2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
これらを駆使してチリでフロンテラというかなり大きな鉱山を見付けることができまして、これはカナダの企業との合弁ですけれども、それを日本の企業に権益として引き継ぐことができましたので、いずれこれが日の丸鉱山になっていくだろうと期待をしております。 同様に、十五ページを御覧いただきますと、日本の資源会社は実はかつてアフリカでちょっと痛い目に遭って撤退した経験があります。
これらを駆使してチリでフロンテラというかなり大きな鉱山を見付けることができまして、これはカナダの企業との合弁ですけれども、それを日本の企業に権益として引き継ぐことができましたので、いずれこれが日の丸鉱山になっていくだろうと期待をしております。 同様に、十五ページを御覧いただきますと、日本の資源会社は実はかつてアフリカでちょっと痛い目に遭って撤退した経験があります。
御承知のとおり、水素爆発があの原発事故で起こりまして、このとき一万五千テラベクレルという途方もない量が飛散をしたわけですね。その後、瓦れき撤去作業、これだけでも実は一兆ベクレルを超える放射性物質が飛散しているという数値も出ております。ですから、原子炉建屋が仮に全焼となった場合は本当に甚大な量が飛散してしまうんだろうなということが容易にこれ想像できるわけですね。
配付資料三の一ページ目の中段、新規制基準で強化されたので、同様の事故だと百テラベクレル以下になるというふうに書いてあるんですね。これ、ちょっと見たときに僕びっくりしたんです。これ、新たなる安全神話、規制庁自らつくり出すつもりかと思ったんですけれども、その下にまたもう一つ書いてあったんですね。「なお、本試算はこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない。」
一方、兵庫県のシミュレーションは、配付資料二の五ページの上段に書いてあります、セシウム１３７は一時間当たり四百テラベクレル、五時間換算なら二千テラベクレル。規制庁の百テラベクレルと兵庫県の二千テラベクレル、要するに規制庁の方が放出量、二十分の一少なく計算していますよね。
○政府参考人（竹内大二君） 本年五月二十八日に公表しました試算におきましては、セシウム１３４については約百六十テラベクレル、ヨウ素１３１については約八百テラベクレル放出されるとの仮定で計算しております。
世界で非常に大きな企業のフォンテラ社でありますから、やはり北海道で酪農をして、フォンテラは低コストの酪農を追求していくと。中国の乳製品需要の拡大を見込んで、他国での原料確保、製品製造に意欲を強めていて、これも新聞記事ですけれども、三月には内閣府の対日投資に関する有識者懇談会でこうした事業展開、日本との連携の構想を説明したというふうになっていますので、大変に私は心配しているんです。
今先生の方から、農場をつくるといったような報道があることについては承知しておりますが、フォンテラ社が具体的に北海道で農場を設けるかどうかについては私ども承知しておりません。
是非、日本の政府がしっかりと、非常に日本で事業環境、投資環境として優位な点をフォンテラが指摘をしているわけですから、ここを日本の政府がしっかり生かしていくと、そういう姿勢で臨んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
フォンテラ社のホームページへ行きますと、いろいろ日本での事業について今検討しているプレゼンテーションも置いてありまして、中を拝見しますと、例えば日本において事業を行う事業環境、投資環境としての優位な点として幾つも挙げてあるんですけれども、例えば、イノベーティブな競争力を持つ国内事業パートナーがいるということ、そして、日本で、じゃ今後どういう展開を考えているのかというところで、高品質の日本製品で、日本
先日、ニュージーランドの大手酪農生産者メーカーであるフォンテラ社が北海道で事業参入すると、こういった報道がございました。 大臣もこの件について記者会見等でいろいろ述べられておりましたけれども、これ、この場でこの一社がどうこうということは大変言及しにくいのかなというふうに思っておりますので、一般論でも結構です。こうした海外から日本への農業投資、これをまたどう評価されているのか。
○国務大臣（林芳正君） フォンテラ社の話は報道で承知しておりまして、北海道を訪ねられた、こういうことでございますので、先端的な技術を提携していただいてノウハウを共有して、よってもって北海道の畜酪良くなると、こういうことになればいいなと思って私も見ておりますが、一概に投資をしていただくということが全て百点満点かというと、農地を持たれるというところ等のことも考えていかなければなりませんので、そういうこともいろいろ
しかし、二五％のテラ銭と、七五％の、ＵＮＤＰからＧＨＩＴに送金をするだけのことで、その一％、つまり二五・七五％をＵＮＤＰがとっていきましたけれども、ＵＮＤＰが何をやるのかというのは全くはっきりしていません。
このＧＨＩＴに対する資金供与というのが実は相当いいかげんに行われて、本来、ＧＨＩＴに対して直接お金を出せば、その分全額ＧＨＩＴに行くはずであったのが、ＵＮＤＰを経由したために、二五・七五％というテラ銭を支払うことになりました。 これについて、なぜＵＮＤＰ経由で支払わなければならないか、どういう説明を外務大臣が外務省内で受けたかということをまず教えていただきたいと思います。
ニュージーランドのフォンテラという世界最強の協同組合がどうなったかというのは、背水の陣になってからなったんですね。補助金を全部切られちゃったところから出発していて、生きるか死ぬかで合併が始まって、最後の四組合のうちの二つが合併してあれができたわけですね。 あるいは、オランダの農業というのは、もう完全にあれはＩＴ産業ですよね。
そこで、一つの御提案なんですが、私も環境放射線量の機械を持って、これはテラなんですけれども、ここの場所が〇・一〇なんですね。
