2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。 ですから、そこで六スロットを返上します。
非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。 ですから、そこで六スロットを返上します。
先ほど来おっしゃっている第一優先順位の既存の標準テレビジョン番組のハイビジョン化につきましては、当該者が持っているほかの番組も含めて、それぞれ合わせまして返上する場合に、それが十二スロット以上になる場合ということでやっております。それによりましてこの六番組をそれぞれ認定ができるだけのものになっているということで、きちんと審査をしております。
ザ・シネマにつきましては、既存の標準テレビジョン番組をハイビジョン化する、十二スロット以上返上をすることに係る審査による、認定する六番組のうちの一つになってございます。おっしゃるとおり、第一順位という形で認定を行っております。
二〇一八年五月十一日に認定された十二者十六番組のうち、標準テレビジョン番組、いわゆるＳＤＴＶは囲碁・将棋チャンネル一番組でございます。
さらに、御指摘のありましたＳＤ、いわゆる標準テレビジョン番組の経緯につきましては、当初、囲碁将棋チャンネルも含めて四者が申請があったところでございますが、四者のうち二者はハイビジョン番組を第一希望、標準テレビジョン番組を第二希望として申請しておりまして、第一希望のハイビジョン番組が認定されたために、第二希望の標準テレビジョン番組の申請を取り下げるというような経緯がございます。
を中心にというような整理がされておりますけれども、これからも地上デジタル放送においてどのようなＨＤＴＶ番組とＳＤＴＶと組み合わせるかというのは、今既に衛星放送が受信できるように一千三百万のパラボラアンテナが普及しておりますので、恐らく遠からず高精細度テレビジョンが標準テレビジョンになる時代は来るのかと存じますけれども、過渡期においても、あるいは番組編成においても、ハイビジョン型番組と今の標準テレビジョン番組
資料３は、このごろ、一九九六年、「アメリカ電気通信法第五百五十一条 親のテレビジョン番組の選択」ということから抜粋して、和訳してつくったものでございます。確かに、報道の自由はある、放送の自由もある、表現の自由もある、しかし、子供たちには自分たちが健やかに育つその自由もあるんだ。私たちは、その子供たちの自由を守るためにも、こういう事実認識を一つにしておく必要があるのではないか。
さらにＶＡＮ――バリュー・アディッド・ネットワークと言いますが、異なるコンピューター間の高度通信サービスを行うものでありますが、あるいは双方向のＣＡＴＶ――ＣＡＴＶというのはマスターアンテナを経由してテレビジョン番組の再送信を行うものでありますが、それに双方向性を加味しまして、つまり利用者側からセンターとの間に通信手段を加えまして、多目的な高度な同軸ケーブルを用いる地域情報システムとして登場しているわけでありますが
○坂倉参考人 このＢＳ２におきましては、二つのチャンネルで地上テレビジョン放送の難視解消を図るということを基本に、総合教育テレビジョン番組を中心に編成いたしてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、この衛星放送の普及促進というための編成上の工夫も行っていきたいというふうに考えるわけでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、いま放送いたしております総合、教育、この両方のテレビジョン番組の混合編成を含みます時差放送の活用であるとか、あるいは衛星放送独自のローカル情報サービスといったような編成などについても、いま、これは放送開始は五十九年以降になるわけでございますけれども、この五十九年度の放送開始に備えまして鋭意検討を進めているわけでございます。
それで、放送衛星ＢＳ２で二チャンネルのテレビジョン番組がおりてくるわけでございますけれども、これはＮＨＫの番組が降ってくるという形になるわけでございまして、民放の番組に相当するものは少なくともＢＳ２の段階では考えられないわけでございまして、ＢＳ３の段階におきまして放送大学のほか一つぐらい考えられるだろう、こういうことでございますが、空から降ってきますその一チャンネルは仮に民放事業者の入りました放送であるといたしましても
○政府委員（田中眞三郎君） テレビジョン多重放送というものを考えてみました場合に、その性格上電波のすき間を使うものであるというようなことで、本来のテレビジョン番組を補充する意味及びＮＨＫ自身が独立的な形でやる内容のもののほか、考え方としましては、情報の多元化という考え方、それから電波の有効かつ公平な利用を図るという考え方、その二つからＮＨＫにつきましてもまた民間放送事業者につきましてもその設備を第三者
また、ＮＣＩでございますけれども、ちょっと先ほどもお話が出たようですけれども、アメリカの字幕放送は、ＰＢＳ、ＡＢＣ、ＮＢＣがＮＣＩに経費を支払いまして聴覚障害者向けテレビジョン番組に字幕をつけさせているということを聞いております。なお、ＮＣＩの場合、連邦資金及び字幕放送デコーダー販売会社などからの資金も得ている模様でございます。
ですから、番組づくりに当たりましては、見る側の姿勢が局の内容を変えるという非常に大きな場面もございますし、かつまた、送り手によって見る側が非常に影響されるという両面があるわけで、その辺がともに相まって、研究、勉強会が重ねられることで、今後また別の意味での新しいテレビジョン番組と一般の方々との方向づけというものが生まれてくるのではないか、そのように思います。
○富田説明員 先ほど来御答弁申し上げておりますように、五十八年度は一応ＮＨＫの難視聴解消用にＮＨＫのテレビジョン番組二系統の放送をすることを予定しておりまして、放送大学で利用できる可能性はいまのところないというふうに考えております。
こうした二つの限られた利用に適するテレビジョン番組というものを考えてみますと、スポーツ番組とかあるいは音楽番組、ニュース、外国映画という比較的限られたものになるということで、そうした面から、その普及についてある程度限界があるのではないかと考えておるわけでございます。
したがいまして、もし民放が全国のテレビジョン番組伝送のための回線に使いたい、そのような場合には、これはやはり従来どおり電電公社の公衆通信役務を借りるという形態になるときに、ひとつ宇宙を使わしてもらえぬかどうか、こういう話に相なろうかと思うのです。
なお、現在南極地域に開設しております南極地域観測業務用または公衆通信用等の無線局は、移動する無線局といたしまして、南極条約締結国との間におきましても別段問題なく円滑に運用されておりますので、ただいま御指摘の南極から実施されたテレビジョン番組の電送につきましても、それに準じて取り扱ったわけでございます。
○橋本参考人 先ほどの原田先生の御指摘のように、確かにテレビジョン番組の国際交流は大変重要な問題でございます。 私どもは、昭和三十四年から外国の放送機関との間にテレビ番組の交換を実施してまいっております。
逆回りに教育テレビジョン番組を流す。どこか一カ所切れましても、どちらかの回線を使うことによりまして何とかつながるというような使用上の配意もいたしております。さらに、私どもの放送所相互間におきまして、隣接局の放送電波を受信できるようにテレビなりあるいはラジオなりの非常用の中継受信機を配備してございます。それで隣の電波をつかまえることによって放送が継続できる。
最後に、テレビジョン番組のカラー化でございますが、これは計画としましては四十九年度それから五十年度それぞれ二時間半のカラー化をもくろんでおりましたけれども、四十九年度が一時間間、五十年度が一時間それぞれ計画としては半分以下にダウンしておる、こういう状況でございます。
したがって、その場合は放送事業者の同意は必要ないけれども、現実にテレビジョン番組を流そうとすると、中に著作物がある場合には、著作権が動くから、それは放送事業者にあいさつしなくてもいいけれども、著作者のほうへあいさつをしないとだめだと、そういう関係でございます。