1957-02-14 第26回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
どうも薬だけが九層倍のようで昔と同じじゃないか、もうかっておるから、テレビを見ても新聞を見ても、薬の広告があふれているじゃないかということを耳にいたすのであります。現に医療制度審議会等からも、この広告の過大なことの指摘されまして、一つ過大競争防止をして適正なる価格というものを出して、医療費の節約になるようにしたらどうかというのが出ております。
どうも薬だけが九層倍のようで昔と同じじゃないか、もうかっておるから、テレビを見ても新聞を見ても、薬の広告があふれているじゃないかということを耳にいたすのであります。現に医療制度審議会等からも、この広告の過大なことの指摘されまして、一つ過大競争防止をして適正なる価格というものを出して、医療費の節約になるようにしたらどうかというのが出ております。
○小野説明員 教育テレビといたしまして、はっきりどのような構想を持ち、どのような方式でいくものに許可するかどうかは、まだ具体的に固めておりません。
○川崎(秀)分科員 もう一ぺん聞きますが、教育テレビというものを許可する意思があるのかどうか。それに対して許可するとすれば、どういう性格を持つものにまず許可するかという点です。
○川崎(秀)分科員 それでは、私が設問をしますけれども、たとえば教育テレビというものを許可する、そういうことが世論となり、そういう要望のあるものには善処したいということですね。そうすれば、そういうものにどういう性格のものが望ましいかということになれば、私は、教育テレビというものはコマーシャル・ベースばかり考えたものであってはならぬと思う。
○川崎(秀)分科員 それでは、最後に政務次官に一問だけお尋ねして私の質問を終りたいと思いますが、岸外務大臣は、内政と外交は一体だし、こうして外交演説において、国民外交を樹立すべきことを言っておりまするし、外務省もまた、現在出版物、講演によって国内啓発を行なっておるのですが、もっと映画、テレビあるいはラジオを通じて、多面的かつ積極的な宣伝を行う必要があるのじゃないかということを私は感ずるのです。
これですと、結核で三年間の療養を受けている間に八割の給付ですと、金がたまりまして、死なない限り、今は死なないのでありますから、テレビを買ったり、ラジオを買うような財源もたまってくるということで、今日結核療養給付を受けるような恵まれた階級にある人には、結核貴族という名前が出てくるような状態になっている。
市外電話施設につきましては、同軸ヶ−ブル及び無装荷ケーブルを七区間建設するとともに、マイクロルートを京阪、阪福間に増設を行いますほか、大阪−金沢間ほか四区間にサービスを開始し、さらに札幌−旭川間外七区間のルートに着工して、飛躍的に市外電話回線の増設及びテレビ中継の拡充を実施いたします。
主としてテレビの普及という点からの資料を要請するわけでありますが、第一に、マイクロウエーブの現状——現状と申しますのは、建設の現状とその利用されている内容の現状をも含むわけでありますが、マイクロウエーブの現状、第二は、この御説明にも若干ありますけれども、マイクロウェーブの今後の建設、つまり建設計画の今後の年次計画、何年にはどこへどう延びるということの現在計画が立っているものがわかるように御提出願いたいと
そこで先ほど監理局長が申し上げた通り、テレビのチャンネル・プランは目下作業中でございまして、三月の初旬にはその成案ができると思っております。そこでそれによりまして全国の各申請者にこたえる段階になります。それより前に、今チャンネル・プランもきまっておらぬものに対していろいろとかくのうわさがあるということは、私は単なるデマであり、またいろいろだめにする一つの宣伝である、かように存じます。
そこで、これは委員会といたしまして、理事会でありましたけれども、そのときの経過は、ニュース、ラジオ、それからテレビ等から、国会の開会を一時十五分に正確にやってもらいたい、こういう申し出が事務局にもあり、委員長のところにもあり、われわれのところにもあったわけであります。しかし私どもは、ニュースやテレビによって国会が時間をきめられるということはできない、時間をきめることはあくまで国会の自主性である。
しかも国会の正常化ということは、人を責めるに厳であってはならないので、みずから自粛しなければならないことを申し合せた際であります、従って、天下の公器でありまするニュースあるいはテレビ等に対しては、非常に厳格にこれを励行しようといたしておりながら、委員会の開会の時間をいたずらに延ばされるがごときは、みずから恥じなければならないと思うのであります。
ところが単にその内容を紹介するのに、真実を広告する場合、それがあまりにも新聞のスペースを取り過ぎるとか、あるいはテレビ等で、あまりにも回数激しくやり過ぎるとか、そういう問題につきましては、現在のところ厚生省としては製薬会社等と努めて話と合いをしましてですね、まあ強制的なんじゃないんでありますが、指導をしていっている、まあそういう形でやっているわけであります。
あるいはニュースやカメラ、あるいは報道陣がおると、またいたけだかになって元気を出してやるから、こういうことを言っておられるようですが、幾ら私たちが元気を出して言ったって、筋が通らぬことを言えば、テレビも報道しませんし、あるいは記者の諸君だってつまらぬことを記事にもいたしますまい。そんなことは報道陣の良識にまかせればいい。
それからもう一つ、その前に今の刑事局長の話を聞きますと、刑事局長の話しでは多久島の横領した金というのは六千七百五十六万となっておりますが、それからこれの報告書によりますというと、四千六百八十七万——多久島がその後返した兵庫県分のやっと、それからまた、これはテレビを売ったのですが、その金の二十二万六千円を差し引くというと実損額これが四千六百八十七万一千円、こういうふうに報告になっているわけです。
