2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
これ、どういう相談が多いかというと、先ほど具体的にテレビ放送サービスに関わるところで言っていただいたように、強引な契約をさせられたとか、よく分からないけど全員払わなきゃいけないんだぞと言われてテレビ持っていないのに契約をさせられたとか、あとは、衛星放送は見れないのに、普通の地上波の方で出したら誰かが勝手にチェックしていて、衛星放送の分まで払われていたと。
二〇一七年に全国の消費生活センターに寄せられました消費生活相談のうち、今委員からお話がありましたとおり、二十歳未満では第三位に入っているテレビ放送サービスについての相談内容でございますけれども、非常に多岐にわたりますけれども、幾つか例えということで申し上げますと、第一に、未成年の息子宅に公共放送の営業員が来て強引に契約させられた、解約できないのかといったようなものがございます。
その上で、今皆様のお手元にちょっと資料を配らせていただきまして、今日は、特にこのピンク色の線を引いている、二十代未満の相談の中でトップスリーに入っているテレビ放送サービス、そして高齢者も六十代、八十代とランキングをしているこのテレビ放送サービスについてちょっとお伺いしたいんですが、この二十代未満の方たちが大変困っていらっしゃるテレビ放送サービス、これは一体どういうものなのか、具体的に教えてください。
また、現在の中期計画では、完全デジタル化への移行というのをめどに、群馬県、栃木県で県域テレビ放送サービスを開始することを検討します、こういうことになっておりまして、この方針に従いまして、現在、平成二十四年度のできるだけ早い時期に両県で県域放送サービスを開始することを目途として、今、関係者と協議を進めております。 両県の視聴者のＮＨＫ県域放送に対する期待も大変大きいということを聞いております。