1959-09-10 第32回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
従って今度の広報室の企画の中に、毎週各庁の広報担当官を集めまして、連絡調整し、来週の重点施策は何であるか、その省における問題をお互いに討論し、取り上げて、それをラジオ・テレビに割り当てる、あるいは出版等に工夫するという案を実は持っておるわけでございまして、その点につきましても、十分各省の連絡を実際においていろいろ検討しておるわけでございます。それから情報収集の方は、はっきりと切り離しております。
従って今度の広報室の企画の中に、毎週各庁の広報担当官を集めまして、連絡調整し、来週の重点施策は何であるか、その省における問題をお互いに討論し、取り上げて、それをラジオ・テレビに割り当てる、あるいは出版等に工夫するという案を実は持っておるわけでございまして、その点につきましても、十分各省の連絡を実際においていろいろ検討しておるわけでございます。それから情報収集の方は、はっきりと切り離しております。
今御質問の放送と出版の内容の問題でございますが、現在やっておりますのはラジオ・テレビで政府の窓というのを隔週一回やっておりますが、これが予算がないために、せっかくの政府の窓の時間が午後一時半というふうな一番悪い時間で聴取率は一割に満たないというような状況が現状でございます。
ただ、今のお話のような、カナダ・イギリス間のテレビも、これはあまり成績がいいとはいわれていないようですが、しかし、いずれにしても、そういう道が開けているようですから、せっかくできる太平洋の同軸ケーブルの中にそういう配慮をしていただくように、ＮＨＫ当局としても、政府を通じて大いに働きかけをする必要があるのじゃないかと私は思うのです。
○山田節男君 本日は郵政大臣の出席を求めてカラーテレビの問題について質疑いたしたいと思いましたが、大臣が午後にならぬとお見えにならぬそうでありますから、とりあえずカラーテレビの技術面について若干質問して、大臣がお見えになったその上であわせてこの問題について質問いたしたいと思います。そういうことを一応御了承願いたいと思います。
○説明員（甘利省吾君） 現在の実験のやり方は、常識的に見ますとかなり行き過ぎているという批判はだれしもいうところでありますし、これに対してわれわれ郵政省としましては、カラーテレビについては、もっぱら国の中のあらゆる関係者を集めまして、その総意をもって調査を進める。カラーテレビ調査会を中心にして、そこでいろいろと論議し、研究し、調査した結果をまとめながら次の実験を行なっているわけであります。
ああいうことがテレビに出てきたり、ニュース映画に出てきます。私どもテレビで拝見させていただきました。そういたしますと、対社会的に及ぼす影響というものは非常に大きいと私は思うのです。これは労働組合が抗議を申し込んだかどうかわかりませんけれども、私どもは労働組合ではございません、地域人でございますが、われわれ社会的にも、ああいうことをやられますと、非常に疑問を抱かざるを得ないということでございます。
たまたまちょうどそのときにテレビがかかっておって「事件記者」というテレビをやっておった。そのテレビを見ておったということまではっきりいたしております。その後本人は四ツ谷から地下鉄に乗って、三軒茶屋に住んでおりますので帰っていった、こういうことでございまして、本人が新宿で白タクの方をつかまえてなぐったというふうなことは毛頭ございません。
それから映画会社が協定をいたしまして、テレビ対策部というのがあるそうですが、テレビには映画のフィルムを渡さない、こういうような協定をしておる。これもどうも独禁法の関係が出てくるのじゃないか。
それから今、田中先生のおっしゃいましたように、ＣＭ映画とテレビの抱き合せというような点で、なかなかデリケートな点があるようでございまして、その立件までに時間がかかる、こう御了承願いたいと思います。
○坂根説明員 ただいま仰せのようなことは、本件については、私が聞いている限り、テレビ、映画担当官は非常に一生懸命にやっているように聞いております。
これには四つほどの要素がありまして、第一には、われわれの方から外国資本の導入管理状況調査というのを委託させて、その委託費が十七万円、第二にダマスカスの見本市の返納分が百三十万円、第三にテレビの宣伝費の返納分が百八十万円で、この第二の分と第三の分は国では年内に国庫に戻入されたものは交付額から差し引く方法をとつているのに対しまして、ジェトロでは受け入れと支出と二本立で整理をするときに発生した差額であります
