2002-04-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第10号
そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における無利子・低利融資、通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子・低利融資、ケーブルテレビ施設整備に対する財政投融資。三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等の特別償却等の方策を講じておるところでございます。
そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における無利子・低利融資、通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子・低利融資、ケーブルテレビ施設整備に対する財政投融資。三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等の特別償却等の方策を講じておるところでございます。
そして二つ目には、テレトピア指定地域においては無利子融資制度、これはもう第三セクターに限るわけでございますけれども。それと三つ目には、地域で初めて導入される事業の実施に必要な資金の政策金融機関からの貸付けに対する利子補給が受けられる地域通信・放送開発事業の施策を講じているところでございます。
○金子（徳）委員 今、産業興しに利用するためのテレトピアだったのか、あるいは、マルチメディア時代を展望して将来の生活全般のレベルアップを図っていこう、もう世界的なこの情報産業というものがこれだけ急速に言われてきたことは、ほかの事例としてはないぐらいでありますから、その辺が非常に戸惑いがあるのは事実なんですね、テレトピア指定地区では。
○政府委員（五十嵐三津雄君） テレトピア指定を要望してくる地域、当然のことながら地域の情報化に対する高まり、そういったことが基本でございます。 昨今の現実を見ておりますと、一つには大きな動きがありますのはＣＡＴＶということがあるものですから、それを意図した、それを企画する具体的な地域が無利子融資の資金を期待してＣＡＴＶを求めてくる、こういう状況になっております。
〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕 例えて申しますと、松江市はテレトピア指定を受けておりまして、テレトピアの関係で申し上げますと、情報観光都市でありますとか健康福祉都市でありますとかあるいは研究学園都市型のシステムをつくりたいということでテレトピアの指定を受けているわけであります。
今後の通信・放送産業はどのように育てていこうとされるのか、あるいはその中でテレトピア指定地域の今後のフォローアップがどうなるか、これらについては、時間の関係もございますので追って資料等をちょうだいしたいと存じます。 先に進めさしていただきたいと思いますが、そうした意味で我が国はまさに情報立国でございます。
○政府委員（中村泰三君） 先ほども申しましたように、現在テレトピア指定地域におきまして百四十六のシステムが稼働しておるわけでありますが、その提供する情報ソフトというのは非常に多岐にわたっておりまして、それぞれの地域の実態とか、あるいは住民の皆様方の希望するようなシステムに構築をして運用いたしているところであります。
ただ、テレトピア指定地域におけるハイビジョン受信センターといいますかハイビジョンシアターといいますか、そういうものに関する施設整備につきましては第三セクターでやるということを考えております。
それから、テレトピア指定地域におけるハイビジョン施設整備事業に対する無利子融資でございますが、これにつきましては六十二年度から認められておりますが、六十三年度も引き続きこれを実施していきたいということでございます。
同じく関西学園都市の構想の中にございます田辺町、精華町、木津町を対象にしましてテレトピア指定地域の計画を伺っておりますけれども、この構築システムはどのようなものがあり、それぞれのシステムの特徴はどうなっているのか。それから、事業主体は未定のようでございますが、今後どのように考えておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
六十二年度の補正予算といたしまして、テレトピア指定地域にハイビジョンセンターを建設する場合の助成措置として、ＮＴＴの株式の売却益による無利子融資の道を開いたところでございます。今後につきましても積極的に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
モデル都市でございますが、そのモデル都市の指定につきましては、三ページの図にありますとおり、これは日本の国土に「テレトピア指定地域マップ」として、各地域でそれぞれの都市が指定されて地図の上に表示されているわけでございますが、現在までに六十三地域を指定しております。
ただ、これはもし無利子融資ということがこのテレトピア指定地域の中で不況地域に当たるようなところに振り向けられるということになれば、返還利子が要らないという限りで一種の補助的な役割も果たすわけですから、その地域に対しての経済活性化は応分の役割を果たすんではないかというふうに考えております。
指定地域マップも拝見をいたしましたけれども、そこで今回の緊急経済対策の実行でテレトピア指定地域の経済活性化がどの程度図られるのか。例えば千葉市も挙げられておるわけですけれども、緊急経済対策が行われた場合と行われなかった場合でどの程度の差が生まれるのでしょうね。
地域社会における電気通信の総合的な施策としてテレトピア構想が提唱されておりますが、当管内ではテレトピア指定地域として全国五十三地域のうち六地域が指定され、他に二地域が整備推進地域とされております。 このうち、大阪市は昨年十月に関連の一法人を設立し、また、今年十月には御坊、田辺広域圏で第三セクターを設立し、基盤技術促進センターからの出資希望を提出するなど、計画は着実に進められております。
○奥山政府委員 鹿児島におけるテレトピア指定のプロセスでございますが、第一次指定の希望を出されるに先立ちまして、五十九年八月に、鹿児島県におかれましては鹿児島ニューメディア懇談会というものを設けていらっしゃいます。
○竹内（勝）委員 郵政大臣、この関西文化学術研究都市は、要望の出ている中でも、今申し上げましたように、特に文化学術面で重要な地域であるということにかんがみまして、このテレトピア指定都市として関西から今多くのものが出ておりますけれども、その中にありましても、恐らく関西の人、全国の人たちがぜひモデル都市としてのテレトピア構想がこの関西文化学術研究都市におきまして実現できるよう望んでいるやに伺っておりますけれども