○岩間正男君 だって、この報告書によりますというと、一千二百万、それからテレビの二十二万、合せて約一千三百万しか取り返していないわけです。そうすると、今の刑事局長とこの報告書との食い違いは、二千万円あるのですから、その後七百万円、これは取り返しているわけですか。
市外電話施設につきましては、同軸ケーブル及び無装荷ケーブルを七区間建設するとともに、マイクロルートを東阪、阪福間に増設を行いますほか、大阪・金沢間ほか四区間にサービスを開始し、更に札幌・旭川間外七区間のルートに着工して飛躍的に市外電話回線の増設及びテレビ中継の拡充を実施いたします。
本骨内におけるマイクロウエーブ施設は予期通り進められておりまして、福岡・熊本・鹿児島間及び福岡・長崎間の工事完成、テレビ及び通話の開始期は三十二年度末までとなっております。 次に、労働事情について申し上げます。電気通信事業のオートメーション化に従い、職員の配置転換の必然を招来する結果、組合活動も活発になる傾向を有しております。
放送関係につきましては、NHK松山放送局も新しい会館が竣工し、これに移転したばかりであり、また近く松山城内の項上より少し下の所にテレビ塔もでき上れば、この地方もようやくテレビの聴視も可能になることはまことにけっこうなことと存じました。
————————————— 二月一日 上野町の電話架設に関する請願外三件(久野忠 治君紹介)(第四七号) 同月五日 美ケ原テレビ中継所設置促進に関する請願(松 平忠久君紹介)(第二〇三号) 福島郵便局庁舎改築の請願(鈴木周次郎君紹 介)(第二〇四号) の審査を本委員会に付託された。
それから多久島の所有しておった金目になる物というのは、そこに書いてありますテレビ等を売却いたしました二十二万円、これを国庫に納入いたしました。その他多久島が各方面に、たとえば自宅を建築したとか、あるいは会社をやったとかいう、そういうことをいたしました事件につきましては、ただいま一切、多久島から和解調書による債務名義をとりまして、それぞれの抵当権者あるいは名義人等にかけ合っております。
○八田委員 最近旅館等におきましてテレビの設置がふえて参ったのですが、これを観覧しておる部屋を見ますると、電灯を消してテレビを見ているようでございます。これは私非常に問題があると思うのでありますが、電灯には五十サイクル、関西では六十サイクルでありますが、こういった交流電気が流れておるわけであります。肉眼では気がつきませんけれども一秒間に五十回くらいの明滅があるわけでございます。
ラジオとテレビの兼営について、これは新谷君の言われたように、テレビジョンの開始が問題になったときに、本委員会としては、多年テレビジョンの研究も実験もやり、放送に関する経験をもっているNHK、公共放送の建前で、テレビジョンの放送をやれというのが本委員会の一致した意見だった。
○国務大臣(村上勇君) 先ほどのNTVの方が標準放送より先に開始されたということについては、私存じ上げておりませんから、これはお答えできませんが、私といたしましては、あくまでもNHKを主体として、全国あまねくラジオ、テレビ、いずれもこれを普及していきたいという気持には、毛頭変りはないのであります。
それから先ほどの、これは御意見として拝聴いたしたのでありますが、山田さんの御意見のあるところは、テレビは必ずしも、ラジオの放送をやっている所へ許可をしなければならないということは、私も必ずしもそれを絶対的なものとして考えてはいないのでありまして、その現地の実情、それにまたその現地の民意の存するところ、こういう点を十分尊重いたしまして、許認可を与えたいと思っております、まあ同じことであれば。
前回の当委員会で、テレビの普及計画についていろいろお尋ねしたわけであります。そのときに大臣もおられましたが、お聞きの通りでありまして、今日の日本のテレビに対する国民的な要望が非常に強烈であるということは疑いもないのであります。その要望をなるべく早く満たすためには、何としてもテレビの波の問題が一番基本的な問題の一つであろうと思います。
その計画とは、テレビを幾つかに分けるでしょうが、その幾つかに分けた地区に対して、NHKは一つ、民間のテレビには一つ与える、と同時に、東京とか大阪は別ですが、大体においてその地区に対しては民放なら民放一つを計画に入れる、もしくは二つを計画に入れてどれだけのチャンネルがあれば間に合うか、こういう意味の計画ですか。その数によってはやはり計画が違ってくると思うのですがね。
○岡委員 正力国務大臣は職業野球団をアメリカから導入されて黒字を出された、テレビを導入されて黒字を出されたということで、経済ベースということは私はあなたのようなエキスパートにおまかせをしていいと思うんですよ。ただ、英国から動力炉を輸入する場合にも、動力協定は当然結ばなければならない。
雑貨やテレビやラジオというようなものだけでなくて、最近には二十二万トンの肥料も契約ができております。これは日本産業の飛躍的な拡大の場であると考えております。しかるにもかかわらず、日中の民間の貿易協定だけが結ばれておるのであります。しかも第三次の協定まで結ばれていながら、まだ通商代表部の設置も支払協定も実現しておりません。通商代表部の設置では指紋の問題などがひつかかっております。
第三点の放送法の改正について、どうして放送法を改正しようとするかという御質疑でありますが、これは御承知の通り現行放送法は、昭和三十五年でしたか、占領下であり、また今の商業放送とか、あるいはテレビ放送というようなものが全然まだ日本にないときに制定された法律でありまして、その後いろいろな面にこれが改正を要する点があろうかと思いまして、先般超党派的な審議会に諮りまして、その答申をいただいておるのであります
これはニュースでもあるいはテレビでもとっていきました。家がふわふわ風の吹くたびに浮いておるというような状態が今日でも続いておる。これはあとの西村証人から聞いていだたけばよくわかりますが、こういうことを関西電力はへいちゃらで見ておるのでございます。人権じゅうりんもはなはだしい。