1998-05-27 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
今先生御指摘のように、テレビ放送会社、現在百二十六社ございますけれども、地域によりまして、また社長さんの経営方針なり経営哲学なりによっていろいろデジタル化につきましてのお考え方は、おっしゃるように濃淡さまざまございます。
今先生御指摘のように、テレビ放送会社、現在百二十六社ございますけれども、地域によりまして、また社長さんの経営方針なり経営哲学なりによっていろいろデジタル化につきましてのお考え方は、おっしゃるように濃淡さまざまございます。
例えば、Ａというテレビ放送会社はＡという会社のままＢＳに参入できないんです。こういう決まりがあるわけです。 このマスメディア集中排除の原則の精神は私も理解できます。
ただ問題は、このようにつくりました資料にいたしましても、先方の、例えばテレビ放送会社等ですと、こちらがつくったものを直ちにそれを乗せるわけにはまいりませんと。向こうの独立性というものがございまして、金だけの問題ではなくて、先方にいかに日本自身に興味を持たせ、向こうの金で日本を報道させるかと、これも一つの大きな問題になっております。
その内容も、実は民間が一般にテレビ放送会社でございますとかＮＴＴでございますとか利用している、そして大臣が申し上げましたような茶の間に出てくるような、そういうものの機能を私どもも使わせていただけるのではないか、そういうことで考えておるわけでございます。
大体私の気持ちはわかってくださったと思うのですが、要するに、今こういうようなことをほかっておいて有線テレビ放送会社を次から次へとつくっていくというと、ビル会社は、ああ助かった、もういいわ、おれのところにもう文句言ってこないわ、有線テレビ放送に入ってちょうだい、わしゃ知らぬ顔だというように、ビル会社の経営者の責任をあいまいにすることにはならないか。そこのところはどうしたらいいとお思いなさいますか。
地方のテレビ放送会社も百十幾つございますけれども、いわゆるキー局あるいは準キー局を除きますと、地方で自主的に番組をつくっておるというものはやはり非常に限られておる、やはり経費が相当大きな要素になっておると私どもは考えておる次第でございます。
あるテレビ放送会社の技術担当の人と話をしましたら、中国にテレビ機材を持ち込んで、そして二元放送することも技術的には可能であるというお話を聞きました。そこで閣議で発言をいたしました。そういう方法も技術的には可能であると言われているということでお話を申し上げましたところ、厚生大臣、外務大臣、法務大臣等から発言がありまして、これはぜひともやるべきだというお話になりました。
この報告をもとにいたしまして、山梨県ではこの障害世帯に対しまして、ＮＨＫ甲府放送局また東京の民放三波、なお地元の民放二波を再送信しておりますところの有線テレビ放送会社の日本ネットワーク・サービス株式会社に加入するように県が勧奨いたしまして、加入費の六万五千円を県で負担をする、ただし、毎月の維持費は一万二千円でございますが、これを受信者の方に負担していただきたい、このような対策方法で地元に対応しておるというふうにわれわれは
委員会におきましては、技術基準適合証明業務等の民間委託、不法無線局の取り締まり強化、テレビ放送会社に対する外国性の排除、電波・放送両法の抜本整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
そのうち実に、ＨＴＢという、これはテレビ放送会社なんですけれども、これが百四億の借り入れをやっておる。つまり外銀から百四億借りましてそれを岩沢にやったのですよ。ＨＴＢというのは、これは公共的な事業ですね。電波ももちろん郵政省の許可を得た電波なんです。
まあいろんなことに私は余りここで触れたくないわけですが、触れたくないというか触れる必要はないと思いますが、問題はわれわれが関係しておりますテレビ放送会社の分について、電監局としては、いま私ちょっと申し上げましたようなことも伝えられておりますが、実情はどういうふうになっておるのか把握をされておるのでしょうか。
けれども、その他の県はいわゆる県域放送と名づけて一県一テレビ放送会社の許可をするように、これを基準というか原則としておやりになっているわけですね、指導は。そういうことですね。あなたのことばをオウム返しして申し上げると、いま私がお話し申し上げたようなことになるのですが、それでよろしいですか、違いますか。
そうしますと、これは将来ＮＨＫとか民放が協力をして、都市難視の解消をしていくというのと、再送信だけでも有線テレビ放送会社に加入しておる人と、料金は同じにしていくのですか。料金というか、負担は同じにしていかないと、片方だけ、再送信だけでよろしいといっておる人は、将来ＮＨＫが——自分のところの隣のおうちは有線テレビジョン会社に入ってなかった。けれども難視だ。個人の自由ですから、入るのは。
○鈴木強君 それで、ちょっと私この際一、二の問題について伺っておきたいのでありますが、この答申に対して、民間放送連盟あるいは約二十五の既設のテレビ放送会社から、あなたに対して改正の意見書が出ていると思うのです。
したがって、たとえばＮＨＫなり、あるいはラジオ会社なり、あるいは民間のテレビ放送会社なりがそうした民間の芸能法人に出演を依頼いたしまして、出演料を払うというときに、支払いのつどそこで一応源泉課税をやろうというわけでございまして、その支払いのつど支払い者が源泉徴収義務者になって払うというわけでございます。
これに対する各当局の回答はどうかということについても詳しく書いてございまするが、これに対してダットン次官補は、その回答で、国務省、ＮＡＳＡ及びＵＳＩＡとの間にテレビ中継を実現できるよう日本政府、関係テレビ放送会社、さらにできれば他の西側諸国とも協力する可能性を検討している。
○与謝野参考人 実は、アメリカのテレビ放送会社とＮＨＫとの間には、すでにテレビ放送権を譲渡する契約ができているのでありますが、この契約の中には、テルスターと申しますか、リレー衛星を使う場合のことは入っておりませんので、との問題がいよいよ実現するためには、その点をまたあらためて補足交渉するということになる。
しかし、やはり一面に、県域放送という方向に非常に強い世論が出てきておりますから、これは電波の周波数との関係がありますので、なかなかしろうとが考えるようにはいかないでしょうけれども、幸いにしてＵチャンネルが使えるという段階にきたわけですから、できるだけ現在あるテレビ放送会社と、そういう今ラジオだけやっている単独局あるいはこれから県域的にやろうとするラジオ、テレビの単独局、そういうものが、電波監理局長もおっしゃっておるように
五七 指宿湊郵便局の普通局昇格に関する請願（ 上林山榮吉君紹介）（第二五六八号） 五八 日本電信電話公社法の一部を改正する法律 案等反対に関する請願（帆足計君紹介）（ 第二八三二号） 五九 洲本市炬口外二地区内に特定郵便局設置の 請願（渡海元三郎君紹介）（第二八五四 号） 六〇 特定郵便局制度撤廃に関する請願（中澤茂 一君紹介）（第三一八七号） 六一 福島民間テレビ放送会社
――――――――――――― 五月六日 特定郵便局制度撤廃に関する請願（中澤茂一君 紹介）（第三一八七号） 福島民間テレビ放送会社の免許促進に関する請 願（小松信太郎君紹介） （第三三三六号） は本委員会に付託された。