2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
訪問によらない営業ということですが、具体的には、電力・ガス事業者など公益企業や不動産会社、あるいはケーブルテレビ会社等、他企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して受信契約の手続を促進をしていきたいと考えております。
○田嶋（要）委員 来年度のＮＨＫの予算を見てみましても、このデジタル関係の設備投資というのは大変大きな割合を占めておるわけで、言ってみれば、テレビ会社等にとりましてこれから最も大きな事業リスクを抱える部分がこのアナログからデジタルへの移行ではないのかなというふうに考えておりますが、経営判断をさせることなくこれを国策として国が行っていくということであれば、この事業リスクをどのように国としてシェアしていく
この情報ＢＯＸの利用状況でございますが、一万六千キロメートルに対しまして第一種電気通信事業者やケーブルテレビ会社等から三倍以上に当たる延べ五万キロメートルを超える利用意向が寄せられております。
されたのだと思いますけれども、賃金の問題ですね、ちょっとデータをいただいたんですけれども、確かに合理に伴う働いている人たちに対する条件改善というのはどういう形になってくるのか、そういう点が私も聞きたいところなんですけれども、この固定の年収比較表をちょっと見てみますと、三十歳、三十五歳、四十歳、日放労の、全国マスコミ・文化労働組合のいろいろな資料によりますと、朝日新聞あるいは共同通信あるいは各マスコミ、テレビ会社等
たとえば、テレビ会社等にも郵政大臣を通じて、波を売っておられるから事情はわかるが、やはり深夜テレビなども自粛をしてもらおう、ネオンなども一日三時間、これから夏場に向かいますと、所によって夕暮れの時間が変わりますから、午後十時までと決める一方、三時間以内で消灯、それから道路公団などの消灯も現実に三分の一は必ず消すようにとか、いやもっと強くできるところは強くやるようにということで徹底をしておるわけでありますが
それからさらにこの種のアンテナの設置のみでは必ずしも十分な成果を期し得ないような部分もあるようでございますので、その点につきましては、たとえばサテライト局と申しますか、電波の中継局のようなものを設けるということも含めて、これはかなり専門的な分野のことでもございますので、関係のＮＨＫその他のテレビ会社等とも協力して、現在具体的にどう措置をとるかということを詰めさせております。
なるほど大きな新聞社あるいはテレビ会社等のものが多いでありましょう。しかしながら、そのほかにも独立プロ等の、ほんとうに独立した中小の映画製作社も実はある。またさらに、本件のようなアマチュアが集まって映研をやっている連中もあるのでありまして、そういう点では、基本的人権の表現の自由については差別があるべきはずはなかろう、かように私は思うのであります。
もう一問は、それを三、四十分のものに縮めて万博等で利用したらというお尋ねだったように存じますが、たとえば、これはテレビ会社等から申請が出ております。いろいろ利用について御検討いただきました三十名ばかりの委員の方々の結論でございますが、これを部分的に利用したのでは、何かいろいろ意図をもってやろうとすればいろいろな意図で利用ができるが、これではいけない。
これをそのまま放置しておきますと、最近のいろいろな情報によりますたとえば、アメリカのテレビ、会社等が日本とか、あるいはアテネあたりに相当調査に来ておる。学者の話を開いてみると、三万六千キロの上空に、日本の上とアテネの上しとブェノスアイレスの上とに三つ人口衛星を飛ばしてやればテレビの世界中継がやれる。
しかしそれは各放送局あるいはテレビ会社等が非常に多くなりまして、それがいろいろのできごとがありますと、たくさん機械を持ち込む、設備をしなければならぬ。ところがあの建物はそういう時代を予想して作った建物ではございませんから、非常に不便であります。そこでそういうことを効果的にやるためには、総理官邸の中にそういう設備を作れば、時間がないときでも、比較的時間を節約してお求めに応ずることができる。