1978-03-15 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
一、テレビジヨン放送の難視聴解消対策を一層効率的に推進すること。 一、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。 一、協会の職員の待遇改善について適正な配意をすること。 —————————————
一、テレビジヨン放送の難視聴解消対策を一層効率的に推進すること。 一、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。 一、協会の職員の待遇改善について適正な配意をすること。 —————————————
同月十三日 仙台市内の通話区域設定に関する陳情書 （第六一四号） 石川県にテレビジヨン放送局設置の陳情書 （第六一五号） 函館市にテレビジヨン中継放送局設置の陳情書 （第六三七号） を本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三六号） ―――――――――――――
ともの、あるいは関係者の予定しておりましたことよりは、まだ普及が十分に行つておりませんので、いろいろな面からなお一層の普及を期するためには、なお一歩前進をして、さらに受像機の減税をしていただくことにつきましても、その内容について、どこまでなお一層進めるか、あるいはある部分につきましては免税をお願いするか、そういう点もございますので、実は政府部内でいろいろ検討を関係官庁の間で相互にいたします一方、テレビジヨン放送
案外近くて十分な結果を得ない実情等もわかりましたので、放送協会その他テレビジヨン放送を実際に行なつている方面との協力の下に調査をいたして、その技術的な結果をもとにいたしまして電波の割当をきめて行きたい、こういうふうに思つております。
免許に関連いたしまして、両管内の放送局設置状況を一覧いたしますと、ＮＨＫの施設は、両管内にそれぞれラジオ放送局十一、テレビジヨン放送局一つずつが置かれ、テレビジヨンは本年三月一日から本放送の段階に進んだのであります。
そこで今日マイクロ・ウエーブのリレー・ステーシヨンの施設が、速度によつてこのマイクロ・ウエーブの、テレビジヨンの放送のカバレージといいますか、エリヤも変つて来るわけだ、そこに私は放送法によつて義務づけられているＮＨＫのテレビジヨン放送のカバレージを全国に拡めることは緊急を要するのであります。
日本放送協会の昭和二十七年度末の資産総額は四十七億八千五十三万円、負債総額は二十三億三千八百八十万円でありまして、昭和二十六年度末に比較しますと、資産につきましては、ラジオ関係におきまして四億五千九百六十一万円、即ち約一割一分の増加となり、テレビジヨン関係におきましては、テレビジヨン放送事業は、昭和二十八年二月から開始せられましたものでありますので、前年度との比較はできませんが、二億四千九百二十一万円
次にテレビジヨン関係につきましては、昭和二十八年二月一日からＮＨＫ東京テレビジヨンとして本放送を開始いたしまして、一日四時間のテレビジヨン放送を実施いたし、また国会の重要議事、スポーツ等を随時中継放送をいたしました。
こういつたような場合に、ＮＨＫとしまして、ラジオ放送とテレビの放送と、例えばテレビジヨン放送をラジオに、ラジオのものをテレビジヨン化する、こういつたような融通性といいますか、そういつたようなことが私はあり得るし、又あつていいと思うのです。
○委員長（左藤義詮君） 委員長からお尋ねしておきますが、検査院からの注意事項が二つありましたうちの、助成金の交付については只今質疑がございましたが、もう一つ資産の管理について、テレビジヨン放送のために協会が東芝との間に結んだ協同研究契約で四千三百八十万円、そのうちで二十六年度が二千二百万円ですかを負担して、その研究で完成した機械を全部取得しておられるのですが、元来これは本放送に使用されるときには、施設費
先ず第一に私は、標準放送及びテレビジヨン放送が現在の我が国において如何なる位置を占めるものであるかについて思いをいたしてみたいと存ずるものであります。我が国の現下の最高命題は、国家の再建にあり、而もこれを民主主義の原理によつて達成するというところにあると存ずるのでございます。
超短波放送は、波の面から申しますというと、そちらのほうに芳しも要望があるならば、向けて行かなければならない、途を開いて行かなければならんということになりますので、テレビジヨン放送というものとやはり相互的に考えなければならないのではなかろうか。
