2000-03-16 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
その際、テレビジョン放送、音声放送、データ放送それぞれの提供に必要な伝送容量というのは、おっしゃるように帯域というのが違うわけでございますので、テレビジョン放送用には例えば六メガヘルツとか幅を切って渡しておりますので、有限希少な周波数の公平かつ能率的な、また効率的な利用の観点から、種別に分けた帯域の割り当てが適当と現在は考えております。
その際、テレビジョン放送、音声放送、データ放送それぞれの提供に必要な伝送容量というのは、おっしゃるように帯域というのが違うわけでございますので、テレビジョン放送用には例えば六メガヘルツとか幅を切って渡しておりますので、有限希少な周波数の公平かつ能率的な、また効率的な利用の観点から、種別に分けた帯域の割り当てが適当と現在は考えております。
そこで、昭和四十二年にテレビジョン放送用の周波数の割り当て計画基本方針を定めまして、それまでいわゆる難視聴対策用だったＵＨＦの波を親局にも使うということで、新たにＵＨＦのテレビジョン放送もできるようにしたわけでございます。四十二年から四十三年にかけて、その方針に基づきまして二十九の放送局の免許が付与された。
現在のところ、そのあきのＶＨＦ帯のテレビジョン放送用周波数帯の利用につきましては、地上デジタル音声放送の用途が今現在想定されておりますが、それ以外の利用につきましては、今後の技術革新あるいは電波利用ニーズの動向などを踏まえつつ、広く国民の皆様方の御意見などを承りながら、電波の公平かつ能率的な利用に資するよう検討を進めてまいりたいということで、今申し上げました地上デジタル音声放送利用以外のことにつきましては
それから、三つ目のお尋ねの放送局についてでありますが、実は放送局につきましては、放送用の周波数というのが極めて限られておりまして、ある周波数についてこれをテレビジョン放送ならテレビジョン放送用の周波数として認めることにしたというような決定がなされますと、その電波を利用して放送局を開設したいという希望者というのは今日でも大変多くあるわけでございます。
○木下（昌）政府委員 沖縄県の先島地区の民放テレビジョン放送難視聴解消事業につきましては、ただいま御指摘のとおり、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、沖縄県が国の補助と放送事業者の一部負担によりまして、平成四年度から二年計画で、沖縄県先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消をするための放送番組伝送用海底ケーブルの敷設あるいはテレビジョン放送用の中継局を設置する事業でございます。
○森島政府委員 テレビジョン放送用周波数の第一次割り当て計画によります割り当てのうち、現在までに予備免許ということに至っていない県がございますが、ことしになってから割り当てた分を除きまして、今までにそういった割り当てても局の予備免許ができないというものが六県ございます。徳島、茨城、栃木、佐賀、長野、熊本でございます。
既に郵政省におかれましては、テレビジョン放送用の周波数の割り当て計画を修正されまして、そうして全国いずれの地域においても一般放送事業者のテレビジョン放送が四つ視聴できるようにしたいということで、当面、現在一般放送事業者による二の放送が可能となっております都道府県の中で青森、秋田、岩手、山形、富山、石川、長崎、この七つの県に対しまして三の放送が可能となるように、周波数の割り当てを新たに行ったわけでございます
○佐藤国務大臣 先般東京都の知事が参りまして、放送対象地域としてテレビジョン放送用の周波数の割り当てを前大臣に引き続いて要望いたしますので、ぜひお願いしたい、こういうお話を承りました。東京都議会あたりの活動が東京都民により行政的に理解ができるような趣旨でぜひ割り当てをお願いしたい、こういう話がございました。
そして、テレビジョン放送用の周波数の割り当てにつきましては、放送を全国的に最大限に普及させ、また全国民が放送を享受できるような観点から各地域の周波数事情、そしてまた放送事業の存立の基盤となる地域の経済力、こういったものを考慮しながら割り当てを行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘のように確かに東京、大阪、そういったところにつきましてはＮＫＨを含めますと七チャンネルも見える、それからそうでない
そこで、昨年の十一月に私どもといたしましての大まかな方針というものを、当面の進め方という形で決定をいたしまして、その中でテレビジョン放送用チャンネルを三チャンネルとするということをまず決めております。
