1958-10-31 第30回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし御承知の通り、アメリカにはいわゆる世界最高の治水事業といわれるテネシー・ヴアレー・オーソリティというものがりっぱにできております。これらの実情も岸首相はよく御承知のはずだと思う。
しかし御承知の通り、アメリカにはいわゆる世界最高の治水事業といわれるテネシー・ヴアレー・オーソリティというものがりっぱにできております。これらの実情も岸首相はよく御承知のはずだと思う。
そういう意味合品いからこの法案にも、中央道事業公社の役員は、国民のために、国民に対して、総理大臣の前で誠実に忠実にまじあに、あらゆる努力を傾到して、理事としての職責に当るということを宣誓をして、そうして理事に就任する、監事に就任するという建前をとつておる次第でございまして、この点はアメリカのＴＶＡ——テネシー・ヴアレー・オーソリティーの、そうした精神によりまして、テネシー・ヴアレー開発の非常な成功を
私はこういうものをつくるには、やはりアメリカでやつたテネシー・ヴアレーのような特殊な法律をつくつて、特殊な権限を持たせてやらなければいかぬと思う。特に今イギリスでは、衛星都市というものに対してコーポレーシヨンをつくつて、強大なる土地収用権限を与えてやつております。もちろん、この種の事業をやるには、現在の土地収用法の段階ではできないと思う。
有名なのがテネシー・ヴアレー・オーソリテイ・Ｔ・Ｖ・Ａというものがありまして、アメリカなんかは特に公共企業体を設立いたしましてやつております。それからミシシツピー河の災害防除というものは、これは相当大規模にやつておりますが、これは陸軍が主体になつてやつております。工兵隊であります。それから住宅の話が出ましたが、住宅もたしかこれはコーポレーシヨン、公共企業体を作りましてやつていたと承知しております。
○山田節男君 これは日本国有公社法を作る場合に、私もこれはいろいろ審議に参加しましたが、根本の問題として公社、これは例えばアメリカのＴＶＡ、テネシー・ヴアレー・オーソリテイというのと比較してみたのですが、あの国鉄の公社法を作つた場合も、これはやはりパブリック・コーポレーシヨンか、パブリック・オーソリテイかということになれば、それの扱う、管理しておる財産、或いは公社の意思によつて契約をするという場合にも
この思想はアメリカでも行われているのでありまして、二十六個のダムをつくつてテネシー・ヴアレーの開発をやつた、ああいう大きな成功もまずフラツド・コントロールをする、洪水調節を主体に考え、そして二十六個のダムをつくつて、二十四個まではこうした原則で貯水池を使つているのであります。
○中田吉雄君 その点で先ほど例えばテネシー・ヴアレーの問題を言われましたが、ああいうふうな原子力管理委員長をやつていましたリリエンソウル、ああいう人を本当にやはり登用するようなことができるのですか。こういう職階制でもやはりできるようなモデル・ケースになつていますか。いずれ次長から通達されるモデルを示されると思うのですが、そういう点どういうことになつておりますか。
この三つを一つにして総合的なものをつくるということは、私たち建設委員会の持論であるのでありますが、今度の電源開発も電力オンリーでなく、いわゆるテネシー・ヴアレーのような、ニユーヨークに与えたミシシツピー・ヴアレーのような、これの型の小さい総合的な電源開発をやるべきである。
におきまして、北方の守り、あるいは北海道の治安問題、あるいは千島、歯舞諸島等の帰属問題などで、いろいろ治安問題国防上の問題が論議せられておりますが、これに関しまして、漏れ承るところによりますれば、政府は北海道の国防を急速に充実する、あるいは北海道の開発は、御承知のまうに小規模なる考えではいかぬ、従つて大規模なる電源開発にしろ、あるいは道路、鉄道等は、かつてアメリカがなされた例のＴＶＡ、いわゆるテネシー・ヴアレー・ホーソリテイ
デユーイ氏は例のテネシー・ヴアレーを実行するにあたつて相当強力に推進した人だそうでありますが、今度の災害にあたつても、神戸でほんのわずかな水害のために多数の被害を受けている、また電力がすぐにとだえてしまう、こういう状況では日本はまことに困難であろうということからしてこれはちよつと余談になりますが、どうしても日本の自立再建のためには、治山治水と電力開発の総合的な施策をやらなければならぬ、これには現在の
