2008-04-23 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第8号
情報のソースはどこかといいますと、テレビセットを開きますと、日本の社会が分かります。基本的に、私は、前、テレビプログラムを作りました。日本のテレビプログラムについてドキュメンタリーやったことあるんです。何で日本の番組についてかと言われたんですけれども、日本の現実を反映しています。
情報のソースはどこかといいますと、テレビセットを開きますと、日本の社会が分かります。基本的に、私は、前、テレビプログラムを作りました。日本のテレビプログラムについてドキュメンタリーやったことあるんです。何で日本の番組についてかと言われたんですけれども、日本の現実を反映しています。
アメリカじゅうでテレビセットをつくっている工場が一つもなくなる。失業率も上がる。そして、所得の格差が大変そのころ広がった。今も日本に比べるとずっと広いのでございますけれども、所得の格差も広がりました。ところが、そのころは経済が復活してもごく特定の大金持ちが出るだけだと言っておりましたけれども、ようやくそれが最近の失業率の低下あるいは底辺の方々の所得増加という形に潤ってまいりました。
当然、このデジタル放送を視聴するためにはそれなりのテレビセットが要るわけでございますが、この普及実績というのはちょっと私、今詳細に把握しておりませんけれども、オンデジタルという放送会社では、百九十九ポンド以上のテレビを購入しましてこのオンデジタルサービスを視聴するという視聴者には、無償でデジタル・アナログ変換のセットトップボックスを配付するということで普及を図っているというふうに承知しております。
実際にはやはり、改めてテレビセットを買うとなれば、最新鋭のいい物を買おうとなれば、かなりの出費を個人に強いるわけでございます。
例えば価格の点に関して考えてみますと、ここ数年あるいは数十年と言っていいかもしれませんが、インフレ率を考えに入れた実質的な価格では、八木アンテナ足す通常のテレビセットの受像機費用は、実はほぼ横ばい状態であるというように考えていいと思います。あるいはその価格の低下率というのはかなり緩やかになっている。
ソウル・オリンピックを機に国内の普及宣伝をやろうという御計画のようでありますけれども、一台五百万円のテレビセット、試作品をメーカーに対して二百台供出せよというかけ声がかかった。これはざっと十億円です。それでメーカーの方は、通産省の監督のもとにあります電子機械工業会の中に所属するものですから、郵政省からの指示を受けると通産省の方へ出向いていく、郵政省からこういうふうに言われましたと。
そして現行法でも設置者に受信契約の締結を義務づけているわけですから、それを要するにテレビセットを買った瞬間にあなた受信料を絶対にＮＨＫに払わなきゃいけないですよということを法的にオーソライズしようということですから、これは要するに何としてもＮＨＫは受信料を徴収したい。
そのためにもＮＨＫは受信料の支払いを怠った者から年率一四・五％の延滞金を徴収できるものとするほか云々とありますし、そういうふうな割り増し金等もあって罰則規定も設けられているようでございますけれど、要するにＮＨＫの受信料をテレビセットのある人からは一個残らず正確に徴収したい、それが放送法改正案の目的であったわけですか。
テレビセットを設置したら直ちに受信料が義務化される、これは財産権の保障をうたった憲法二十九条と照らしてどうか。それから思想及び良心の自由をうたった憲法十九条とどうか、あるいは租税法定主義に照らした八十四条、これとどうかかわるか、この点いかがですか。
現に、日本の松下電器がテレビにかぎをつくって、これを輸出しておりますが、輸出先は実は中近東でありまして、中近東の場合は上下の差が非常に画然としておりまして、家のしもべといいますか、あるいは下婢が御主人の留守中に勝手にテレビを見るということをさせないためにかぎをかけるという、そのためのテレビセットにつけるかぎの問題でありますけれども、ただいま私が申し上げましたことはアメリカで現実に検討されているもので
また、一方、受信側につきましても、付加設備あるいはテレビセットに組み込まれた形のものが製作されてくるものというふうに考えておりまして、現在のところ特に問題はないものというふうに考えております。
四ワット程度の出力のものが国内で使われた場合には大変な混信ということになるわけで、その徴候がもうすでに見えておりますし、テレビセットの中のノイズがもうすでに指摘されている。御承知のとおりだと思うのですけれども、推定どのくらいが不法に使われているのか、この点についてつかんでいらっしゃる数字を教えていただきたいと思います。
