1958-03-24 第28回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
この増加のおもな事項といたしましては、電気通信監理機能の充実に要する経費として四百万円、マイクロ散乱波、ミリメートル波等電波技術関係重要施策実施に要する経費として四千六百万円、放送局、テレビジヨン局等の監督に必要な機器類の整備充実に必要な経費として八百万円、定員の増加並びに職員の昇給に必要な経費として八千九百万円等が主たるものでありまして、他方海外放送交付金の減少千五百万円等がありますので、前述の通
この増加のおもな事項といたしましては、電気通信監理機能の充実に要する経費として四百万円、マイクロ散乱波、ミリメートル波等電波技術関係重要施策実施に要する経費として四千六百万円、放送局、テレビジヨン局等の監督に必要な機器類の整備充実に必要な経費として八百万円、定員の増加並びに職員の昇給に必要な経費として八千九百万円等が主たるものでありまして、他方海外放送交付金の減少千五百万円等がありますので、前述の通
アメリカでは御案内のようにＶＨＦバンドでのテレビ局は全国にたくさんできておりますから、普通のテレビジヨンのバンドでの新らしい放送局は作ることができなくなりましたので、長い間の調査と聴聞会等と経まして、ＵＨＦならばテレビジヨン局を作るということで、一昨年でございましたか、凍結を解きまして、ＵＨＦの放送局もたくさんできておる。
次にテレビジヨン放送につきましては、昭和三十一年度に全国世帯の六五％をカバーする全国網の第一期計画を達成する考えでございまして、その一環といたしまして、二十八年度は大阪、名古屋の両放送局の開始と同時に東京テレビジヨン局の放送施設の改善を行いまして、更に以上三局以外の建設に伴う必要なる調査をも行う計画であります。
合計いたしまして、テレビジヨン局としては六十数局のテレビジヨン局が置ける予定でございます。従いまして、さしむきはこの四つの電波をもつて、全国的に日本のテレビジヨンを普及させるという日本放送協会の使命並びにその他の民営放送の実施の希望には沿い得るものと考えている次第であります。
○岡咲政府委員 この標準方式はもちろん非常に重大な決定でございまするが、ただいま出ておりまするテレビジヨンの申請を許否いたしますにつきましては、このほかにテレビジヨン局開設の根本基準、あるいは無線設備等に関する規則もつくらなければならない次第でございまして目下委員会におきまして愼重に検討中でございまして、近く最後的な試案を得ることができるのではないかと思います。
○岡咲政府委員 テレビジヨン局の開設の根本基準、あるいは無線設備等の條件を定めまする規則は、電波法によりまして電波監理委員会にまかされました事項かと考えますので、法律的には必ずしも当委員会にこれをごひろういたしまして、その御審査を経なければならないものであるとは考えておりません。
○岡咲政府委員 テレビジヨン局のみならず、放送局あるいは無線局の免許は、電波監理委員会の責任において決定いたすべき事項と考えまするので、当委員会の御意見は広く承りたいと思つておりますが、いかなる局を免許すべきものであるかということの決定は、私どもの方で、私どもの責任において決定いたしたいと考えております。
同時に、先ほど申上げましたように、電波監理委員会だけでは結局問題がたくさんありますからそういう問題は各庁と連絡をおとりになつて、そうして至急に各方面と歩調を揃えておやりにならないと、先ほど佐多君が言われましたように、例えばテレビジヨン局の開設基準であるとか、或いは設備の基準であるとかいうようなことを先走つて、あなたのほうだけでおやりになつてもそれに各省の担当事項がついて来ないと実行できない、ですから
○説明員（岡咲恕一君） テレビジヨン局の開設の根本的基準の中でどうしても検討いたさなければならないのは、この電波の全般の状況を資料といたしました電力とか、或いは雑音といつたような問題の検討になるわけでございまして、現在電波部が中心になりまして、相当広汎な技術調査をいたしておる次第でございます。
○佐多忠隆君 それからテレビジヨン局の開設の根本的な基準設備の條件等、早急に制定するように準備しておるというふうに御説明になつたのですが、それは時期的に見ていつ頃のめどを立てていらつしやるのか。
それから民間放送の問題につきましては、その全国的番組というものがカナダ放送協会のテレビジヨン局で確立されるまでは民間放送局は免許しないようにというふうなことをきめております。又民間放送局が認められた場合にはそれは当然このカナダの国民的な番組というものをそのテレビジヨンから放送しなければならないということもきめております。
イタリーの放送協会としては第一期計画として約一億八千万リラの支出を決定をして、大体ローマその他八カ所にテレビジヨン局を設けて、この普及を期して行きたい、こういうふうなことを言われております。
すでにアメリカでは、一九四一年、正式にテレビジヨン放送を始めて以来、テレビジヨン局は百九局に及んでおります。現行の普通テレビジヨンからカラ一・テレビジヨンの段階に移行するに至つている。しかもテレビジヨン産業は、自動車産業を凌駕するのではないかとアメリカではいわれているのであります。