2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 従来から、そもそもグアム移転協定の中で議論されていることも含めて、これまでも委員会でも明らかにしてまいりましたが、今、日本政府は三千四百億円のお金を支出してこのグアムに施設を造り、テニアン島に演習場を造っているわけです。これは、まさにそういうことを、海兵隊の部隊が、航空部隊が使うためのものであるということは明らかでございます。
○伊波洋一君 従来から、そもそもグアム移転協定の中で議論されていることも含めて、これまでも委員会でも明らかにしてまいりましたが、今、日本政府は三千四百億円のお金を支出してこのグアムに施設を造り、テニアン島に演習場を造っているわけです。これは、まさにそういうことを、海兵隊の部隊が、航空部隊が使うためのものであるということは明らかでございます。
テニアンには訓練場ができます。グアムには様々な訓練施設ができます。三千四百億円の事業が進行しているんです。そして、二〇二六年までには沖縄からグアムへの移転は終わるんです。そういう状況を前提にしながら、本当に何が行われているのか。 そのことはやはりしっかりと検証していただきたいし、何がベターな選択なのかということを是非考えていただくことをお願いをして、今日の質問を終わります。
前回紹介したように、在沖海兵隊の司令部も沖縄では米軍の即応能力を維持できないと考えており、グアムやテニアンで複合訓練場を整備しようとしています。 沖縄でふだんからヘリと陸上部隊の統合訓練が行われているというのは、実態から懸け離れた思い込みではないでしょうか。防衛省の説明は不十分、証拠が、根拠が不十分です。
さらに、本来、訓練の移転を前提に造っている今の演習場、まさにグアムやテニアンの演習場、日本のお金、およそ三千四百億も掛けて造るんですから、なぜそれがために沖縄の海兵隊の負担が減らないのか、そのことは両大臣にはしっかり考えていただいて、本当に抑止力には関係ないんです。抑止力はむしろ強化されるとしっかり言っている。
それから、これまで委員会で資料でお示しをしたグアム移転に対する環境影響評価、沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊環境影響評価という、それに何て書いてあるかといいますと、いわゆる、「現在グアムやテニアンで計画されている訓練場は、沖縄にある個人の技能や能力を高める訓練施設の模倣であり、海兵隊員としての中枢能力を維持するために必要なすべての集合的、集団的、実弾訓練や戦闘機動訓練を行う施設ではない
二〇一六年十月から十一月にかけて、陸上自衛隊は日米共同統合演習に参加しているということで、これは訓練番号の十三番、キーンソードと呼ばれるこの演習は、安保法制に基づく初の共同訓練として、重要影響事態を想定し、中央即応集団や西部方面普通科連隊などがマリアナ諸島のテニアン島で水陸両用の作戦の訓練などを行っています。 この訓練の実施計画があります。
ウナギの難しいのは、産卵場所は北マリアナ諸島、サイパン、テニアン、ロタ、グアムとフィリピンの間のあの辺だということで特定されましたけど、科学的に分かりましたけど、どういう経路で成鰻、親ウナギは卵を持ってそこへ到達しているんだろうということがなかなか分からないんですね、分からない。
七十二年前の沖縄戦、あるいはテニアン、サイパン島などの島嶼戦争は、住民が攻撃の対象とされただけではなく、日本軍による住民のスパイ視や捕虜にさせないための住民の集団自決を含めて多くの犠牲者を出しました。狭い島嶼が戦場になれば住民の犠牲は避けることができません。
同時に、グアムとテニアンでの海兵隊複合訓練場の整備に日本政府が拠出する五億ドルが使われることになりました。グアムは訓練の拠点になります。 ハワイ以西の太平洋では沖縄にしか海兵隊の戦闘部隊の拠点はありませんでしたが、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアの四か所に海兵隊の戦闘部隊ＭＡＧＴＦ、海兵隊空地任務部隊が置かれます。
のこの海洋進出が相当加速をしておりまして、これまでは資源の調査とかあるいは海路の開拓などといってやったんですが、今やもう東シナ海、南シナ海制圧と同時に、これは第一列島ラインと、こういって、日本から南西諸島を通って台湾、フィリピンに至るラインを、つまり日本海と東シナ海、南シナ海の内側を中国の防衛ラインとしていたんですが、最近では、第二列島ライン、伊豆諸島から南洋群島の北マリアナ諸島、そこのサイパン、テニアン
○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、テニアンでの訓練の意味がどういうものであるかというのをお話をしましたけれども、要するに地上部隊はもうグアムに行っちゃっているんですね。それから、八千名、九千名になる部隊のうち、多くがハワイやあるいはペンドルトンに行っているんですね。ローテーションで回ってくると思います。
このような観点から、グアム、テニアンへの訓練場において、在沖海兵隊の沖縄周辺における訓練を全て移転することは現実ではないというふうに考えております。 引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでいくとともに、ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの取組を通じ、沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君 昨日、資料として配付しました二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価のドラフト、素案の第三巻、海兵隊移転、テニアンでの訓練では、「テニアンで計画されている訓練活動は、移転してくる海兵隊の個人から中隊レベルの維持訓練である。維持訓練とは、海兵隊の戦闘即応能力を維持する訓練である。
日本政府は、グアムやテニアンのマリアナ諸島複合訓練場建設へ五億ドルも含む計二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出するにもかかわらず、移転は司令部中心であり、一万人の海兵隊は沖縄に残ると移転規模の虚偽答弁を繰り返しています。
