2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
次に、以前、我が党の照屋寛徳衆議院議員が、在日米軍基地内の軍人住宅のテレビ受信料について政府にただしました。政府の見解は、多分これは総務省の見解ということだろうと思いますが、受信設備、つまりそれはテレビということですよね、これを設置した米軍隊の構成員等は、受信契約を結び受信料を支払う義務があるということでありました。
次に、以前、我が党の照屋寛徳衆議院議員が、在日米軍基地内の軍人住宅のテレビ受信料について政府にただしました。政府の見解は、多分これは総務省の見解ということだろうと思いますが、受信設備、つまりそれはテレビということですよね、これを設置した米軍隊の構成員等は、受信契約を結び受信料を支払う義務があるということでありました。
既に白黒テレビというのはもう生産が終わっているにもかかわらず、ＮＨＫでは二〇〇三年には二万台、二〇〇四年には一万台の白黒テレビ受信料契約が結ばれるという非常に不思議な現象が起きているわけなんですが。 それはさておきまして、話は戻しますと、四十年たちますとこのように世の中大きく変わってきていると。
○松村説明員 テレビ受信料に対する補助金というお話がございましたけれども、このテレビ受信料の補助金の対象にしております地域は、第一種区域よりも相当広うございます。したがいまして、現段階におきましては、助成区域を変更して補助金額を引き上げる等の措置は特に必要ではないと我々考えておりますけれども、しかし、これは調査しないでそういうことを申し上げましても説得力がないと思っております。
それから、テレビ受信料対策でございますが、この受信料につきましては、国の補助が、二分の一助成区域、四分の一助成区域、こういうようになっておるわけでございますが、対象区境は基準として七十五ＷＥＣＰＮＬの地域なんですね。ということでございまして、やはり国が全額負担してもらう、制度の改善を含めて対象区域の拡大を図る、これは地元の非常に強い要望でございます。この点についての見解を伺いたいと思います。
○松村説明員 テレビ受信料の補助金につきましては、先生のおっしゃったような制度になっております。ただ、その地域の範囲につきましては、一種区域、これは七十五ＷＥＣＰＮＬを基準にして設定しておりますけれども、現在の第一種区域よりもさらに広い範囲で対策を講じております。したがいまして、今の段階では現在の制度でまだ十分ではないかと考えております。
○栗原説明員 運輸省でございますが、私ども運輸省の方では、航空機の離発着によりましてテレビ障害の出ております地域につきましてテレビ受信料の一部を補助いたしておるわけでございますが、その補助の内容は、騒音被害の実態に応じて補助の内容に差をつけておるわけでございまして、ＷＥＣＰＮＬと申しますか飛行機のうるささの指数でございますが、それが八十以上の比較的うるさい地域でございますが、そこにつきましては受信料
一〇％程度が白黒だとするならば、これはもうテレビ受信料としてカラーとかそれから白黒だとかと分ける必要はないのじゃないか。そういったことで少しく収益を上げる方法だって実は具体的には、これは私自身だって、私の個人の話ですから怒られるかもわかりませんけれども、そういう考え方を私は積極的に考えていくべきだと思うのですね。
開港を目前にした段階に至っても開港のための諸条件の整備が進まず、なお幾多の問題が未解決のまま、政府が見切り開港を強行しようとしているのでありますが、わが党は、地元で大きな懸念と不安が高まっていることを重視し、党独自の立場から実態調査を実施したところ、全室防音化の早期実施、住民の健康診断の拡充、テレビ受信料の無料化、救急医療体制の強化、都心とのアクセス対策の促進、地元企業の育成振興等の欠陥が明らかになったのであります
一台しか置いておりませんが、うちでテレビを見ておりますから一台分のテレビ受信料を払っております。ところが、私は東京に来ております。東京に居所を持っております。そこでも一台のテレビの受信料を払っております。さらに会館に一台あります。宿舎の分も白黒ですけれども、これも白黒でしんぼうしておるのです。結局、一世帯の住民登録をする者が三台の受信契約をやっておるわけです。
地位協定上の解釈について私から申し上げますが、地位協定第十三条三項では、合衆国軍隊の軍人、軍属、家族が日本国内において保有しておる動産に関連するところの租税は免除されるという規定になっておりますが、私たちの解釈では、ここに言う免除の対象となる租税にはいわゆるＮＨＫのテレビ受信料は当たらない、こういう解釈でございます。
○丹波説明員 繰り返しになって申しわけないのでございますけれども、基地内でのテレビ受信料がいままで取られていないという背後にはいろいろな実態があったので、アメリカ側もそういうものかということで今日まで来たという事情もあるいはあるのだろうと思います。
