1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
また、本日の案件でございます高度テレビジョン放送設備の促進臨時措置法のスキームとして、法人税での特別償却、あるいは固定資産税の課税軽減、政策金融機関の無利子・低利融資、それから通信・放送機構による債務保証等、税制及び金融上の数々の支援措置を講じていただくことになっておりますけれども、さらに法人税、固定資産税の軽減、それから民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の御支援を賜りたいというふうに
また、本日の案件でございます高度テレビジョン放送設備の促進臨時措置法のスキームとして、法人税での特別償却、あるいは固定資産税の課税軽減、政策金融機関の無利子・低利融資、それから通信・放送機構による債務保証等、税制及び金融上の数々の支援措置を講じていただくことになっておりますけれども、さらに法人税、固定資産税の軽減、それから民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の御支援を賜りたいというふうに
○田中（眞）政府委員 文字放送が道が開かれました場合の新聞と放送とのあり方ということでございますけれども、第三者について新聞社がある程度出資していくというようなことはあり得ようかと思いますけれども、やはりこの放送メディア、多重を使うという場合には、その性格上すき間を使うわけでございますから、どうしてもテレビジョン放送設備を使うわけで、放送事業者の同意を要するといいますか、その気持ちを打診しなければならない
これは主として、当期事業収支差金二百五億一千三百万円のうち、九十八億二千百万円を翌年度以降の財政安定のための財源に充てるため、その使用を翌年度以降に繰り延べたこと、受信料前受け金が六十六億五千六百万円増加したことなどにより流動資産が百八十億四千七百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送局の建設、テレビジョン放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が七十三億三千五百万円増加したためでございます
これは主として、当期事業収支差金二百五億一千三百万円のうち、九十八億二千百万円を翌年度以降の財政安定のための財源に充てるため、その使用を翌年度以降に繰り延べたこと、受信料前受け金が六十六億五千六百万円増加したことなどにより流動資産が百八十億四千七百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送局の建設、テレビジョン放送設備の整備等を行ったことにより、固定資産が七十三億三千五百万円増加したためでございます
次に、四十一年度、四十二年度、先島地区テレビジョン放送設備の建設をいたし、贈与いたしました。四十二年度、四十三年度に沖繩本島——先島間マイクロウエーブ回線を建設いたしまして、贈与いたしました。それから四十三年度には、那覇地区におけるテレビ放送に必要な設備を設置し、無償貸し付けしております。四十三年度には、日琉間テレビジョン用マイクロウエーブ回線を増設いたしております。
それから四十一年度と四十二年度の両年度にわたりまして、これは先島地区のテレビジョン放送設備をつくりまして、これを琉政のほうへ譲与いたしております。これが七億一千四百七十六万二千円でございます。
この法律案は、沖繩援助対策の一環として、政府において宮古群島及び八重山群島に設置するテレビジョン放送設備を琉球政府に譲与することができるようにしようとするものであります。
このただいま御審議いただいております、そしてまた七億一千万円の予算で設けます設備は、そのもの自体は宮古群島及び八重山群島だけのテレビジョン放送設備でございます。
このほか、ローカル放送の拡充に対処するための地方局演奏所の整備、ラジオ、テレビジョン放送設備の充実改善、研究用施設、局舎、宿舎、一般機器の整備等を実施することといたしております。 これらの建設計画を実施するために必要な経費の総額は、百八十億円でありますが、これの資金手当につきましては、自己資金により百十六億六千万円、外部資金により六十三億四千万円を調達することといたしております。
このほか、ローカル放送の拡充に対処するための地方局演奏所の整備、ラジオ、テレビジョン放送設備の充実改善、研究用施設、局舎、宿舎、一般機器の整備等を実施することといたしております。 これらの建設計画を実施するために必要な経費の総額は、百八十億円でありますが、これの資金手当につきましては、自己資金により百十六億六千万円、外部資金により六十三億四千万円を調達することといたしております。
日程第四は、福島県下に国立たばこ試験場を設置されたいとの趣旨であり、日程第五は、寒冷地に対し、税法上特例措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第六は、農家に対する課税について、今後承減税措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第七は、国民金融公庫資金の増額を考慮せられたいとの趣旨であり、日程第八は、ラジオ放送設備の現行耐用年数を短縮し、また、テレビジョン放送設備の耐用年数の制定に際しては、事業の特殊性
、また第百二十一号は、寒冷地に対し税法上特別措置を講ぜられたいとの趣旨でありますが、政府において検討を要するものと考えられ、また第百三十七号は、農家に対する課税について今後も減税措置を講ぜられたいとの趣旨であり、第四百九十六号は、国民金融公庫資金の増額をはかるとともに、その配分について鹿児島県の特殊事情を考慮せられたいとの趣旨であり、第七百五号は、ラジオ放送設備の現行耐用年数を短縮し、またテレビジョン放送設備
○滝井委員 実はわれわれの方で、この公職選挙法の一部を改正する法律案を社会党として提案をする場合においても、今申しました放送設備の中にテレビジョン放送設備が入るか入らぬかということをいろいろ検討した結果、どうもやはり疑義があるという結論に達して、私の方の提案の六ページをごらんになりますと、『第百五十条第一項中「放送設備」の下に「（テレビョン放送設備を含む。以下同じ。）」』