成るべく将来の放送事業は高周波に持つて行こう、現にアメリカにおきましてはＮＢＣはＶＨＦによるテレビジヨン放送を全国的に開始しているわけであります。これは郵政省としては電波行政において当然高周波に対する策がなくてはいかん。
こういう御説明ですが、ではラヂオ、テレビジヨン放送以外に使用する無線電波といいますか、それに対しては今日マイクロ・ウエーブが、すでに中継電信電話、テレビジヨンにマイクロ・ウエーブがすでに開かれているわけですが、その他の方面においても成るべく今後の無線電波というものは、高周波の発達のほうに、高周波を利用する、技術的にも或いは周波数の割当においても、高周波のほうに重点を指向して行くという御意思はないか、
私はテレビジヨンということも国民の関心が非常に深まつて、これに期待するものが大きいのでありますが、このテレビジヨン放送に過日もちよつと触れて見ましたが、これはやはり聴視者というのですか、テレビジヨンを鑑賞するほうでどうもまだ顔や形に捉われて、その討論なら討論の内容等にはつい耳を忘れる、却つて面白い顔をしているとか、或いは討論の受像されたものに興味を持つことによつて、普通の放送のように耳に対するケア—
しかしながら結論に到達しようとしている英国の議論は、商業放送の場合、テレビジヨン放送でさえ、番組については契約者の相手方から、出演者の注文あるいは内容についての発言のない形において、テレビジヨン商業放送の完成をしろというのが、大体到達しようとする結論ださうでございます。
特に昨年の二月にテレビジヨン放送が開始されまして、いわゆるマイクロウエーブというものの研究を中心とした電波技術の研究というものは、国家的な見地からいたしましても、極めて重要なる研究課題でございます。なお又テレビジョン放送を大衆化するためには、安い、低廉な受像機というものが売り出されなくてはならない。そういたしませんと、テレビジヨンの普及というものは望み得ない状況でございます。
特に昨年二月にテレビジヨン放送が開始されまして、いわゆるマイクロウエーブの研究を中心といたしました電波技術の研究というものは、国家的な見地からいたしましてきわめて重要な研究課題でございます。なおまたテレビジヨン放送を大衆化するためには、低廉な受像機が売り出されるようにならなければ、その普及というものは望み得ない状況でございます。
まず第一に私は、標準放送及びテレビジヨン放送が現在のわが国においていかなる位置を占めるものであるかについて、思いをいたしてみたいと存ずるものであります。わが国の現下の最高命題は、国家の再建にあり、しかもこれを民主主義の原理によつて達成するというところにあると存ずるのでございます。
又、テレビジヨン放送関係につきましては、収入、支出ともに総額十二億二千三百万円と予定いたしておりますが、これを前年度に比べますと、それぞれ五億八千八百余万円の増加となつております。 次に、資金計画につきましては、本事業計画に基きまして、年度中における資金の出入に関する計画を記載してございます。
またテレビジヨン放送関係につきましては、収入、支出ともに総額十二億二千三百万円と予定いたしておりますが、これを前年度に比べますと、それぞれ五億八千八百余万円の増加となつております。 次に、資金計画につきましては、本事業計画に基きまして、年度中における資金の出入に関する計画を記載してございます。
すなわちわが国における放送事業の企業形態が、現状でよいのか、特に放送法制定当時においては、現在のごとき著しい民間放送の発展が予見し得なかつたこと、当時テレビジヨン放送実施に対し、具体的な考慮がなされておらなかつたこと、また民間放送の発展に伴つて、協会の受信契約、聴取料に対する聴取者の素朴な批判が再燃して来たこと等にかんがみ、放送法の根本的な再検討の余地なきやという意見があり、また手続上協会の暫定予算
尤もこれはアメリカから今はどんどん輸入すれば直ちにできるようなＶＨＦのテレビジヨンでやつて周波数を割当てる……、アメリカではそれはもつたいないから、或いはスペースもないというのでいろいろ苦心した結果、超短波のテレビジヨン放送をやつている。それによつていろいろやつて見るというと、先に申上げたように電気的雑音というものの妨害がないので非常にいいということになつた。
例えばテレビジヨンを日本のような狭いところに、東京にはすでに三カ所免許を与えておる、更に大阪、名古屋、更に他の方面でもテレビジヨン放送の免許の申請を今郵政省へ行なつておるわけです。