○政府委員（田中眞三郎君） テレビの方の状況でございますけれども、現在テレビジョン放送用の周波数の割り当てがなされておる地区についてだけまず申し上げますけれども、鹿児島地区が四十六件、熊本地区が四十件、徳島地区が百八十件、宇都宮地区が十四件及び水戸地区が八件、佐賀地区については申請がございません。
東京タワーにこうして送られました番組は、東京タワーに設置されましたＵＨＦ帯の五十キロワットのテレビジョン放送用送信機あるいは十キロワットのＦＭ放送用送信機から送信されるということでございます。
○政府委員（平野正雄君） 昭和四十三年に明らかにいたしましたテレビジョン放送用周波数に係るいわゆるＶ−Ｕ移行問題でございますけれども、これは近年における電波技術の目覚ましい進歩発展によりましてＵの電波の重要無線通信等への利用可能分野が開けまして、今後は重要無線通信等についてＵの利用でおおむね支障なしということで、すでに昭和五十三年二月にこのＶ−Ｕ移行を行わないことにしたことは先生御承知のとおりでございます
まず、放送用のチャンネルの問題でございますけれども、地上系のチャンネル、テレビジョン放送用全国一系統、それとラジオ用チャンネル全国一系統、これを去る昭和四十四年以降一応保留してございます。 それで、その考え方は、すでに先生方も御承知のように、ＮＨＫがいわゆる辺地の難視聴を除きまして全国普及がほぼ完了しておるという状況でございます。
○松澤説明員 ただいま大学局長の御答弁になりましたとおりでございまして、私どもも早いうちからテレビジョン放送用一波と、それからＦＭでございますがラジオ用一波と、こういう全国一系統留保ということでやってまいってきております。
先ほども文部省の方からお答えがございましたように、テレビジョン放送用の周波数といたしまして、ＵＨＦの電波を全国に一系統張りめぐらすための周波数を保留しております。それからＦＭ放送につきましても、全国一系統張りめぐらすように保留をいたしてまいっております。
Ｖ−Ｕ移行関連からお答えを申し上げたいと存じますが、御指摘いただきましたテレビジョン放送用周波数割当表に言う十三チャンネルから三十二チャンネルの問題でございますが、従来は先生御承知のように放送大学とＶ−Ｕ移行に必要な周波数を留保するほか、それらに混信を与えない限度におきまして難視対策用等に使用してまいっておったわけでございますけれども、今後どうするかということでございます。
りありませんのですけれども、私はどうも腑に落ちなくて納得できませんから、ＶからＵへの移行の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、この問題については、昭和四十三年九月六日、当時の小林郵政大臣が、今後十年間における無線通信の需要を考えた場合、公共業務等の重要無線通信、主として移動用ですが、その急激な増加が予想されるが、これに必要とするＶＨＦ帯の周波数はきわめて逼迫していることにかんがみ、現在のテレビジョン放送用
それから、建設資金の融資条件の改善等の問題でございますけれども、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫によりまして、民放のテレビジョン放送用中継局建設資金の融資が現在行われておるわけでございますが、これら政府関係金融機関の融資条件の改善につきましては引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○政府委員（石川晃夫君） ただいま御指摘がございましたＶＵ移行の問題でございますが、御承知のようにＶＵ移行につきましては、当時、昭和四十三年でございますが、非常に重要無線通信の周波数帯の需要というものの要求というものが急激にふえてくるであろうというようなことを予想いたしまして、そのためにもＶＨＦ帯のテレビジョン放送用の周波数をＵＨＦ帯に移行したいということを決定したわけでございます。
郵政省といたしましては、御案内のように昭和四十三年の九月に急激に増加することが予想されます重要無線通信の周波数需要に対処するために、十年を目途にＶＨＦ帯のテレビジョン放送用の周波数をＵＨＦ帯に移行せしめるという方針を決定したわけでございます。重要無線通信の周波数帯需要の逼迫という事情は現在におきましても、この方針を発表いたしました四十三年当時と変わりがございません。
テレビジョン放送用周波数をＶＨＦ帯からＵＨＦ帯へ移行する必要性につきましては、現在もこの方針を発表いたしました昭和四十三年当時と変わりがございませんので、この方向で現在検討いたしておるところでございます。 御承知のように、ＵＨＦへの移行につきましては、まず受信者の皆さん方、国民の皆さん方のＵＨＦ放送の受信体制が整うことがまず第一の必要でございます。