これをそのまま放置しておきますと、最近のいろいろな情報によりますたとえば、アメリカのテレビ、会社等が日本とか、あるいはアテネあたりに相当調査に来ておる。学者の話を開いてみると、三万六千キロの上空に、日本の上とアテネの上しとブェノスアイレスの上とに三つ人口衛星を飛ばしてやればテレビの世界中継がやれる。
それから次の内容は、マス・コミの影響の一つとして非常に影響の大きいテレビの少年に対する影響というものを調べまして提出いたしておるのでありますが、これは内容をごく大まかに申し上げますと、テレビの影響と少年非行の関係につきましては、まだ全国的にどの官庁でも、また私たちの方でも調査されておりませんので、この両方の、テレビの影響と少年非行との相関関係につきましては、はっきり結論は出し得ない状況であります。
○西村（力）委員 テレビもアンテナをずっと山の上に持っていけば、電気さえあれば見えると私は思うのです。そのくらいまでして見せてやった方がいい、私はそう思うのです。
町の子供は映画館もありますし、テレビも床屋の前に行ったりそば屋の前に行ったりすれば見られるのです。また映画館があるから映写機なんか必要ない。ところが町の学校や何かによけいそういうものがあって、最も必要な僻地にそういうものがない。だからことしあたりの予算要求では、僻地の学校には映写機とか幻燈機とかテレビなんかは早急に備えてやる、こういうことは思い切ってやるべきじゃないだろうかと思う。
ただテレビになりますとテレビの視聴の範囲がおのずから限定されますので、なかなかテレビまでは参らぬかと思うのであります。私どもは僻地教育の振興のために、今般基準の制定を見たと同様に、今後あらゆる面において、スクール・バスの問題とか、あるいは今お話しの僻地における視聴覚教育の問題、あるいは保健体育の問題、こういうような点につきまして、今後一そう努力して参りたいと考えておるわけであります。
○桑原参考人 私の名前も御指摘の上御質問でございますからお答え申し上げますが、私もただいま塚本議員から初めて百五十億の話を聞くような次第でございまして、テレビ、新聞でも、私は聞いたこともございませんし、見たこともございません。ただいま濱口総裁の御答弁になりました通りでございます。御承知おき願います。
先ほどお述べになりましたうちで、国内的な問題として非常に私は関係の深い問題は、二、三男対策の問題、この二、三男対策は、先般来農林大臣が就任早々、ラジオやあるいはテレビでお話しになっておられましたが、いわゆる農業法人の組織というような問題に対する考え方と、ある程度うらはらの問題が出てくる。もう一つは、国内における開拓行政というものを改定しなければ、二、三男の対策ができないじゃないか。
○甘利説明員 このテレビの中継を日米間でやる、その間だけでしたら、あるいは海底ケーブルというものが最も安定した一つの方法になると思います。しかし、たとえばオリンピックを機会に世界各国に中継するということですと、日米間の海底ケーブル一本ではどうにもなりません。
○甘利説明員 テレビの国際中継と申しますと、現在技術的に考えられる方法が三つばかりございます。その一つは海底ケーブル、もう一つはスキャッター通信、さらにもう一つは人工衛星による中継、この三つの可能性が考えられております。そこで御質問の海底ケーブルについて申しますと、テレビをなまのまま、かりに六メガとしますと、それをそのラインで中継することは普通の方法では不可能であります。
○森本委員 そうすると日本の電気通信関係の考え方としては、将来たとえばオリンピックとかその他の重要な問題があったとき、あるいは戴冠式というものは現在ないわけでありますが、そういうような場合の国際的なテレビ中継ということについては、やはり一つの夢を持って研究をしているということは間違いないと思いますが、そういう場合に日本の技術力としては、やはりこの三つの方式のうちでに、一応人工衛星を中継とするところの
見るのですが、仕事についておる中から、たとえばテレビの組み立ての講習をしたり—三カ月か六カ月でテレビの組み立てができるような職業訓練をやっておるわけです。そういうことが駐留軍の離職者に対してはできるけれども、炭鉱から離職する者にどうしてできないか、こういうことを実は考える。これはどうしても駐留軍離職者対策法をこしらえるのに協力してきた者としては考える。
