりまして、そうした柔軟な働き方を受け入れることができれば、子育てということにつきましても、家族で過ごす時間をたっぷりとって、また子育ての環境と子供の育ちということについても、いい
そのため、遠隔医療やテレワークなどICT利活用の促進を政府一体となって進め、それぞれの地域で安心して生活できる基盤の充実を図る一方、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への円滑な移行を着実に進めるとともに、ブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地帯の解消を始めとするデジタルディバイド対策に努めてまいります。
そのため、遠隔医療やテレワークなどICT利活用の促進を政府一体となって進め、それぞれの地域で安心して生活できる基盤の充実を図る一方、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への円滑な移行を着実に進めるとともに、ブロードバンドゼロ地域及び携帯電話不感地帯の解消を初めとするデジタルデバイド対策に努めてまいります。
私の方は郵政・情報通信担当でございましたので、特にそのときは、きょうのテーマでもあります子供の安全なネット利用、メディアリテラシー、そして、もう一つはテレワーク、家庭で高齢者、障害者、母子家庭の母などが仕事ができるテレワークの普及、主にこの二つをテーマに私としても仕事をさせていただきました。
「あるある」の調査委員会の報告では、「再委託契約による制作の問題点」、つまり、関西テレビが日本テレワークに発注をし、これ自身が親子関係ですけれども、日本テレワークからその下の制作会社に委託をする孫請構造になっているという話で、第三者委員会の報告書では、「契約内容に元請けによる下請けいじめとも受け取れる優越的地位を背景とした不当条項が入りやすい点が指摘できる。」とあります。
その一つがテレワークなどのIT機器の活用でございます。 先日も、徳島県のNPO法人を訪問した際には、重度障害者の方たちが生き生きとパソコンを駆使して印刷物とかホームページの作成に従事をされておられました。身体障害者の方々は、車いすでの移動等になるとバリアフリー環境がなければ仕事には就けません。しかし、自宅であれば自由にできます。
そこで、そうした状況を踏まえますと、母親が出産、子育てをしながら継続して働き続けることができるような施策とともに、子育てが一段落した女性が再就職することができるような支援ということで、短時間勤務制度の促進とか御指摘のテレワークの推進というような形で、柔軟な働き方を選ぶことができるような環境整備ということは大変大事なことであると思います。
○舛添国務大臣 このテレワークのメリットというのは、古屋委員おっしゃるとおり、私も非常に高く評価しております。 昔は、SOHO、スモールオフィス・ホームオフィスなんて言われていましたけれども、これだけITが進んでいる、そうすると、母子家庭にとって御家庭にいながら仕事をできるということは非常にいいことでありますし、厚生労働省、女性の職員もたくさんおります。
○古屋(範)委員 私、一年前、総務大臣政務官をしておりましたときに、このテレワークを推進しようということで、税制の創設あるいは共同システム開発の推進などに取り組んできたところでございます。既に厚労省におかれましても、なかなか後ろ向きだったような印象はあるんですが、厚労省におきましても前向きに取り組んでいかれているということでございます。
次に、母子家庭のお母様の就労支援を行う上で私が特に進めたいと思っておりますのがテレワークでございます。 通勤時間もない、あるいは生活スタイルに合わせて、自分の時間帯に合わせて仕事ができるこのテレワーク、母子家庭の収入アップ、また昼夜のかけ持ちなどの仕事から在宅就労になる、副収入としても期待ができるのではないかと考えております。