2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
当時、テレビ各社、そこにいたわけですから。 今日もお示ししましたけれども、安倍総理を支持します、そういうプラカードの中で一人の人が一言発して排除されたんだけれども、事実関係もう明らかじゃないですか、四か月、五か月目、違いますか。事実関係、何を確認されているんですか。
当時、テレビ各社、そこにいたわけですから。 今日もお示ししましたけれども、安倍総理を支持します、そういうプラカードの中で一人の人が一言発して排除されたんだけれども、事実関係もう明らかじゃないですか、四か月、五か月目、違いますか。事実関係、何を確認されているんですか。
在京テレビ各社に宛てた文書、これ当時、自民党の筆頭副幹事長だった萩生田大臣が出したもの、萩生田氏が出したもの、これ間違いないですね。
しかし、きょう、資料でお示しをしておりますが、昨年、総選挙の直前に、自民党が在京テレビ各社に、選挙時における報道の公正中立並びに公正の確保を求めるお願い、十一月二十日付で文書を出しております。また、もう一昨年になりますが、参議院選挙のときには、ＴＢＳに対して取材を拒否するといって、ＴＢＳといろいろ話し合いがあったという問題がありました。
そこで、報道に対して、政府対策本部の澁谷内閣審議官は記者会見で、新聞、通信、テレビ各社に報道を見直すよう異例の要請を行ったという記事がありますけれども、見直すようにということはどんなことを要請するんでしょうか。これは西村副大臣にお願いいたします。
三点目の広告収入の件でございますけれども、我々としては個々の放送事業者の状況について必ずしもこの場でお話しすることが適当であるかどうかということについては別途ありますけれども、総じて聞いておるところによりますと、四月以降の被災三県におけるテレビ各社の広告の量につきましては前年比で相当減ってきているというふうに聞いておりますし、スポット広告については前年の約半分程度に落ち込んできているというふうに聞いているところでございます
私が聞いている話ですと、ケーブルテレビ各社もおおむね賛同しているようなところがありまして、実際、来年度予算について補助金を半分つけるというような形でこれを広げようという動きもあるやに伺っております。
○照屋委員 最後に、これはぜひ浜田大臣にお答えいただきたいんですが、マスコミ報道によると、防衛記者会に加盟する新聞、テレビ各社が、海上警備行動に派遣された護衛艦二隻について、乗艦取材を求めたところ、当面の間は認められないとの回答があったようですが、そのとおりでしょうか。乗艦取材を許可できない理由をあわせて尋ねます。
他社の取組にお互いに切磋琢磨して、展開している番組それぞれが、これは地域にとっては非常に活性化に役立つといいますか、日本ハムが勝てば一斉に取り組みますし、コンサドーレがＪ１に昇格すれば一斉に取り上げますし、本当に手前みそですが、テレビ各社のそういう地域とつながった放送事業の働きは、これは大いに地域の元気、活性化につながっていると、こんなふうに自負をしております。 以上でございます。
○澤雄二君 今大臣もおっしゃいました、今まで厳しい行政指導をテレビ各社受けてまいりました。それは、それなりにかなりの実効力があったはずでございます。 それを今回一気に、しかも中間点として法律で行政処分を与える。それは、表現の自由、言論の自由に間違いなく抵触することであります。世界に例がない法律規制をされようと今しています。私は大変な問題、ここにあると思っております。
しかし、先生がおっしゃったようなことを非常に私も心配して考えまして、マスコミの皆さんが大変なこれは協力をしてくれたと私感謝しているんですが、私のアピールを報道すると同時に、その後の自殺の扱いについて非常にやはり抑制的に報道をしていらっしゃると思いますし、私がテレビ各社、テレビが私のアピールを読み上げると同時に、児童の、苦しんでいる子供を結果的に苦しめるような偽の予告だとか手紙を是非やめてほしいというところもきちっと
院内でのテレビカメラ取材についての取り決めは、昭和六十三年十一月に、過激する取材に対し先生方からも御指摘がございまして、常駐テレビ各社と警務部との間で、紳士協定と申しますか、取り決めを行ったのが最初でございます。 その後、国会の報道を取り上げる番組が多くなるに伴い、カメラ台数がふえるとともに、取材競争も激しくなり、過激な取材に対し、先生方から寄せられる苦情も多くなっております。
そういう観点で、民間の放送各社、テレビ各社が大変たくさん出てきた。ただいまの御質問にもありましたように、デジタルの時代にもなってまいりまして、二百チャンネルとか数百チャンネルに及ぶというような時代になってまいりましたので、本当に公共放送が必要であろうかという、非常に突き詰めた議論をする必要があると思います。 それで、私自身の立場は、やはり完全に民間に任せてはやれない。
具体的には申し上げませんが、これは去年の十二月十七日の朝刊メディア欄「郵政省、放送法改正に着手」ということで、ＮＨＫ以外の在京の民放テレビ各社の延長措置に対する見解が紹介されたわけであります。
○上田（哲）委員 郵政大臣、昨日、テレビ各社の代表が衆議院議長に対して例の証人喚問の中継をぜひ実施するようにしてほしいという申し入れをしまして、櫻内議長は大変前向きの発言をされたようであります。私もぜひそれはやるべきだと思いますが、放送の所管大臣として、前向きな発言を期待いたします。
○関谷国務大臣 昨日のテレビ各社の衆議院議長に対します証人喚問のテレビ中継の実施の要望でございますが、このことに関しましては、国会で判断をされるべき問題であるというふうに考えております。
その結果、具体的にテレビ各社がそれに応じた。しかも応じるであろうことがわかっていてそのような提言をなさったというところがあるわけですけれども、その代価として払われたのは、ある意味で私たちの知る自由という、その自由の侵害が起こったということだと思います。
湾岸戦争に関連して、実はテレビの放送自粛、これを郵政大臣がテレビ各社に申し入れたという新聞報道がありました。その点について伺いたいと思います。
本日は局長等もずらりお並びであり、また大臣も厳然とお座りでございますから、定めて立派な御方針が表明されるだろうと私は楽しみにしているわけでありまして、まさにテレビ各社が注目するべき鋭い御意見が今から展開されるものと信じまして、御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
また、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、テレビ各社等のマスコミあるいは生活協同組合等の通信販売に携わる法人も当協会の会員であるという状況でございます。
またＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、テレビ各社等マスコミの通信販売業者、また生活協同組合の通信販売に携わる法人等も当協会の会員であるという状況でございます。
○竹内（勝）委員 官房長官、先ほど広く各界の意見を知っていく上で、まず今回このような学者それから評論家、新聞、テレビ各社の論説委員、報道関係、一部上場企業の役員、労組や農業団体役員云々ですよね。これでは私は、非常に上層階級と言ったら語弊があるか知りませんが、一部だと思いますよ。広くとは言えないと思いますので、官房長官、今の御答弁では私ちょっとよくわかりません。どのようなお考えですか。
また、孤児から事情聴取しました事柄につきましては、今後の訪日調査に生かされるとともに、孤児を収録したビデオを国内において、テレビ各社の協力を得まして全国に放映する予定でございます。これによりまして、関係者からの情報提供が一段と期待されるのではないか、こう思っております。