されましたが、京都大学では、御指摘の、京都大学の監事監査報告書だと思うんですけれども、こうしたことを踏まえまして、若手重点戦略定員事業が優秀な教員採用計画を活性化する起爆剤として非常に優れた取組であるとした上で、若手教員も十年たてばもはや若手ではなくなる、優秀な研究者の育成、採用計画の中で、常に若手教員を採用できるような循環システムを構築することが重要である、拡充された若手教員ポストのうち何％にテニュア
この結果、例えば、さきがけの採択時に任期つきの職にあった研究者が研究期間終了後に任期のないテニュア職についた割合が約五〇％、また、研究者が研究期間終了時までに助教から准教授のように昇進した割合が約四〇％と、若手研究者のキャリアアップに大きく貢献してございます。
さらに、委員御指摘の、テニュアな職員をどうしていくのかということでございますが、これも昨年度、平成二十六年度は専門人材を三名、そして本年度、二十七年度も三名、専門人材をテニュアで雇用できるように、国、文科省として予算措置をして協力をしているところでございます。 さらには、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構というものを今年度新たに設立をさせていただきました。
その点、三代目の大河内所長以来の主任研究員制度、これは終身雇用、それから最近では、比較的大きな予算を扱って国からのミッションを扱う戦略センターということで、先ほどから終身雇用と定年制と任期制のポリシーミックスを少し見直していきたいというお話ですが、ここは一番皆さんが、あるいは、先ほどからの世界全体の科学技術政策の潮流として、この新しいテニュア制度というものをどう構築していくかというのは、本当にぜひ答
○松本参考人 テニュアトラックを導入してテニュア制という制度に持っていきたいということを申し上げましたが、研究者のモチベーションをどういうふうにすくい上げるか。研究所ですから、研究者が主にいるわけですね。もちろんそれをサポートする事務スタッフもおりますが、そういう人たちの意欲をどう持ち上げていくか。これもよく言われることですけれども、トップダウン方式がいいのか、ボトムアップ方式がいいのか。
一つは、現在、定年制と任期制の研究人事制度、二元ございますが、それを一元化をいたしまして、新たなテニュア制度を構築するなど、研究開発成果を最大化する研究運営システムの開拓ということに取り組みたいと思ってございます。
このため、定年制と任期制の長所をうまく活用できるように、新たなテニュア制度を構築すべく、その検討を進めているところでございます。これによりまして、若い研究者にとって将来のキャリアパスを見えやすくしたいというふうに考えてございます。
○常盤政府参考人 ただいま理化学研究所から説明がございましたとおり、松本理事長が発表いたしました理研科学力展開プランにおきまして、「定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する」という方向性を示しているわけでございます。 任期制につきましては、研究者の流動性を高めるということで、研究の活性化、組織の柔軟な見直し、競争的環境の創出といった利点がございます。
例えば、採択時には任期つきの職にあった研究者が、三年半の研究期間終了時には、任期のない、いわゆるテニュア職についた割合が約六〇％、それから、さきがけの研究者が研究期間の終了時までに助教から准教授のように昇進をした割合が約四〇％となっておりまして、若手研究者のキャリアアップにとっても大きく貢献をしているものと考えております。
例えばどういうことかといいますと、教授の身分はよほどの懲戒の理由がない限りは保障されておりますから、少々教育のレベルが低いでありますとか研究のレベルが低いということでその教授が失職するということはないというふうに考えておりますけれども、それが一つの、テニュアという、教育と研究の独立を守るために重要だというふうに考えられているわけでございますが、例えば、それが学部、研究科の本来の目的にかなっていないとなれば
もう一つ、あわせまして、先ほどの質疑の中で、テニュア制度についてお話が少しございました。これの具体的な中身と、その意図するものというのは一体どういうところにあるのかということについて少し伺いたいと思います。
済みません、もう一点の御質問が……（吉川（元）委員「テニュア」と呼ぶ）テニュアトラック制度でございますね、失礼しました。 テニュアトラック制度はわかりにくい制度でございますが、アメリカで教員人事のレベルを上げるために行われてきたことでありまして、雇ったときに、学問と研究の自由を守るためにテニュアを与えるというのが一般的であります。
先ほどおっしゃっておられた民間企業も含めたキャリア形成など、あるいは今文科省でやられているテニュアトラック普及・定着事業、安定したテニュアの教員になるまでのトラックをしっかりつくっていく、こういう事業は非常に大事だと思います。ちょっと時間がないので質問を割愛させていただきますけれども、こうしたものをしっかり進めていっていただきたいと私は思います。
また、アメリカやイギリスの大学教員の場合、これは任期制と併用しているんでございますけれども、教授能力や研究業績等の厳しい審査を経て、いわゆるテニュアと、こう言っておりますけれども、終身在職権を取得することができるという形になっております。
先ほど、大西委員からの御質問から提出者の答弁もございましたけれども、研究者は、複数の有期雇用契約というものを繰り返しながらキャリアを積んでいく、多様な教育研究経験を積み重ねていく、そういう中でテニュアというポストを目指していく、こういう一般的な傾向があるわけでございます。
