2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港ビルで得たテナント料などの収入を原資にして着陸料を低くするとかいろんなことが可能になってくるわけでありますが、他方、空港民営化のコンセッションの課題は、責任の所在が不明瞭である、になりやすいという指摘があるわけであります。 二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。
空港ビルで得たテナント料などの収入を原資にして着陸料を低くするとかいろんなことが可能になってくるわけでありますが、他方、空港民営化のコンセッションの課題は、責任の所在が不明瞭である、になりやすいという指摘があるわけであります。 二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。
すなわち、不動産価格等が上がりますと、そうするとテナント料が上がって、そうするとコストが上がるからということで商品とかサービス価格に転嫁されるというような、そうした間接的な影響で消費者物価が上がるということは、それは考慮を十分されるでしょうけれども、資産価格が上がった、そのことをもってしてこの二％云々という判断材料にはならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。 これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。これで、医療も含めて政府はとにかく減収補填できないという立場に固執している。
事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。家賃支援給付金は弁済に充てます。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することとします。
しかし、営業や外出の自粛継続により収入は途絶えるがテナント料などの固定費の支払に迫られるなど、事業、雇用、生活への痛みは大きくなっています。これまでも政府はかつてない規模、前例のないやり方で対策を講じてきましたが、収束に至るまで感染抑制と医療体制の維持、そして雇用と生活、事業の継続を全力で守るために総理はどのような姿勢で臨まれるのか、その決意をお伺いします。
そこで、売上げが八割も減少するというみずから大変な状況の中でも、うちはまあ自分の建物だからまだいいというようなことで、家賃支払いに苦悩している周りの事業者のためにビルのオーナーに家賃のテナント料の減免をかけ合って、文字どおり奔走されているということでありました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 小売ですとか飲食業の皆さんにとっては、テナント料というのは大変負担感の高い、大きい固定経費だと思っております。これは平常時からそうであって、特に今回のような特殊な状況の中ではなおさらだと、死活問題だといった切実な声を多くいただいております。
先ほど麻生大臣の御答弁の中にもちょっとあったんですが、家賃の話ですとかということでございますが、ここに至るまでの間、家賃やいわゆるテナント料の猶予や減免についてということの御議論がこれまでしきりとなされてきております。
テナント料の減免ができますと、要は、大家さんの方にもきちんとした措置が講じられていますと、だから安心、安心してというか、だから家賃の減免や猶予に対して積極的に応じてあげてくださいということをもっと投げかけていただきたいという、このことの問題提起であります。 ということで、この問題についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
こうした資金繰り支援の要請、また金融検査の方針の明確化を受けて、既に、金融機関の中には、例えば、事業者のテナント料負担が軽減されるように、テナントビル所有者への融資について一年間の元金据置きを実施した例でありますとか、また、条件変更等に当たって通常であればお支払いを求めている違約金、手数料等について、本部からの明確な指示のもとで一律に免除する、こういった好事例も見られているところであります。
○笠井委員 今大臣言われたような、まずは、今つくった制度について、一日も早くそれに基づいて給付ができるようにと、それは大事なことだと思うんですが、同時に、大臣自身もおっしゃったように、例えば都内でいっても、飲食業を営む方々の話では、テナント料などの固定費、それだけで相当な部分になる、数十万とかもっと行くという方々がたくさんいらっしゃる、店舗も幾つもあるという方もいらっしゃる。
この自動販売機はいろいろな自治体と約束していることがありまして、自然災害が起きたときにはインフラ拠点として、例えば多くの自動販売機は、大きな地震が起きたときにはお金を入れなくても飲物が出てくるようになっていますとか、お湯が出てきて赤ちゃんのためのミルクをつくるような体制になっているとか、いざというときの本当に大切な防災拠点になっているんですが、自動販売機会社全体が高速道路会社に払っているテナント料、
まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。 また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助を行った経緯も少し話したいというふうに思います。
事業者は、収入が途絶える中、テナント料などの固定費の支払に迫られるなど、先の見えない状況に将来に対する不安は募っております。雇用者の皆様方も、自分の職はどうなるかといった心配に押し潰されそうであります。子供たちや子供を学校に通わせる親御さんたちは、学習が遅れるのではないかといった懸念も消えません。国民からは、一体いつまで自粛が続くのか、一部では自粛疲れという言葉も聞かれます。
つまり、駐車料金のみではなくて、商業施設などがありますので、そのテナント料など、それを回収するという形で設定をするのか、あるいは、もう運営権はお任せしたんだよというふうにしちゃうのか、そういうことも含めて大臣に伺いたいと思います。
○浜田昌良君 次に、固定費として事業者の方々が苦慮しておられます家賃、テナント料についてでございます。 一昨日の衆議院予算委員会で、与党の質問に対しまして、安倍総理から家賃負担の追加支援検討について前向きな答弁がございました。一方、野党の皆さんは衆議院に家賃支援法案も提出されました。
事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することといたします。 第三に、雇用調整助成金を更に改善します。
今回の補正予算では、御指摘のテナント料、賃借料の支払いなどにも用いることのできる使途の制限のない資金として、持続化給付金というのを給付することとしております。御指摘のとおり、中小法人二百万円、個人事業主百万円となっております。
今回、休業要請に応じた方々のみならず、売上げが減少し、休業を余儀なくされたお店のテナント料、家賃に対しても補償すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 新型コロナウイルスにより、若者は進学、就職、将来に不安を持っています。 若い人、やる気のある人に夢を与えるのが政治です。そのためには学生の奨学金返済の減免、給付型奨学金の拡充を大胆に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
それはちょっと私は、こうした段階で、テナントに入っている例えばお店、飲食業が、全然、売上げがゼロになっていて、テナント料が大変な負担になっているというのはすごくよくわかっております。それに対して本来やるべきことは、そのテナントに対して国としてどういう支援ができるかということがまず基本原則なのではないかというふうに思っております。
テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているというところでございます。
ほとんどお客さんが来ない中で、固定費、特にテナント料の負担というのは大変大きなものというふうに認識をしておりまして、先月の三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナントさんが賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じて要請を行わせていただきました。