2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンション
その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンション
ここにまた一つ誤解がございまして、今般出てきた一般用語としての戦闘と、当時議論されたイラク特措法に言う「戦闘行為」というものは、そういうものではない、違うということがあるんですが、なかなかいろいろなテレビ討論とかでも意が尽くせないことがございます。是非、防衛大臣御自身のお言葉で御説明を賜りたいと思います。
安倍政権のエネルギー政策というのはいろいろな形でオープンになっていますし、選挙中にテレビ討論やそういったところでも議論をされているわけですから、何かそれで、どこかで街頭演説しないことによって隠し立てなんということはないんじゃないかと思っております。
ところが、テレビ討論や政見放送、街頭演説などでほとんど改憲に触れませんでした。 小選挙区制のもと、三割台の得票で六割台の議席を得ると、首相は、十一月一日の国会召集日に、憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って建設的な議論をしていくことが大切だと述べて、改憲論議をあおったのであります。まさに国民置き去りの、安倍首相の憲法改正が進められようとしているのでありませんか。
今ちょうど大統領選挙の選挙戦真っ最中で、昨日もテレビ討論とか行われているんですけれども、あらゆる、対日政策だけじゃなくて、経済にしろ北朝鮮政策にしろ、何でもこういった側面で朴槿恵政権のやった政策について論じているようなところがありました。
（発言する者あり）テレビ討論会よりも大事ですよ、これは。本当のことを言っているんですよ、本当のこと。（発言する者あり）ちょっと、時間をとめて、時間。
しかも、現在の協定案には米国議会もネガティブで、きょうテレビ討論で論戦を交わした米国大統領候補は二人とも反対しており、早期発効を進める理由がありません。 ＴＰＰ関連法案については、しっかり情報開示すること、拙速な審議にしないこと、強引な採決は決してしないことを提案いたしますが、自民党総裁として、安倍総理の明確な答弁を求めます。
かつて、ケネディさんとニクソン大統領の戦いのときに、それまで劣勢だったケネディがテレビ討論で、ディベートで一挙に逆転をして、最後は勝利に導いたという、そういうような記事も読みましたが、アメリカと日本は違いますけど、もうちょっとやはり若い人たちに、何でしょうかね、伝わるような、政治の真面目な話も大事ですが、一方で、一番分かりやすいのは、ワイドショーを見ている方が今の流れが分かりやすいというのが現実じゃないかと
○安倍内閣総理大臣 先ほど、この平和安全法制について、これはマニフェストに書いただけだ、こうおっしゃっておりましたが、私が出た、選挙中に行われたほとんどのテレビ討論においてはこれが議題になりました、テーマになりました。 私はそこで、七月の一日の閣議決定にのっとって次の通常国会において法制を進めていくということをはっきりと申し上げているわけであります。
○小野次郎君 この委員会の議事録に残っているかどうか分かりませんが、石油の途絶についても、テレビ討論の中では、御党と言ったら失礼ですけど、政府・与党の代表の方も言っていますよね。例えば、マラッカ海峡はこれぐらいの船が通る、いや、遠回りすれば通れるけれども、ホルムズ海峡は、もうこれが止まってしまったら日本の死活問題なんだということをおっしゃっている。
維新の党の皆さんより、一つは、例年五兆円だった公共事業費が二倍の十兆円に膨れ上がっている、もう一点は、毎年二兆から四兆円を使い残しているという指摘を、テレビ討論や、一昨日の代表質問でも取り上げられました。 資料もいただいたわけですが、平成二十一年度当初予算七兆一千億円をピークに、民主党政権では減額されました。
衆議院選挙のテレビ討論で橋下市長がこれを語ったとき、安倍総理も理解を示す、そうした場面があった記憶を持っておりますが、アレシナ教授の研究成果でも有意性が実証されている公務員人件費の削減について、安倍総理の取り組みを伺います。
○小池晃君 いや、私、ＮＨＫのテレビ討論に出たら、高市政調会長は残業代込みですと言いましたよ。あれ間違いですか。政調会長の込みというのは間違いなんですか、あれ。
例えば、今日は小野寺防衛大臣いらっしゃいませんが、小野寺防衛大臣は当時ＴＰＰ反対で、私とテレビ討論の相手側でした。与野党の対処の仕方というのは本当に難しい問題だと思います。それぞれの政党の事情もある、政局もある。私も、野党として反対だと言えれば非常に楽だなと、この協定は思いました。 私は、脱原発論者です。
それから、でも市民革命は経験していないだろうと言われますけれども、この間はある女性評論家とのテレビ討論で言ったんですけれども、市民革命ができるほど民衆は強くなかったんですよ。だから米軍に助けてもらって我々は解放されたというアンダースタンディングも私はあり得ると思うんですよね。
このテレビ討論を聞いた多くの高齢者は、ああ、実質の年金は上がるんだなと普通思いますよ。私は、一歩間違うと国民をだましたことになりかねないと思いますよ。 例えば、その下の段落に、「皆さん、この三カ月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。」これも本当ですかと後で調べたら、求人数がふえただけで、雇用はふえていないんですよね。非常に雑なんですよ。
各種の世論調査、テレビ討論等々、あるいはメディア主催の討論会等では明確にお話をさせていただいております。代表選挙の投票直前の選挙の部分の挨拶では申し上げておりませんが、トータルでは、あのころの争点化で誰がどういうことを言ったのくくりでは明確に表れていると思いますし、その前の文芸春秋の「わが政権構想」にも書いてございますので、御指摘は当たらないと思います。
今月十五日のテレビ討論、南スーダンの武器使用基準について聞かれた大臣は、武器輸出三原則と、こう答えてしまった。司会者も気を遣って四度聞き直したんですよ。でも、最後まで大臣はその意味が分からなかった。二十五年間国会議員をやっていて、武器使用基準を分からない、これは分からないというよりも余りにも不勉強、素人そのものですよ。そんな人が国を守る防衛大臣。これは国民をばかにしているといっても仕方がない。
今回やっぱりテレビ討論で大臣は、答弁資料に書いてあった参考事項、六月に埋立申請とか年内に埋立工事着工と、あんなのを読んでしまった。もう官僚は慌てたと思いますよ。今どういう時期か。まさに環境影響評価書を出して意見を求めようというときに、意見を求める求めないにかかわらず六月に埋立申請とか年内着工と交渉担当大臣が言ってしまってどうするんですか。全く、こういう人が交渉なんかできないと思いますよ。
当初、算定を、マニフェストをつくられたときのテレビ討論などを見ておりますと、サンプリングをして、いろいろ無駄が何割かありそうだ、これを全部に広げてみればそのぐらい出るんじゃないかというふうなお話だったようにお聞きしておりましたが、それがなかなか難しかったということかなというふうに、私もそれはそのように思いますので、修正をするのであれば、情報公開といいますか、どうしてこういうことなのかということはしっかり