○大塚（拓）議員 使い捨てという言葉は、私、現場で頑張っていらっしゃる研究者の皆様に対しても余り適切ではないのではないか、このように思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、研究者自身も、さまざまな経験を積み重ねていく中で研究者として大きく育って、そしてテニュアを取っていく、こういう目的を持って一生懸命頑張っていらっしゃる方が多いわけでございます。
だけれども、余り競争力のない、例えば全米で二十位なんというところにつけているグループですと、もうテニュアを取った人がやめてしまうと、その後の後任人事もさせてくれないということで、大学が、全米全体の中で大学のそれぞれの部分がどのくらいのところに位置しているかということを常に見ながら大学としての資源配分をやっております。 そういうものが日本の中では残念ながらございません。
また、先ほどの答えでテニュア制度という話もされましたけれども、終身在職権というものを得る、ただし、その在職権を得るためには大変厳しい評価、適正な評価がなされる、そうしたことも、大変な切磋琢磨をしながら鍛えられているというシステムがあるというふうにお聞きをしました。
それからなお、若手研究者の活用の促進につきましては、科学技術振興調整費等を用いまして、大学等で若手研究者が自立していけるような環境を整えるため、いわゆるテニュア・トラックを導入するための大学の支援、あるいは若手の研究者が国内外、産業界も含めた実社会のニーズに合ったような研究活動をやっていくための支援というようなことも行っておりまして、こういったことを図りながら、若手研究者、ポストドクター等が大学あるいは
例えば、アメリカではほとんどの大学におきましてサバティカルリーブ、研究休暇と日本語では呼んでおりますけれども、この制度が設けられておりまして、六年以上勤務しているテニュア取得の教員に一年間の研究休暇が与えられるといったような形が通常であると聞いております。なお、研究休暇には有給の場合と無給の場合とがあるということでございます。
○国務大臣（中山成彬君） 大学の若手教員への任期の付与につきましては、教育研究に大きな成果を上げておりますアメリカの大学では、一般的に任期付きの契約で雇用され、研究者として一定の実績を積んだ後、審査を経てテニュアの取得が決定される仕組みが取られております。 また、我が国におきましても、既に多くの大学におきまして任期制が導入されている等の状況にあるわけでございます。
そして、ただいまお話ございましたように、例えば教育研究に大きな成果を上げておりますアメリカの大学では、一般的に、任期つきの契約で雇用され、研究者として一定の実績を積んだ後で、審査を経ていわゆるテニュアの取得が決定されるといったような仕組みもとられているところでございます。
その際、例えばアメリカにおきますテニュア審査、こういったところにおきましては、大学外の該当する専攻分野の専門家に意見を求める等の工夫がなされている、このように承知しておりますし、こういったものを一つの参考にするというようなことも有力なことであろうと考えております。
○西村（明）委員 我が国では、常勤の助手または講師になると、基本的に助教授、教授というのが約束されて終身雇用となる場合が多いんですけれども、すぐれた研究者を養成するためには、アメリカのテニュア制度のように若手のうちは任期つきの契約で雇用して、その任期期間中にすぐれた業績を上げた者にテニュア、すなわち終身雇用権を与える、そういった制度を導入すべきだと考えますけれども、この新制度においてこうしたステップ
特に教授のテニュア制は大切であると思いますが、どうやって保障されるのでしょうか。テニュア制は、時代の流れに流されず教員が自主性を持って教育や研究を行う上で絶対必要なものであります。ファシズムのあらしの中でのアインシュタイン、そしてまた東京大学の矢内原忠雄先生たちの戦争中の苦悩を考えますと、このテニュア制は絶対必要なものと私は思っておりますが、この点、文科省はどうお考えでしょうか。
ただ、私は任期制をだれにでも付ける、教授も助教授もだれにも付けるというふうに言っているわけではございませんで、若手として任期制時代を経験し、他流試合で訓練を受けた上で、教育力、研究力が十分であると認められたら速やかに定年までの安定した雇用、アメリカ流に言えばテニュアにすべきであると主張しております。
それから、大学の教員も、日本のように当然終身雇用ではございませんで、日本も最近導入しておりますけれども、任期制というよりは、むしろ毎年、テニュアを取るまでは、ジョブマーケットみたいなのがありまして、その研究成果であるとか教育業績によって俸給なりポジションも変わってくるというようなことがあるわけですね。
また逆に、今度テニュアがなければどうなるかというと、これは腰を据えてやるパーツがなくなるわけですね。 これは、私が思うには、三年の任期つきでもというポジション、基礎特別研究員というようなポジションとか、確かにそれは大きく貢献したと思うのですが、その両方がある適度な比率でまじり合っているということが非常に重要です。僕は、今やっていてそれは直観します。
○太田（昭）委員 各学部の純血主義とか、先送りあるいは順送り人事とか、アメリカなんかでは、テニュア制などが入っていたりして、開放的なあるいは競争的なものが非常に加わっているという感じがするわけです。