2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
オリンピックがあれば、当然、夜の競技も非常に多いものでありますから、夜間も御自宅でテレビを見ていただく、家族とともにということになろうと思います。
オリンピックがあれば、当然、夜の競技も非常に多いものでありますから、夜間も御自宅でテレビを見ていただく、家族とともにということになろうと思います。
だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。 だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。
例えば、これから特に夏休みがあったりお盆があるので、そうなるとどうしても人と人との接触が多くなるので、そういう意味では、今まで言っていたわけですけれども、なるべくふだん会うような人との機会を、接触するというようなことも含めて、あるいはオリンピックになれば、これはやる、やらないかという話がありましたけれども、なるべく家でテレビを見てもらうというような、これは新たなことですよね、そういうことを、新たなことをしっかりやる
相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、また、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられているところでございます。
その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックが生中継されることになれば、そのさなかに、不要不急の外出や県境を越えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、全く説得力はありません。特に、深刻な影響を受け続けている飲食店や観光関連の皆さんには、到底受け入れられるものではありません。テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。
茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、ＢＳ世界のドキュメンタリーというのを見ました。
そのためにはやはり、私がふだんから言っているとおり、みんな家族で、いつもいる家族と一緒に御自宅で、基本的にはオリンピックの競技、テレビでやりますから、それを見ていただいて、アスリートの方々は、この一年間コロナと戦って、自らの技をずっと高めながら、これからフィールドで戦われるわけでありますから、心を一つにして、コロナと戦うオリンピックなんだというような思いで、しっかりと感染拡大しないような対応を国を挙
これは今、この間もＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、十代の子が、本当にはつらつと、打ちますというようなことをやっていた。私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。
○高井委員 医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。
三月十三日の日本とアメリカ、オーストラリア、インドのテレビの四か国首脳会議の共同声明の中で、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決の必要性が確認されました。
新潟県は、横田めぐみさんの誕生日には、毎年、県民集会を行ったり、また募金活動など、こういったことがローカルテレビにも出ますから、まだ、そういった意味で、非常に皆さんの声の後押しがある。 ただ、私、最近、東京で二十代の人と話をしていたら、拉致問題というこの言葉は知っているけれども、よくよく聞いたら、それが北朝鮮によるものだという、こういったことまでの認識がないと言う。
これは、ＢＳ左旋を見るには、４Ｋ、８Ｋ対応テレビとチューナー、アンテナが必要で、この工事や機械の費用などがネックとなっています。 ＢＳ左旋は失敗だったのではないかと思いますが、大臣の率直な見解を伺いたい。あわせて、総務省としては、これからもＢＳ左旋で４Ｋ、８Ｋ放送を増やすように取り組むのか、政策転換が必要なのではないか。大臣の御見解を伺います。
大阪であったら、ハイヒール・リンゴさんというのはすごく、自分で報道番組というか、政治報道なんかをする番組も持っていて非常に発信力のある方でありますし、そしてまた、三浦瑠麗さんという方もよくテレビでレギュラーで出演もされたりとかしていますし、小室淑恵さんなんかはこの委員会にも参考人として来ていただいた方でありまして、非常にそうそうたるメンバーの集まりだというふうに思っています。
○東徹君 本当に政策発信ってすごく大事で、なかなかやっぱり百回、田村大臣も同じことをやっぱりテレビに出て言っていても伝わらないことっていっぱいあるじゃないですか。
この法案の新聞やテレビの報道、あるいは今日も議論を拝聴しておりましたけれども、大きな論点としては、片方では、やはりこの法案によって過度な様々な規制が行われたり調査が行われないかという懸念と、片方では、いや、これで大丈夫かと。例えば今、浅田議員は海底ケーブルの話をしておられましたし、私もこの間、中央銀行のコンピューターセンターの話聞きました。
