2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
こうした状況では、放送暗号の解除機能のみを実装したテレビを生産する環境が整っているとは申し上げられず、テレビメーカーとしても、具体的なニーズを把握するには現段階では至っていないと承知しております。
こうした状況では、放送暗号の解除機能のみを実装したテレビを生産する環境が整っているとは申し上げられず、テレビメーカーとしても、具体的なニーズを把握するには現段階では至っていないと承知しております。
この新たな放送に対応するチューナーやチューナー内蔵テレビ等の受信機につきましては、現在各テレビメーカーが開発を進めておりまして、一部メーカーでは、既にチューナー内蔵テレビの発売が開始されたところでございます。
今後とも、さまざまな機会を捉えまして、関係者と連携をしながら消費者への周知等に取り組んでまいりますし、また、テレビメーカー等におきましても、今委員御指摘もございましたけれども、消費者の負担に配慮した商品開発が進んでいるところでございまして、現在発売中のＡＣＡＳに対応したテレビでは、希望者にＡＣＡＳを無償で届けるという、そんな形で進む、そういった事例もあると承知をしております。
テレビメーカー等の業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会では、このような課題に関する技術情報等を調査、取りまとめ、会員各社に情報提供するなど、自主的な取組を行っているところでございます。 このような中、これもまた先生御指摘でございますけれども、この三月には、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能を搭載した商品が新発売されたと伺っております。
その中で、今御指摘いただきましたように、ペルーのみならず世界的に韓国のテレビメーカーが市場シェアを拡大しているということは現実でございます。 ただ一方で、日本のメーカーから見ましてもこれは大変なビジネスチャンスになっていることは間違いありませんで、例えば日本の主力メーカーにおいては、この五年間で出荷台数は約八倍になっているところであります。
○魚住裕一郎君 それで、今ちらっと答弁がありましたけれども、市町村の企業誘致条例というのがあって、いろんな企業来てくださいよ、それは例えば大きな工場を呼ぶよということをやる、世界最先端のテレビメーカーを呼ぶとか印刷会社を呼ぶとかそういうようなことを積極的にやって、その地域の経済発展をやる。あるいは県とか、やる。
テレビメーカー、家電販売店など関係事業者によりますと、あくまでも目安ではございますが、地上デジタル放送が視聴可能なＵＨＦアンテナ単体の価格はおおむね約五千円程度以上、また取付工事費用はおおむね約三万円程度以上となっております。 実際には、一軒一軒の受信環境によりまして価格に大きな幅が出てまいります。
産業活力再生法について質問しますが、産活法に基づく、特に薄型テレビメーカーに対する支援策について最初にお尋ねしたいと思います。
しかし、テレビの地上デジタル化事業は、放送事業者に巨額の費用を出させるだけではなくて、視聴者に新しい受像機を買わせる、大変負担を掛けるということになるわけで、一方では、そのまま放置しておけばテレビメーカーに莫大な利益をもたらすということにこれはなるわけでありますね。
一つは放送事業者だし、一つはテレビメーカーだし、一つは消費者だ。今回の二〇一一年打ち切りというスケジュールが国民や視聴者にどういう影響を与えるのか、そのことに対して最も的確に判断できる利害代表ということを考えると、視聴者、消費者だということが言えると思うのです。
そうしたときに、その被害者にかわって原告側の訴訟代理人、弁護士がそれについていろいろ、テレビメーカー何々に対して、その関係での事故が今までどういうふうなケースでありましたか、似たような使い方がありませんでしたかという資料要求をする、欠陥があったということの後ですよ。逆に、誤使用を被害者が認めました、そうしたら今度は逆に、製造業者が被害者の方に対して情報を出してくださいということを要求。
