2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を
ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を
宍戸先生は知る権利を拡大するという話がありましたけれども、知る権利の拡大という意味では、いつでも、どこでも、誰でも見られるように、放送コンテンツが見られるようにすべきだということになると思うんですけれども、これは穴があるといいますか、この今回の法改正だと、まずテレビ受信機がない場合、パソコンとかワンセグとかスマホで見る場合ですけれども、今の制度だと、テレビ受信機、テレビが映る受信機なりスマホを持っていないと
だから、従前のテレビ受信機を前提としたやり方というのは私は見直すべきだと思うんですね。 例えばドイツなんかは、大臣と一緒に視察に行きましたけれども、世帯ごとに課金をしているというやり方もあるんですね。その方がむしろ公平じゃないかと。そうすると、多分、広く薄くで受信料の額も下がるでしょうし、広く薄く取るドイツ型の制度を私は検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
今御指摘の数字でございます普及目標でございますけれども、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会による統計の実績値と予測値、それから、内閣府の消費動向調査に基づくテレビ受信機の買いかえ期間などをもとに推計をしております。
テレビ、受信機を設置したときにはもう契約しなければならないと放送法の六十四条で書いているわけでありますが、これは携帯、設置していないじゃないか、ワンセグを携帯しているだけじゃないかというのが主張というか判決なんですね。 設置の中に携帯を含むかというのはいろいろ考えがあると思いますが、やはり放送法改正をして、わざわざ「携帯」という文言を平成二十一年、二十二年の改正で入れている。
先ほど先生からお話がありましたように、若い世代では特にスマートデバイスの活用が進んでおりまして、逆にテレビ受信機の普及割合というのが減少してきております。 こういうことを考えましても、今後、情報通信環境が変化する中で、ＮＨＫが先導的な役割を果たしてそういったインターネットの活用というところを切り開いていくということは期待されるところだと存じます。
現行の放送法は、受信料の支払いについて、テレビ受信機を設置した者が対象となっているわけですが、テレビ放送を見ている人たちの受信料を財源として、任意業務としてのインターネット配信サービスが拡大していくという構図に疑問を覚えるわけであります。
その上で、国内テレビ放送の同時配信をするということになりますと、これは前回も御指摘ございましたので簡単に申し上げますが、やはり、現在、テレビ受信機を設置して受信料を負担している方との公平の問題等が生じてまいるということでございます。そういう意味では、これも御指摘の、ＮＨＫの必須業務としてどう考えるべきかといったような問題も新たに出てくる。
したがいまして、それを受信する機能は残念ながら現在販売されているテレビ受信機にはございませんので、チューナーを接続するという必要がございます。
○佐藤（正）委員 最初にパネルを上げましたけれども、この一番の中に、放送法六十四条で、テレビ受信機がある人は皆、受信契約の義務があるということであります。その分、今経営委員長が言われたように、しっかりとした放送をしていただかなければなりません。
前回、一九六四年の東京オリンピックの際には、テレビ受信機の普及が進んだということでございまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、この４Ｋ、８Ｋの超高精細でまた立体感とか躍動感あふれる映像を御覧になられる環境づくりということで受信機器の普及も含めて整備をしていき、日本の強みを持つ最先端の技術を世界発信する機会ともしてまいりたいというふうに思っております。
その中で、テレビ受信機というインフラをしっかり活用すべきではないかというふうに考えております。そして、今申し上げた一億二千万台のテレビは、ほぼ全てがスマートテレビ、インターネットに接続が可能だというふうな状況でございます。 旧来は放送局から視聴者へ一方的な情報の垂れ流しがメーンであったわけでございますが、これから放送局と視聴者双方との情報のやり取りが可能であるというふうにございます。
スマートテレビが普及すれば、テレビ受信機とタブレット端末が連動したサービスになるというふうに思われます。そのような新たなサービスが期待されるところでございます。その際、テレビ放送のインターネット同時配信、それが実現されていることが重要な要素の一つになると考えています。
協会の主たる財源である受信料につきましては、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを平成二十四年十月から実施いたします。 次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を重点的に進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
なお、視覚障害者の場合は、テレビ受信機で音声を聞いていた方はもちろん、ラジオ受信機でテレビの音声を聞いていた方も支援の対象にさせていただいております。
協会の主たる財源であります受信料につきましては、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを平成二十四年十月から実施いたします。 次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を重点的に進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
それから二つ目は、この辺は片山先生からも質問がございましたから、これは答弁、ＮＨＫには要りませんが、いずれにしても、テレビ受信機を失った世帯、あるいは犠牲や行方不明者の世帯を合わせると十五万戸以上だと、こう言われているわけでありまして、これへの、そういう意味では受信契約が消滅をするということなので、今お答えが五十億円ぐらい見込まざるを得ないかなというお話でありましたから、その辺は特に何か補足があればいただきたいということですが
今回の法律案では、電波利用料の改正を行って、ＮＨＫの受信料免除世帯に対してアナログテレビ受信機でもデジタル放送が見られるように国が責任を持ってチューナーを取り付けることができるような支援を行うこととなっており、是非早急に進めていただきたいと思います。
今後、その成果を活用することを含めまして、引き続き、情報処理技術の高度化等によりまして送信機材とかあるいはテレビ受信機のデジタル処理の高速化が進みまして、更なる改善が図られることを期待しております。
さらにまた、公共施設にもさまざまテレビ受信機がございますので、そこのデジタル化も検討しなければいけない。 それから、今使っているアナログテレビが二〇一一年までで使えなくなるわけでございますので、これはあくまでも予想でございますけれども、五千万台から六千万台ほどのアナログテレビの廃棄、この対策をどうするかということも考えなければいけないわけですね。
とにかく二〇一一年の七月にデジタル化してアナログ放送をとめるんだということでばく進をして、そこの七月を迎えた時点でやはりだめでしたということになれば、これは国民生活にとっても大変なことでありますし、これほどテレビ受信機が全世帯、多くの世帯だけではないいろいろなところに普及しているこの国でありますから、それが受信できないところが出るとなれば、これは大騒ぎなわけですね。