○浅田均君 今日、最高に面白い質問を残してしまいましたので、皆様方におかれましては、次回、テレビで傍聴していただければ幸いでございます。 終わります。ありがとうございました。
ただ、例えば、これオリンピックがもし開催されて、世界中から東京に人が集まる、日本中から人が集まる、そして夜遅くまでテレビで生中継されている、そういう状況のときに、例えば感染が広がって、不要不急の外出を抑えてください、夜は飲食店やめてください、あるいは営業はもう休業してください、こうしたことをお願いできますか。そして、お願いしたとしても説得力ありますか。
そして、こうした様子をテレビで四十億の人が見るということが言われています。東日本大震災から復興した、そうした姿というものを是非見てほしいというふうに思います。世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた、そうしたこともやはり世界に日本から発信をしたい、そうした思いであります。 そして、先ほど感染の話をされました。
今日の討論でも、残念ながら、総理に、私や恐らくテレビを見ている多くの皆さん方、ああ、これなら安心だと、オリンピックも大丈夫だろう、これなら秋以降安心して暮らせる、次のリバウンドはない、そうしたメッセージにはなっていなかったと受け止めざるを得ません。そもそも危機感や責任感を感じられなかったのは大変残念であります。
その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前二週間はテレビやラジオでのＣＭを禁止することとしています。また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
奥野提案者に伺わせていただきますが、まず見解を伺いますが、このＣＭ規制、ネット規制も含め、ネットやテレビなどのＣＭ規制、そして、奥野提案者が問題のこの永田町で一番の提起者でありましたけれども、外国資金を使った選挙、国民投票運動、こうしたものを規制するには手段として法改正しかなくて、又は政策論としても法改正が必要だと、そういうお考えでしょうか。
また、国民投票法では、国民に対して丁寧に周知広報を行うこととされ、具体的には、国会で憲法改正の発議がなされた際に設置される国民投票広報協議会が憲法改正案について国民に正確で平等な情報の提供に努めるとともに、テレビ、新聞、ホームページなどを活用して憲法改正案に関する周知広報に努めることとされているところでございます。 以上です。
○尾身参考人 もうこれは何度も申し上げましたように、パブリックビューイングがあれば、当然、応援もしたい、声も出したいということで、今の日本の全国の状況を見れば、私は、パブリックビューイングというのは、応援はほかの方法でもできますよね、家でテレビを見るとかいうことができるので。
競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
スマホもテレビも持っていないので、無料で接種できることとか、二回打つ必要があるとか、基本的なことも知らない人がいる。そういう人たちがワクチン接種から取り残されないように、これは是非お願いをしたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
テレビでコメンテーターが、いや、どこか歩いていてもタクシーに乗っていても亡くなる人がいるんだから、それに比べたらこの八十五人は少ないよということを言ったコメンテーターがおられるんですけど、いや、それは違うだろうと。一億二千万人の中で亡くなった人の数とワクチンを打った後で亡くなった人の数を比べることというのは全然母数が違いますのでね。
お手元に資料が、あるいはテレビを御覧の方はパネルが、見ていただければと思いますが、この会計検査院の検査によると、この独法三十法人四十三勘定の平成二十三事業年度末から令和元事業年度末までの繰越欠損金、まあ赤字と言っていいわけですが、この状況が、十一の法人で六千二百九十九億円に上るということが明らかになりました。
菅総理始め閣僚の皆さん方には、委員に対してはもとよりでありますけれども、今日はテレビ、ラジオを通して多くの国民の皆さんが聞いておられますので、政府のお考えがきっちりと伝わるようにしっかりと答弁をしていただきたいと、このようにまずはお願いをしたいと思います。
余り、何か、テレビ番組等で言い切り型でいろいろ言われると、やはり担当者、関係者は混乱しますので、そこはやはり丁寧に、河野大臣から発言をきちんとしていただくというふうに、再々々度ぐらいなんですけれども、お願いをしたいというふうに思います。
ただ、テレビで言い切られてしまうと、国がとにかく何でもかんでもやるんですと、何かすごく、政府として、やった感を出すためにそういうふうに言っているように聞こえるんですけれども、これはどうですか。予防接種法の説明とちょっと違うところがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ワクチン担当の政務に伺います。
○西村（智）委員 なかなか、テレビ番組でも言い切りの発言が結構多いんですよ。 病院を持っているところは早くスタートできるというふうにも発言をしておられます。これは、企業立の病院で接種することを想定しているのか、推奨しているのか。また、実際にそれはできるんでしょうか。ワクチン担当の政務、山本副大臣に伺います。