2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そして、同月二十六日付けで、自由民主党、クレジットは報道局長福井照から、自由民主党から、株式会社テレビ朝日「報道ステーション」担当プロデューサー様に対して文書が発出されているという、この二つの文書の発出は事実でございます。
そして、同月二十六日付けで、自由民主党、クレジットは報道局長福井照から、自由民主党から、株式会社テレビ朝日「報道ステーション」担当プロデューサー様に対して文書が発出されているという、この二つの文書の発出は事実でございます。
ただ、これは、文面を見ていると、だからここでだめなんじゃないかという話には恐らくならないのではないかと思いますけれども、その後、十一月二十六日、これには、「株式会社テレビ朝日「報道ステーション」担当プロデューサー殿」という形で、これは自由民主党報道局長の福井大臣の一人のお名前で出ているんですけれども、「貴社の十一月二十四日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします。」
また、一昨年十一月二十四日放送のテレビ朝日、報道ステーションがアベノミクスの効果を批判したことに対して、放送法四条四号の規定に照らし、特殊な事情をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えないとして、十一月二十六日に自民党の方から公平中立を求める文書が送られたわけであります。党として、個別の番組を放送法に照らして、事業者に要請をされています。
ＮＨＫをめぐるこの二年半のさまざまな問題、さらにはテレビ朝日報道ステーションの番組に関する自由民主党の聴取、さらには特定秘密保護法のその定義に関する曖昧さ、今の政権与党が、さまざまな、言論の自由、表現の自由そして精神的な自由に対して感度が著しく低い、私はそのように思うところがございます。為政者たるもの健全な批判を恐るるべからず。
○中山大臣政務官 ただいまの御質問は、五月九日のテレビ朝日、報道ステーションで報じられた件だというふうに思います。 御指摘の誓約書の件については、東京電力に確認したところ、把握はしていないという回答でございました。 一般論として言えば、御指摘のような誓約書を仮に派遣企業が労働者との間で交わしたとしても、使用者は強行法規である労働基準法上の義務や災害補償責任等を免れることはできません。