これがやはり山間僻地においてもテレビセットを置いてこれを享受したい、こういうニーズが急激にふえてきたと思います。そういう面における必要な措置で大きくなったわけでございますので、いわゆる悪便乗をしてことさらに不必要な膨大を来したとは私は考えておりません。
そのうちにまだ受信機、いわゆるテレビセットを持っておらない世帯もありますし、持っておられても有料契約の対象にならないでＮＨＫのいわゆる免除の対象になるものもありますので、そういうものを差し引きますと有料契約の対象数は二千九百万と把握をいたしております。
七チャンネル視聴者に比べて、もうテレビセットを買った時点で、地方の視聴者は四チャンネルで十万円ですから、関東七都県の人に比べると二万一千四百円確実に損をしていると、こういうことでございます。
○政府委員（藤木栄君） ホテルなどでそういったケースがあるということは聞いておりますけれども、おそらくホテル自体としては、そのテレビセットの使用料というようなことで、百円などを入れると何時間持つというようなことになっておるかと思うわけでございまして、私どもとしましては、現在のところ、特にそれに対する対策というものはございませんが、それが弊害が起こるというような事態になれば検討しなければならないんじゃないかと
つまり、テレビセットにおける大きな革命である、こう言っても間違いないような、そういう移行であります。移行という名の革命である。おそらくはラジオ屋さんがたいへんな黒字になることも予想されることでありますし、そうした大きなできごとがここに来ようとしているわけでありまして、こうした移行という名の大きな変化にあたりましては、相当慎重な検討がなされなければならない、こう思うわけです。
ラジオセットにしてもテレビセットにしましても、こうした大きな転換期を迎えまして、これはまことに大きな変化だろうと思います。そうしまして、この中で混信防止、こういううたい文句でこの再編成を考えておられますけれども、混信防止以外のねらいはありますか。監理局長、どうですか。
○鳥居委員 いまテレビセットのお話が出てまいりましたので、これで伺いたいのですが、普通の普及型のテレビで、オールチャンネルの設備をするために設備をしなければならないものがあります。
と申しますのは、メーカー自身が、昨今、アメリカのオールチャンネル法が成立しまして以来、輸出のテレビセットは全部オールチャンネルであります。したがいまして、まず生産体制におきましても十分な準備ができ上がっている。それから、値段におきましてもそう高いものでもないといったところから、自然のままに置いても案外伸びていくのではないか、かように思っております。
ただ先ほどもおっしゃいましたように、この十二月にイギリスのＢＢＣにおきましては現在のラジオ、テレビを含めた五ポンドの受信料に対しましてカラーテレビセットを備えたものに追加受信料として五ポンドを加える、こういうことになるようでございます。
○古屋委員 それで私一つ感じますことは、ただいまの説明をお伺いいたしまして、琉球政府の主席のほうでこういう話であるから安心しているというようなお話でございますが、先島テレビ局設置に伴いまして、テレビセットの普及の予想というのを郵政省でお考になったことがあると思います。
というのは、数日前にちょっと外国の通信を読んでみますと、アジア地域のテレビ。セットの台数が出ているのです。一九六三年末で日本がちょうどテレビが千五百万台です。それからネールのインドがわずか六百五十台、台湾が十七万五千台、中共が二万台、韓国が三万台、沖繩が七一万三千台、タイ国が十万台です。そう・しますと、日本で千五百万台ということはたいへんなことなんです。戸数に割ったら八割くらいにいっているのです。
日本のメーカーも始めるときには、それより高かったら、どんどんこれは自由貿易になれば、アメリカからテレビ・セットが入ってきて三十万円以下で入ることは間違いない。そうすれば、日本のメーカーは、歯を食いしばってでも三十万円以下にしなければならぬ。今もお話ししましたように、二十一インチでは大きすぎます。十七インチならいい。十七インチになれば、値が下がります。値が下がりますれば、またそれだけ安くなる。
いわゆる教育放送局を設置したから、そこでテレビ聴視者がその設置に比例して、テレビ・セットが増加するということは原則的に考えられない。多少は増加すると思いますが、問題にならぬ数字だろうと思います。