2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
今回、格差については縮減の方向にありますけれども、このくらいは大したことはないと、そう言う人もいるかもしれませんけれども、携帯電話がここまで一般的に普及し、生活にマイナス面もありますけれども非常に貢献をしているということを考えたときに、テレビジョン事業者、テレビ、それから携帯電話の電波利用料の負担というこの現実は私はなかなか理解ができないという視点に立って答弁をお願いしたい。
今回、格差については縮減の方向にありますけれども、このくらいは大したことはないと、そう言う人もいるかもしれませんけれども、携帯電話がここまで一般的に普及し、生活にマイナス面もありますけれども非常に貢献をしているということを考えたときに、テレビジョン事業者、テレビ、それから携帯電話の電波利用料の負担というこの現実は私はなかなか理解ができないという視点に立って答弁をお願いしたい。
高度通信施設整備事業と高度有線テレビジョン放送施設整備事業の法人税特別償却の直近五年の実績、これについて、いただいた資料を見ていると、高度通信施設整備事業でこの五年間で約九十二億円、それから高度有線テレビジョン事業で千七百万円、放送施設整備事業ではほとんどゼロに近いというふうに、圧倒的に高度通信施設整備事業についての優遇ということになっていると思うんですが、まず確認をしておきたいと思います。
こういうような状況にあるわけでございますが、現時点では、外資規制の撤廃以降、ほかに外資が入っていないケーブルテレビジョン事業者とこのジュピターテレコムの放送内容に大きな変化が生じているわけではございませんで、そういった点からだけの判断でいうならば特段の問題は生じていない、こう考えられるわけでございますけれども、委員御指摘の通信主権という問題は、やはりより大きな観点から基本的な問題として認識を持っておく
放送分野である有線テレビジョン事業への外資規制の撤廃は、多チャンネル化、デジタル化を迎えている通信・放送分野に外国企業を参入させることにより、ＮＴＴの地域通信分野の独占を崩し、競争を促進させることをねらいとしています。
まず、合併の見込みでありますけれども、本法は、承継規定を整備することによりまして有線ラジオや有線テレビジョン事業の合併を容易にするものですが、これによりましてどれぐらい合併が進むのでありましょうか。また、現在の有線ラジオ、テレビジョンの業者の数と経営状況についてお尋ねをいたします。
つまり集中支配とか、あるいは集中排除ということを意識するのは、一の者が所有し、または経営支配する放送局は一局に限ること及び一の者が放送事業を行うことによって、ラジオ事業、テレビジョン事業及び新聞事業の三事業を兼営し、または経営を支配することにならないことと、このことを意識されて、先ほどの基本計画の中に明示をしたいという表現が要するに存在するんだ、こう受けとめてよろしいんでしょう。
ただ、そうした基本的な契約に基づきまして、私ども第三者からいわゆる電波法に基づきましての申請がございました場合に、当然その契約が今後多重放送をやっていく上におきまして常識的に阻害する要因はない、円滑にやれるような契約であるかどうか、その辺についての審査はさしていただきたい、このように考えておりますが、先生のおっしゃるとおり、基本的には既設テレビジョン事業者と第三者との自由な契約に基づくものでございます
それを２１Ｈに乗せる、隣でやっておりますテレビジョン事業者の電波の二十一番目のところ一Ｈ分だけ入り込む。うまく入り込みまして、すでに通常送られておる電波を邪魔しないでそれにうまく重畳する、そうしたための付加設備も必要でございます。
難視聴解消対策は、単にＮＨＫと有線テレビジョン事業者の間の問題としてとらえるべきではなく、その地域内の受信者の利益を考えて両者協力して行なわれるべきものでありますから、その地域内の受信者の要望により、早急に難視聴解消の必要がある場合には、ＮＨＫが有線テレビジョン放送の施設を円滑に設置できるよう、政府は十分に配慮すべきであるというのであります。
そこに「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、」となっておるけれども、先ほどからのお話によれば、ことさらにこう書かなくても、有線放送施設者は即有線テレビジョン事業者でなければならぬという理屈になっておるのでしょう。それならばなぜこういうことになるのか、そこがわからないのです。
