2003-05-08 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号 テレクラ被害が最初に問題となった当時も、子供の雑誌にテレクラ広告がしばしば載っていたということが指摘されました。子供の性的搾取に直結したマスコミ情報の実態と影響についても、今回改めて考え、対処する必要があるのではないでしょうか。 責任を問われるべきは、子供ではなく、子供の状況につけ込む者です。 宮本潤子