さらに、日本政府は、沖縄海兵隊のグアムなど国外への移転を推進し、二十八億ドル、三千百六十四億円を支出して、グアムやテニアンに演習場や訓練場も建設します。 しかし、そのことにより沖縄の訓練負担が減るということが示されていません。むしろ、訓練は増え続けているのが現実です。このままでは、日本国民、沖縄県民の負担軽減につながらないのに税金が支払われるという異常な状態が続きます。
具体的には、嘉手納飛行場周辺の一層の騒音軽減を図るために、平成二十三年十月から戦闘機等の航空機のグアム、テニアンなどへの訓練移転行っており、平成二十八年度は嘉手納飛行場からグアム、テニアンなどへ三回の訓練移転を実施しています。
グアムの米軍基地増強や北マリアナのテニアン訓練場整備など、米領土での基地建設という世界に類例のない負担までしているのが現実であります。 共同通信社の昨年十一月の世論調査でも、在日米軍駐留経費について、日本の負担をふやす必要はない、こう回答した人が八六・一％。八六・一％と、圧倒的です。当然です。この声を聞くべきです。
沖縄の人が辺野古はだめだと言うなら代替地は幾らでもある、例えばグアム、テニアン初め、ハワイから、たくさんあると言っているんですね。
二〇一〇年五月八日、サイパン、テニアンなどを含む北マリアナ州のフィッテル知事の声明、普天間基地移設に関し、グアムと北マリアナで環境影響評価を実施した。軍事基地と訓練所の場所となる考えを受け入れる。北マリアナ諸国連邦はどんな支援もする所存です。普天間代替、おっしゃってくださっているんですよね。 総理、新基地の建設、直ちに中止してくださいよ。
グアム、テニアンがぜひ引き受けると言っているのに、喜んで引き受けるところになぜ持っていかないんですか。海兵隊が二千人ぐらい沖縄に残ったって抑止力にならないということは、元防衛省のＯＢ、重要な人もそういう話をしております。 しかも、これは吉田健正さんという方の本でありますけれども、ここで吉田健正さんは、いろいろ調査した上で、こんなことを述べております。
しかしながら、同政権時におきまして、ほかにも沖縄県外を移設先とするさまざまな案が検討され、その際、例えば、大村空港などの九州における自衛隊基地ですとか佐賀空港、さらに、グアム、テニアン、徳之島など、数え方にもよりますけれども、約六十の案について検討されましたが、結局、辺野古が唯一の有効な解決策であるということが再確認されているということも御理解いただきたいと思います。
それでは、三つ目は、普天間基地はテニアン島に移転せよということであります。 二〇一〇年、平成二十二年ですけれども、アメリカの自治領である北マリアナ諸島上院議会が全会一致で普天間飛行場の移設先としてテニアン島への誘致を可決したそうであります。
遡れば、六七年に、沖縄返還を前にしてアメリカは、もう既に沖縄の地理的優位性がなくなったということで、グアム、サイパン、テニアンに、沖縄の基地を全廃をして撤退をする、あるいは移動するという、こういう構想も立てていました。これは読売新聞にも大きく報道されています。しかし、それを日本政府がいてくれと頼んでしがみついて、そして沖縄に基地が残ることになったということも内部文書で明らかになってきています。
南洋群島のサイパン、テニアンというのがあるんですが、私、そこで生まれて、戦後引き揚げてくるんですが。大体そのフィリピン側の海で産卵が確認されたと。 そして、黒潮に乗ってずっと北上し続けて、南下するシラスもおるんですね。シャム、マラッカ辺りですが、インドネシア、あの辺の河川に上がるんです。
恐らくは、部隊を新設するにしても、現有の部隊を中心とした取り組みになると思いますので、そのことを想定して、これから共同演習をしていく、あるいはテニアンにつくる施設を利用していく、そのための我が国からの資金の拠出であるというふうなことになるということは間違いありません。それは、先般の委員会でも質疑をさせていただいた際にも、そのような方向性を確認させていただいています。 では、続けて伺います。
まず、九日も当委員会で議論になりましたが、今回のグアム協定見直しの中にあります北マリアナ諸島、いわゆるテニアンでの米国海兵隊と共同訓練を行う日本側からの自衛隊の参加部隊はどのような部隊の構成と要員を予定しているのか、伺います。
そのためにテニアンに訓練場をつくり、統合訓練計画を立てて、自衛隊の練度を上げ、海兵隊の抑止力の維持につながる練度の向上にも寄与しようということでの今回の見直しになっていると思います。
○玉城委員 今回は、グアム及びこの北マリアナ諸島連邦、テニアンの訓練場の整備を明記して、アメリカ側は、訓練場の使用、つまり、日本側、自衛隊が使うその使用に係る日本の要請を、改正議定書の第六条で「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する。」日本側が求めればそれは使ってもいいですよ、そのために皆さんお金を出してくださいね、平易に言うとそういうふうなことになっているものと思います。
それでは、今回、このグアム協定の改正で、引き続き、北マリアナ諸島連邦、これは主にテニアンですが、テニアンに整備する訓練場、これに係る経費及び金額算定の根拠となった点について御説明をお伺いいたします。
米軍のグアム基地の増強計画に関連して、米国領テニアン島に自衛隊が使用する訓練場を造ることで米国と検討に入っています。ジブチ政府との交渉、米国との検討はどのように進んでいるのですか。 さらに、防衛力の在り方検討に関する中間報告では、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行うことを明記しています。日本の防衛という目的を大きく超えて、自衛隊を海外に基地を持つ軍隊につくり替えるつもりですか。
○山谷えり子君 自民党の特命委員会でいろいろ資料等々を出していただきながら意見交換をしているところなんですが、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどは厳しい中でも進んでいるというような状況が見られますけれども、今後はどのように地域ごとに、あるいは、なぜその東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、サイパン、テニアンなどがそれなりに成果が出ているのかという分析などを教えてください