高層マンション火災の恐怖を感じさせる事件でございましたが、その後、このマンション火災の出火原因が、居間に置かれてあったテレビの可能性が高いという調査が行われておりまして、各テレビメーカーが相次いで特定機種のテレビによる発煙や発火の危険を消費者に警告して、点検、回収がされております。 先ほど報告にもありましたけれども、冷温風機とかパソコンとか、今まで同じような措置がとられております。
例えば日本のカラーテレビメーカーは、ほとんど全部アメリカでカラーテレビをつくっております。現在持っていくこともできるんですけれども、いろんな問題がありまして、そこでアメリカでせっかく開拓した市場を失いたくないということで現地生産を始めた、こういう例もございます。 それから、危険分散というのがございます。
例の音声多重が開始になりまして、テレビメーカーなどではこれをテレビに組み込んで売ってくる、こういうことで、それだけ価格が高くなるわけでありますけれども、できましたならばそういうことではなくて、すでにうちにありますテレビにアダプターを取りつけることによって文字多重が見える、こういうふうにしていただくのが一番いいのじゃないか、こう思うのであります。
以後、かなりの期間がたっておるわけでございますが、わが方のテレビメーカーにダンピング税が課せられるたてまえになったということは事実でございます。ただ、実際問題として申し上げますると、財務省のダンピングマージンの査定のための手続が遅延をいたしておりまして、いまだそのダンピング税が確定をしておらないという現状でございます。
これには電機産業の労働組合とか、あるいはテレビメーカーとか、部品メーカーが入っておるのです。 そこで私はお尋ねしたいことは、時間の関係で細かには追及できませんけれども、日本における電機労働者の立場で私は少し申し上げたいと思うし、伺いたいのです。 日本の電機労連は秩序ある輸出をやれ、このことを経営者に絶えず要求してきた。
金額におきましても大体国内需要における八％から一〇％程度の金額だと、こういうふうに承知をしているんですけれども、しかも、先ほども少し触れておられたかと思うんですけれども、このＩＴＣに対して大変強い姿勢で日本からのテレビ輸入について規制措置を要求してきた当該アメリカテレビメーカーも実は具体的な被害らしいものは受けていないと。
そのようなことで、ＣＯＭＰＡＣＴに加盟しております一部の中小テレビメーカーが主張しておることと米国のテレビ業界全体の姿というのは食い違っておるわけでございます。それで、ＣＯＭＰＡＣＴに加盟しておりますテレビメーカー、中小テレビメーカー等につきましては経営が苦しいというところがあるのは事実でございますが、これにつきましては日本からの輸入が急増した年以前におきましても経営が苦しい状態になっております。
○説明員（水野上晃章君） 私どもといたしましては、主要なアメリカのテレビメーカーは増収、増益になっているわけでございまして、被害がないというふうな言い方をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国際貿易委員会が被害ありという判定をいたしました資料を入手いたしまして、詳細に検討した上でいろいろアメリカ政府ともお話をしてまいりたいというふうに考えております。
これは私は材料がないものですから判断もしかねるんですけれども、一体日本におけるテレビメーカーというのは、ことしあたり、あるいは昨年、一昨年、四十八年度で、一昨年あたりどれくらいつくって、そのうちのどれだけを外国に売りまいて、残りを日本国内に売りまいているか。その数字はどのくらいと踏んでおられるのでありましょうか。
ですから、いま言ったような点をずっと裏打ちしていきますと、見ているほうからすれば、聴視者の側からすれば、ああいう不当なことをやっている大きなテレビメーカーの問題でもＮＨＫは取り上げないのだというように理解されるのはあたりまえだと思うのです。
つまりナショナルインタレストと無関係でいいわけで、つまりドルを安く買ってそして韓国の会社を買い取る、そして韓国からアメリカ向けに輸出すれば、韓国のチープレーバーを利用してそのテレビメーカー自体はそれでもうかるわけです。日本は輸出は減ります。しかし、韓国の輸出はふえて、そして日本の企業は何一つ苦痛を感じない。そういう企業ベースの解決として資本輸出は進むであろうと思われるのです。