公共企業体は、アメリカのＴＶＡの例をその当時盛んに引かれておりましたが、なお反省してみますれば、ＴＶＡはテネシー・ヴアレーの一地区に関する公共企業体であつて、国有鉄道のような日本全国に対する公共企業体とは、わけが違うのであります。国有鉄道は全財産が国民のものである。それに対して、国民の代表である国会が全然発言権がない。
そうしたところへ行つて参りまして、その次に有名なノツクスヒルヘ行つて、Ｔ・Ｖ・Ａ、テネシー・ヴアレー・オーソリティーといいますか、そこの役所へ行きまして、委員長には会えなかつたのですが、なかなか会議で忙しいので会えんでしたので、総支配人のガントという男に最初に会りたのですが、こういうようなことを言つておりました。
あるいは山をどうする、川をどうするということも、これは各予算を総合し集めた上で、一つの大きな計画――あなたのお話のテネシー・ヴアレーのごときも、これなんかは日本の利根水系のような小さなものでなくして、日本全体を一つにしたくらいの大きな場所であります。
とある規定を広義に解釈いたして、われわれが原案で考えておりましたように、特定地域開発の民営企業、いわゆるテネシー・ヴアレーというがごとき問題が起きましたときに、当然これに対して本法案は対象にするというふうに、私たちは解釈をいたしておるのでありますが、政府はどうでありましようか。政務次官に政治的な答弁をしてもらいたいと思います。
大理石をどうして使つたのですかと係の人に聽きましたら、このＴＶＡのテネシー・ヴアレーでは大理石が沢山出るのだ、別に貰沢に使つたわけじやないけれども、それを持つて来て使つたというわけで、非常に、外観も綺麗であり、中に入りましても、二、三の建設中のプラントにつきましては例外でありましたけれども、そうでないプラントにつきましては、塵一つ落ちていないというような状況でありまして、殊に、オートマテイツク・コムパスチヨン・コントロール
現在各方面において、わが国戦後の国土計画、地方総合開発問題が取上げられつつあり、かつ米国テネシー・ヴアレー等の輝かしい記録と実績に徴し、わが国地方開発に対し、根本的に再検討の目標をもつて審議が続けられたのであります。 まずわが国現在の地方総合開発に対する政府機構は完全であるやいなや。その運営ははたして妥当であり、再編の余地なきやいなや。
第一に、テネシー・ヴアレーとの比較によつて、水路式或いは堰堤式との優劣があつたのでありますが、勿論我が國の地形から考えまして、テネシー・ヴアレーと比較するような地形でないことは当然であります。
國民経済のわくを拡大するのには、かつて米國においても、ルーズヴエルト氏の時代に、テネシー・ヴアレーの開発計画、すなわちＴＶＡのごとき河川の総合開発を、一大國家事業として計画した。
それから、テネシー・ヴアレー・アソシェーションのことを示唆されましたが、これは、私ども民主自由党といたしましては大規模なる産業政策を考えている次第でございまして、もとよりその與党の政策を実現すべき吉田内閣としては、あなたの示唆は非常にけつこうな示唆であると考えております。
この項は被用者が他の合法的目的のために團結する権利を制限してはならない」というのが、テネシー・ヴアレーのＴＶＡの團体協約に関する基本的な建前であります。
こういうことは他の國々においては、たとえばイギリスにおけるホイツトレー・カウンシル、あるいはアメリカでありますと、ＴＶＡ、テネシー・ヴアレー・オーソリテイーにおいて行われている労働関係調整のごとき、いずれも相当の結果を上げておるので、わが國においても、どうかああいう形で行くことはできないものであるか。
アメリカのテネシー・ヴアレーにおきましては、水運の改善、洪水の防止、電力の操作といつたような三位一體の目標でもつて、フランクリン・ルーズヴエルト大統領がニユー・デイール政策の模範的實驗臺としてやられ、そうして科學精神と先驅者開拓精神とをマツチして、あのりつぱな發電工事をしておりますけれども、私がこの際政府當局にお願いしておきたい點は、そのテネシー・ヴアレーの局長であるところのリリエンタールという人が