そういうこともありまして、安全目標については随分長く議論しまして、現在は、これまでの議論を踏まえまして、最悪の場合でも、セシウム１３７を外に放出する場合は、今回の福島第一事故の百分の一以下ぐらい、百テラベクレル以下にするようにということとか、それから、事故の起こる割合は百万炉年に一回というようなことを決めています。
具体的な一つの規制の反映としては、最悪の場合でもセシウム１３７において環境に出るのは百テラベクレル以下、これは国際的にも最も厳しい基準の一つになっておりますが、そういったものをいわゆる新しい規制基準には織り込んでおります。ですから、不透明だとかということは当たらないんではないかというふうに私自身は判断しております。
私自身も選挙区の、私のホームタウンの事務所の同じフロアに法テラスが入りまして、法テラスって何だっけと言って、事務所の隣でございますからいろいろお付き合いして、ああなるほど、こういうことをやっているのかと、いささか、今ではないですよ、もっと前、前でございますが、法務大臣になったときにはそういうことで存じておりましたが、そういうことがないとなかなか分からなかったということがありますので、法テラスの認知度
と同時に、国際的には常識なんですけれども、我が国ではなかなかそういった考え方が取り入れられませんでしたけれども、今回は、規制基準の中で、最大最悪の事故の場合でも、セシウム１３７にして百テラベクレル、これは福島の事故の大体百分の一ぐらいになりますが、そういった事故は百万年に一回程度以下にするという安全目標を定めて、これも規制の中に取り込んでおります。
○国務大臣（茂木敏充君） 平成二十三年の九月に政府がＩＡＥＡに提出して公表いたしました報告書におきまして、同年三月の事故発生から同年八月末までの放射性物質の放出量は約五十から百万テラベクレル、五十から百京ベクレルと推定されておりまして、今日までの放出量の大半は事故当初に放出されたものと考えられております。
田中委員長は、ベントにより放出するセシウム１３７、これについて言えば、最悪の場合でも百テラベクレルに抑えたいということをこの間繰り返し答弁されましたけれども、この百テラベクレルという数字自体、これは異常な水準の放出ということにはならないんですか。
そこで、万が一そういったことが起こった場合でも、百テラベクレル、セシウムで百テラベクレルと申しますのは、以前にも申し上げましたけれども、大体、今回の福島の事故で出たセシウムの百分の一以下、それから、世界のいろいろな基準を見ましても、百テラベクレルというようなところが最大厳しいところでございますので、そういったことを、百テラベクレル以下になるような対応をするようにということで、性能的にそういったことを
テラというのは兆ということのようでありますけれども、ですから一万八千兆ベクレル。これ、一日当たりにすれば約六十テラベクレル、六十兆ベクレルになるわけですね。 このトリチウムの関係については、原子炉規制法等で放出が許されている濃度というのは、これは一立方センチメートル当たり六十ベクレルということになるわけですけれども、これを考えていくと極めて大きい数字になっちゃうんですね。
それから、セシウム１３７につきましては約一・五万テラベクレル、それらの全部の合計を沃素換算いたしますと、放出量は約七十七万テラベクレル、こういう推計をしたものでございます。 以上でございます。
公営競技のファンからはいろんな声が出ておりまして、要するに、通常二五％控除をされると、いわゆるテラ銭と口語的に言うと申しますんでしょうか、それがあると。つまり、七五％しか戻ってこないと。元々二五％引かれているのに、その配当にも申告や納税の義務があるのかと。そして、それだとちょっとやってられないよなというような御意見が非常に多くなっておりますし、私も大変共感をするところでございます。
前回のときにも、その規制基準のセシウム１３７の放出量が百テラを下回っていることというのは目標値だということもおっしゃったわけであります。その超えるという場合について、それでは避難してもらうんですと田中委員長はこの間はおっしゃいました。しかし、そもそも周辺住民に避難を強いるようなこと自体が、やはり私はとんでもないことになると思うんですよ。
○田中政府特別補佐人 量的にというよりは、核種によっていろいろな影響がありますので、基本的に、セシウムに対して百テラベクレル以下の放出量になるようにしておけば、必要な対策は、それによって今御懸念のところは対応できるというふうに判断しています。
○田中政府特別補佐人 百テラベクレルはあくまでもセシウム１３７について規定したもので、セシウム１３４もありますので、そのセシウムの放出量が百テラベクレル以下になるように事故対策をするという、いわゆる性能目標としてそれを定めております。
○田中政府特別補佐人 今御指摘のフィルターベントですけれども、いわゆる今回の事故の事例の状況を踏まえまして、私どもとしては、今回出された福島の放射能、セシウム１３７換算でいきますと、それの百分の一以下、そもそもは放射能を外に出さないということが今回の非常に厳しい規制になっておりますけれども、万が一それが環境に出るようなことがあっても、百テラベクレル以下、これは福島の百分の一ぐらいになるわけですけれども
○田中政府特別補佐人 現行の立地審査指針はそのまま採用しておりませんけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、事故が起きたときに、最悪の場合でも百テラベクレル以上の放出がないようにということにしてあります。
その結果として、敷地境界の線量というよりは、今、私どもがその基準の基本として量的に求めているのは、セシウムで百テラベクレル、基本的にはゼロなんですけれども、それでも、最悪の場合には百テラベクレル以下になるようにきちっとさまざまな対策をとるということを申し上げています。 百テラベクレルというのは、今回の福島の事故から見ますと、大体百分の一ぐらいになるというふうに想定しています。