テレビ受信料の減免、いろいろな事業も若干進められています。それ一つ取り上げても運輸省がじかにやるべきだと思うけれども、しかしそれを航空公害防止協会等、他の団体をつくって、そしてそこにやらせる。運輸省がじかに手を下して、実際に住民の皆さんと一緒にやっていこうという姿勢、そういうものがないところがむしろ問題を拡大させることにつながっているのではないだろうかというふうに私は感じてなりません。
島本虎三君紹介）（第一九二〇号） 同（古川喜一君紹介）（第一九二一号） 同（石母田達君紹介）（第二〇三七号） 同（土橋一吉君紹介）（第二〇三八号） 同（庄司幸助君紹介）（第二一九一号） 同（中川利三郎君紹介）（第二一九二号） 同月三十日 高齢者に対する国鉄運賃優待制度等に関する請願（岡本富夫君紹介）（第二三六三号） 同（小宮武喜君紹介）（第二三六四号） 航空機等の騒音による電波障害地域のテレビ受信料助成
したがって、いま、せっかくテレビ受信料の減免措置というのがあるわけですから、この区域の拡大を図ってもらいたいと思うのですが、すでに航空局の方でも石野さんなんかが向こうへ行きまして、地方自治体と相談をして相当、拡大をしなければならぬところができておるはずです。しかも航空路というものがありますけれども、三十五マイルか何かの非常に幅があるわけですね。
○岡本委員 どういうわけでテレビ受信料の助成区域の拡大がむずかしいのか、私は非常に理解に苦しむ。たとえば西宮市一つをとってみましても町で分けてあるわけです。町というものは入り組んでおるのですよ。これを道路で切れば、まだ、よくわかるのですけれども、飛行機の航空路なんかを定めるのと比較しますと、非常に相矛盾する現在の助成区域になっておるわけです。何も、むずかしいことはないと私は思うのです。
○杉村参考人 私の結論はただいまの加藤参考人と同様でございますが、結論を先に申しますと、今日議題となっておりますカラーテレビ受信料五割二分、白黒テレビ受信料三割二分の値上げを含みます五十一年度ＮＨＫ予算につきまして、広範な業務執行上やむを得ないものと賛成するものでございます。ただし、これは無条件ではありませんで、若干の条件をつけたいと存ずるのでございます。
それから、これは本土の基地でも行われておりますけれども、ＮＨＫが行っておりますテレビ受信料の減免、この減免した額につきまして当庁からその分の補助、半額の補助をいたしております。 それから、大変騒音があって、電話の使用にも事欠くということでございますので、騒音用の電話の設置の助成をいたしております。
後に続く酒、たばこ、国鉄、私鉄、バス、航空等の運賃、電話、電報、さきに上がりました消費者米価、塩、中小都市ガス、テレビ受信料、公私の授業料、水道、電気、鋼鉄材、溶接棒、電線、アルミ、そうして非鉄金属、石油、灯油、プロパン等々、簡単に挙げましたけれども、値上げの波及効果、また連鎖反応はさらに便乗値上げを誘発し、卸売物価から小売物価へと、不況下におけるインフレ様相となることは火を見るよりも明らかでございます
次に、受信料がいろいろな関係で免除されておるわけでございますけれども、受信料免除のあり方についてですが、その中で大きいものが学校の教育関係のテレビ受信料でございますね。それからもう一つは生活困窮者等。学校の関係は文部省になると思います。生活困窮者等は厚生省になろうと思いますが、これらの方々が、法的な手続を経ておりますけれども、いわゆる受信料が免除をされております。
そしてＮＨＫのテレビ受信料の不払い運動が始まりまして、これが反響を呼びまして、大部分の地区に波及いたしまして、地区のつながりを持ち始めたということでございます。 その結果、これらの沿線住民が、テレビ障害ばかりでなしに、さらに騒音、振動による被害も長年月にわたって受けた、苦痛に悩まされて受忍の限度を越えたということで、昭和四十六年十月に、名古屋新幹線公害対策同盟連合会が結成されたわけでございます。
号） 一一六 石油パイプライン事業用施設の保安規 制に関する請願（柴田睦夫君紹介）（ 第一〇六四七号） 一一七 ガス事業と液化石油ガス販売事業との 間の調整に関する請願（唐沢俊二郎君 紹介）（第一〇八三一号） （逓信委員会） 一 郵便物の遅配、欠配解消に関する請願 （床次徳二君紹介）（第五八四号） 二 身体障害者のテレビ受信料免除
同（福田一君紹介）（第三八一号） 一一 同（村山達雄君紹介）（第三八二号） 一二 同（早稻田柳右エ門君紹介）（第三八三 号） 一三 同（渡部恒三君紹介）（第三八四号） 一四 郵便物の遅配、欠配解消に関する請願 （床次徳二君紹介）（第五八四号） 一五 長崎地方貯金局の整備促進等に関する請 願（白浜仁吉君外四名紹介）（第一一三 三号） 一六 身体障害者のテレビ受信料免除
室長 佐々木久雄君 ————————————— 委員の異動 九月二十日 辞任 補欠選任 内海 英男君 高橋 千寿君 中村 寅太君 宮崎 茂一君 同日 辞任 補欠選任 高橋 千寿君 内海 英男君 宮崎 茂一君 中村 寅太君 ————————————— 九月十九日 身体障害者のテレビ受信料免除