○藤木政府委員 これを単に「有線テレビジョン放送事業者」と書きますと、施設を持ってない者も入るわけでございますので、特に有線テレビジョン放送施設を持っておる有線放送テレビジョン事業者というふうにはっきりここで分けたということでございます。単なる事業者と書きますと施設がない人がおるわけでございますので、これは施設を持っておる事業者である、そういうことでございます。
したがいまして、先生のおっしゃいますように、辺地におきまして、もし特定の有線テレビジョン事業者が出てまいりまして、この施設をつくるといたしましても、この法案にありますように、施設は許可ということになっております。先ほどもおっしゃいましたような許可の基準というものがございまして、その許可の基準の中に「施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。」といったようなこともございます。
○内海（英）委員 ただいま会長の御答弁にもありましたけれども、最近都市の高層化による電波障害は非常な著しいものがあり、こういうことでＣＡＴＶという新しい形の財団法人東京ケーブルビジョン、こういうものが設立をされた、こういうことを承っておるのでございますが、先日の郵政大臣の所管事項の説明によりましても、郵政省の行政指導によって、東京地区に有線テレビジョン事業を営む財団法人、つまり東京ケーブルビジョンというものが
しかしながら、有線テレビジョン放送再送信の業務は、各方面において計画が進められる機運にあるため、当省としても公益法人の設立など種々行政指導を行なってきたところ、東京地区においては過日、日本放送協会、一般放送事業者、日本電信電話公社など関係者による公益法人が設立され、近くこの法人によって有線テレビジョン事業が開始されることとなりました。
しかしながら、有線テレビジョン放送再送信の業務は、各方面において計画が進められる気運にあるため、当省としても公益法人の設立など種々行政指導を行なってきましたところ、東京地区においては過日、日本放送協会、一般放送事業者、日本電信電話公社など関係者による公益法人が設立され、近くこの法人によって有線テレビジョン事業が開始されることとなりました。
えではテレビジョンのようなものを普及せしめる一つの方法である、あるいはおそらく最初にやるには最もいい方法であると思いますけれども、これがテレビジョンを広く国民一般に普及せしめる最良の方法、あるいはテレビジョンなるものの本体ではないと思うのでありまして、どうしてもこれは日常居住する家庭の中に設置し、そうして仕事をしながら、あるいは休憩をしながら、家庭団らんをしながら見るというように持っていくのがテレビジョン事業
しかもＮＨＫの事業というものは、テレビジョン事業をあそこまで拡張いたしまして、果してこの健全な財政運営ができるかどうか、この点については、よほどもっと検討を要することであると実は思うのです。
最後に民間経営によるラジオ及びテレビジョン事業の勃興によりまして、最近の放送界は殷盛をきわめており、放送番組につきましても、まことに百花瞭乱の感があるのはけっこうでございますが、協会としてはあくまでその公共的使命を第一義として、番組面においても施設面においても、教育教養的効果をおさめるものに重点を置かれること、及び国際放送の重要性にかんがみ、わが国における唯一の国際放送の機関たる協会としては、これが
そういうようなことを太平洋の彼方でやっておるにもかかわらず、民間放送は無料である、聴視料は払わない、出さないということをここに設けるということは、今日のテレビジョン文化といいますか、テレビジョン事業の発達の過程からいえば、むしろ弊害になる、そういうワクをなぜはめるのか、こういう疑問を持つわけであります。
テレビジョン事業は、本年二月一日をもちまして事業開始四周年を迎えましたが、この間全国普及を一日も早く達成するよう置局を進め、京浜地区を初め京阪神、名古屋、福岡、広島、仙台及びその周辺等国内の主要地域をカバーし、昨年十二月の札幌局の開局によりまして、国土を縦貫する放送網を一応完成いたした次第でございます。
テレビジョン事業は、本年二月一日をもちまして事業開始四周年を迎えましたが、この間全国普及を一日も早く達成するよう置局を進め、京浜地区を初め京阪神、名古屋、福岡、広島、仙台及びその周辺等国内の主要地域をカバーし、昨年十二月の札幌局の開局によりまして、大体国土を縦貫する放送網を一応完成いたしました。
これはテレビジョン事業五カ年計画による長期採算の構想のもとにおける事業運営第二年度の実情であり、協会が置局増設をすみやかに実施するとともに、番組の内容を充実して一日も早くテレビジョンの全国普及をはかろうとして着々その歩を進めております過渡期の現象でございまして、欠損金五億五千万円余は不測の赤字ではなく、長期採算の構想で予定し、国会において承認せられました計画に従って予定通りに実行した借入金によってまかなわれております