○佐藤（觀）委員 今度福田さんが農林大臣になられまして、私も就任あいさつをテレビで聞きましたが、自分の生れが農民の家であったという話を聞きまして、胸を打たれるものがありましたが、今問題になっておる米価の問題について、世上いろいろなうわさがあるわけです。特に私たちは選挙区を農村に持っておりますので、米価はどうなるのだ、予約減税はどうなるのだという陳情が毎日あるわけです。
どこからもきれいな選挙が行われたという報告をわれわれは聞いたこともないし、新聞紙上、あるいはラジオやテレビを通じましても、今度の選挙はまことに国民の期待を裏切った選挙であるという声が非常に強い。
それには何かテレビ式なものを使いまして、いながらにして、地建の事務所なら事務所でスイッチをひねりますと、どこの水位がどれだけ上ったとわかるような施設は、今日ならば簡単にできると思うのであります。
放送関係につきましては、外国電波によりまする混信の被害の増大に対処いたしまして、あわせましてわが国の使用できまする周波数を最大限度に利用するために、さらに標準放送用の周波数の割当計画等を相当大幅に修正いたしましたけれども、さらにカラーテレビの本格的な実施方法、時期等につきまして、あらゆる方面から慎重に検討中でございます。
○参考人（野村秀雄君） ただいまの御質問と申しますか、御意見と申しますか、まことにごもっともなことで、私も全然同感でありましてテレビ、ラジオを通じてどうかして今まであったような悪い風潮を助長するような、ことに青少年の教育、成長、発達のために害になるような画面、あるいは全体を通じて、放送は、逐次よくしていくように努めておるのであります。
それから野村さん見えていますから、私一つ意見を申したい問題は、最近青少年の犯罪の問題で、テレビとかラジオとか、こういう問題が、非常に大きくなっていると思うのですよ。そしてこの間、アメリカの新聞によると、アメリカのニューヨークに大きなテレビの会社が、ＣＢＳですか、あすこの放送記者がやめましたね。
それは、今テレビの全国的なチャンネル・プランによっての開局が行われておりまするが、あのテレビのチャンネル・プランにないところの地方局については、これを重要度合いに応じては、まだ第二次チャンネル・プランができておらないけれども、免許しても差しつかえないというところについては、これを逐次やっていきたいということは前の局長も言っております。
また一般放送のテレビの経営というものは、局がふえるに従ってそう簡単に経営が楽に成り立つというようなことも地方においては予想されない節もございます。そういった面を考え合せまして多くのテレビ、ラジオの聴視を望んでおります地方の都市について逐次検討して免許していく、こういう方針でございます。
○甘利説明員 現在主要な都市その他につきましては昨年度の大量免許によりましてかなりな範囲にテレビを普及することができるようになっておりまして、その建設工事等それぞれ関係の向きで急いでおるような状況でございます。またＮＨＫのテレビ放送網は、逐次許される予算の範囲内で計画的な建設計画が進められております。
私がここで特に総理にお聞きしたいのは、テレビや消費文化の発達ではごまかし切れない国民生活の不安、人心の荒廃そのものについてであります。つまり、経済がよくなっても、人心は荒廃し、生活不安がつきまとうのは、何ゆえであるかということであります。政府が先ごろ発表した人口白書は、労働力過剰の状態について、戦後の労働力増加の大部分は、第三次部門、特に零細な商業やサービス業に吸収されている。
このほど自治庁では、これら選挙運動を中心とした問題点を取り出して本格的検討に入ったということでありますが、問題点として取り上げられた連呼行為や文書取締りの緩和、あるいはテレビ利用の強化、法定選挙費用の合理化、政党の政治活動に対する制限緩和、重複立候補やあるいは売名立候補をするようなものの制限などは、いずれもこれは早急に改正しなければならぬと考えられます。
私たちもあの現地の様子をラジオやテレビ、新聞その他で見てこれは大へんなことだというふうに考えた。そこで私はああいった事態が発生するということを予測しながらも、総裁は強行されたというその真意はどこにあったのですか、総裁。おそらく予測されたあなたたちの予定の行動だったと私たちは認定しておるのですが、そういった行動をどういうためにされたわけですか。総裁に私は聞いておりますよ。