2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私もこれはビデオで、正直に申し上げると、告白すると、私が撮ったんじゃなくて連れ合いが録画をしていたものを見まして、これが第五十六回ギャラクシー賞でテレビ部門の大賞を受賞しております。大臣、ごらんになっていますでしょうか。見ていなかったらぜひ見ていただきたいなと思いますけれども。 これは、ディレクターも難聴の方が番組をつくられたというふうに聞いております。
私もこれはビデオで、正直に申し上げると、告白すると、私が撮ったんじゃなくて連れ合いが録画をしていたものを見まして、これが第五十六回ギャラクシー賞でテレビ部門の大賞を受賞しております。大臣、ごらんになっていますでしょうか。見ていなかったらぜひ見ていただきたいなと思いますけれども。 これは、ディレクターも難聴の方が番組をつくられたというふうに聞いております。
昨年度、日本の家電メーカー、ソニーとかパナソニックなどは、液晶テレビ部門での不振で過去にない赤字決算となりました。家電メーカーの収益の大部分は、液晶テレビの生産によって一時期得られていたということもありました。それが、現在ではサムスンに席巻されてしまっているということでございます。
これは四年も前から赤字がずっと続いている、テレビ部門は赤字だった、こういうふうに聞くわけであります。ここ五年間でウォンは四〇％も安くなっているわけでありまして、そのせいで価格競争力が落ちているんだ、こういう思いがします。アメリカの液晶テレビの関税は五％であり、また、米韓も、ＥＵ・韓のＦＴＡもまだ発効していない、この中であります。
イギリスは、一九九一年に民間のテレビ部門で法律を改正して新しい一斉免許で何か実施したというふうなことのようであります。いずれも特定のある分野に限って、アメリカのケースとイギリスのケースは違うようでありますが、実施もしくは実施を試みようとしておるということであります。
副会長さんがおっしゃるように、ハイビジョンというのはあにひとりテレビ部門だけではない、印刷あるいは医療、教育、非常に大きな可能性を秘めているというお話であります。だとすると、きのうの西ドイツの皆さんがおっしゃった国際標準化という問題に我々はおくれをとっているんではえちいことになるという感じを強くするものであります。
○久保亘君 いや、このテレビ部門のドキュメンタリー部門の受賞の理由は、ちゃんとこれはあなたのところからもらったんだ、完全に読まにゃいかぬよ。受賞理由が書いてあるでしょう。それを全部読めばいいんですよ。
遅延いたしました理由は、先ほども申し上げましたようにテレビ部門を中心とする収支の赤字が非常に大幅にございまして、大変資金繰りがむずかしいというようなことがございまして、事実上支払いが行えなかったという事情にあったわけでございまして、その後四十七年に一応これを催促されまして支払いをすべきであるということがございました。
イタリーの放送局はテレビ部門が二つ、ラジオ部門が三つですか、それぞれ分割をして、そしてまあ競争の原理を働かせようという、こういうことになったということを先ほど申し上げましたが、七時のニュースとか十二時のニュースとかが総合テレビと教育テレビ、それからラジオの第一、第二、それらをそれぞれ独立さして、そしてこの巨大化したＮＨＫをもっと機能的にする、こういうことを考えている方もいらっしゃるようでありますが、
やっぱり審議会を設けて、いままで国でやっておったものを議会に移すとか、テレビ部門を二系統にし、ラジオを三系統にするとか、ニュースやなんかをそれぞれの系統で取材をし、放送し、競争の原理をそこに入れるとか、こういうことで、それぞれに変革期の中で努力をしているわけであります。
これはもう時間の都合がありますからごく簡単に申し上げますが、カラーテレビ等のいわゆる弱電メーカーですね、そこではカラーテレビ部門というのは非常にシェアが広がってきておって、たとえば大阪でも住道というところに三洋電機が新しい工場を増設するというような動きも出ているわけです。
○政府委員（藤木栄君） 現在、ラジオ単独で放送を行なっている会社と、それからテレビとラジオと両方をやっているところがございまして、兼営のところは、必ずしもラジオ部門とテレビ部門との経営の内容といいますか、その収支が明確じゃないところがございまして、どれだけ赤字を出しているかということははっきりしない面もあると思いますけれども、私どもの聞いておるところでは、ラジオというのは、一時はテレビに食われまして
そこには、テレビ部門の方々からおっしゃれば、いろいろ問題はあるかもしれません。一方には、また、衛星自体の能力それ自体にも問題があるわけでございます。ただいま申し上げましたのが、私の承知している限りのコンソーシアムの委員会における基本的な態度でございます。
元来、ＮＨＫの事業は大別してラジオ部門とテレビ部門とに分れておりますが、昭和三十四年度のテレビ部門の収支予算においては受信料は据え置きであり、事業計画も今日何人も急務と認める総合テレビ及び教育テレビの全国普及を最大目標としておりますので、これに対してはさすが反対がお好きな社会党にもあまり御異論がないようであります。
そうしていい時期に到達したら、ラジオ、テレビ部門の経理分離をしないで、ＮＨＫという一つの企業体の統一経理に切りかえる時期というものが当然考えられるわけなんです。そうしてラジオ部門に関する一切の老朽施設、それからその他の経費の問題を料金債上げにのみ望まなくともいい時期とやり方とがあるわけなんです。
この三カ所の検査によりまして、実地検査の施行率は、ラジオ部門につきまして収入五四％、支出七六％、テレビ部門につきまして収入八四％、支出九一％を検査したことになっております。
それで検査をいたしますと、二十七年度は、御承知の通りテレビが年度末近くになりまして発足いたしまして、収入もわずかでもあり、またこれに伴つた経費もあまり出ておりませんので、この間の区分というものに対するわれわれの検査も、実は徹底した検査をまだ行つていなかつたような次第でございますが、二十八年度におきましては、この点はテレビの方も相当盛んになりましたから、ここにおいて一つの原価計算といいますか、テレビ部門