2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
で、いろいろ店主と話ししたら、その休業補償が一月、二月で、それ以上出ていないという店が多くて、そうすると一週間後に行ったらテナント募集の張り紙があったり、そういったものが、政府は百兆円近いコロナの予算付けてしっかり潤沢にやるということを国民にアピールしています。
で、いろいろ店主と話ししたら、その休業補償が一月、二月で、それ以上出ていないという店が多くて、そうすると一週間後に行ったらテナント募集の張り紙があったり、そういったものが、政府は百兆円近いコロナの予算付けてしっかり潤沢にやるということを国民にアピールしています。
空港ビルで得たテナント料などの収入を原資にして着陸料を低くするとかいろんなことが可能になってくるわけでありますが、他方、空港民営化のコンセッションの課題は、責任の所在が不明瞭である、になりやすいという指摘があるわけであります。 二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。
ただ、川口の現状でいいますと、例えば、川口の銀座商店街というのがあるんですが、そこの七〇％ぐらいはテナントになっていますね。ですから、元々の商売やめて大家さんになっていると、だから、企業としては存続しているというような状況は確かにあります。ですから、マーケットとか、人口が一番ですけれども、やっぱりマーケットが変わればそういう新陳代謝というのは当然起きてくるわけで、というように思いますけれども。
昨日もアメ横のあるお店に行ったところ、この緊急事態宣言が延長になると、次の週にテナント募集というのが貼り出される。特に、飲食店で時短営業を余儀なくされたところなどは特にそうです。そして、また一週間もし延長になったときには、今度売り店舗になっていると。いわゆるオーナーまで持ち切れない状況が続いている。
かつ、事業所数というのは、例えば、一つの大きなビルの中に、所有者は一人です、テナントとして事業所がいっぱい入っているというような場合は、事前届出義務なんてかかるのは所有者一人だけですからね。テナントが替わるというのは事前届出義務はかかりませんよ。
そこにテナントが入居しているビルオーナーでもあるんですよ。ですので、固定資産税の減免というのはすごく利くんですね。千七百億、千九百億、赤字が一気に解消できるわけです。
例えば、コロナ禍で苦しむ企業が本社ビルを売却して運転資金を得た上で、そのビルのテナントになって月々の賃料を支払うリースバックの手法は、雇用を守りながら企業を存続させるための知恵です。一旦販売して所有権を移転した不動産をそのまま自らの下に置く点では似ていますけれども、今回の法律ではこうした事業者間の取引はきちんと除いています。
施設の大半を占めるテナントの区画や駐車場、そして通路やトイレなども何も入らない、対象外なんです。 ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。
その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。 また、次に、まん延防止等重点措置については、四月の一日、議院運営委員会でも質問しましたが、市町村単位で発令されるものです。
千平米を超える施設に対して、千平米ごとに二十万円、テナントには百平米ごとに二万円ということで、御指摘のような計算方式で対応する結果、例えば百貨店休業で、直営部分七千平米、たな子、テナント二百店持つとすると、合計で一日当たり六百万円近くなります。
テナントにつきましても、休業面積百平方メートルごと、また百平方メートル未満も含みますけれども、一日二万円を支給するということで、緊急事態措置を実施すべきとされた四月二十五日からの適用としてございます。
これでも不足ではあるんですが、あとはテナントはプラスということで、増額されたことは一定の評価をしたいと思いますが、これは私、元流通産業課、今流通政策課の課長補佐出身として、経産省、もっと頑張ってくれないとと思うんですね。 担当の畠山君、どうですか。
特に、本当にテナントを多く抱えてその売上げに応じて収入を見込む大型商業施設は、自ら売上げを上げることに該当しない面積もあったりとか、駐車場を除くみたいなことを言われ、聞こえてくるけれども、家賃払わなきゃいけないよとかというようなことが、本当に口々に出ております。そして、テナントは除くというふうに言われたら、自分たちの通路だけを積算するのか、本当に全く分からない。
○政府参考人（梶尾雅宏君） この休業面積につきましては、実際にこの大規模施設あるいはテナント等の適用に当たりましてどういう形で適用していくのか、今詳細を詰めているところでございます。
そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。 また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
もう御案内のとおりだと思いますけれども、百貨店に対しては千平米当たり二十万円ということで規模に応じた支援、テナントさんにも、方にも百平米当たり二万円ということで規模に応じた支援を行っておりますし、イベントも二千五百万円までのキャンセル料などの支援を行っていると。
政府としてできる限りの支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますが、国会でも御議論いただきましたように、それぞれの事業規模や影響に応じて支援を考えていくべきだということで、今般、飲食店に対しては月額最大六百万円の支援、協力金の支給、それから、大型の商業施設につきましても、規模に応じた支援となるよう、テナントの数などに応じた支援、協力金の仕組みをつくったところでございます。
百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。
その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと
その意味で、雇用調整助成金で億単位の支援を行って雇用をしっかり守るということを行いながら、今回、一店舗当たりの協力金二十万円、そして中に入っているテナントは一店当たり一日二万円の支援を行うということを決めたところでございます。
特に、テナントなんかは別法人だったりします。そこに対してプラスアルファのお金を出すとかいうお話も伺っていますが、百貨店単体で見たときに、幾ら何でもこの二十万円というのはひどくて、特措法の附帯決議でも、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、必要な支援となるよう努めることとなっているんですよ。 これはちょっと、ちょっとというか、かなり桁の違う積み増しが必要じゃないですか。
また、テナントに対する支援については一日当たり二万円ということになるわけですけれども、これは、先ほど申し上げた昨年の春あるいは夏頃行われた、各自治体、様々な協力金がございましたけれども、おおむね一日当たりの平均を取ってみますと二万円程度ということだったこともございますので、そういったことも参考にさせていただきながらこの額を設定させていただいているということであります。
○大門実紀史君 そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からないんですけど、私たち聞いたらそんな規模じゃないんですけど、大規模施設に入っているテナントの場合ですね。ちょっとこの金額については改善の余地があるかと思うんで、検討をし続けてほしいと思います。
デパートが休んでもらうと、休んだ場合一日二十万円、そこに入っているテナントの場合は一日二万円と。 これ、ちょっと私、いかがなものかと思うんですけど、デパートというのは売上げの規模が一日に数千万とか億単位ですよね。そういうところに二十万円というのはお見舞金にもならないと。そんなお金があるならテナントの方に、テナントの方の一日二万円を増やした方がいいと思うんですけど、それはいかがですか。
また、緊急事態措置区域において、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設に対しては一日当たり二十万円を、テナント等に対しては一日当たり二万円を支援することとしました。 この二十万円は、飲食店向け協力金の最大額が二十万円であることなどを踏まえたものであり、昨年、幅広い休業要請を都道府県が行った際の協力金の水準、平均二万円程度を大きく上回っております。
○田村まみ君 今のような理由だということなんですけれども、リアルな店舗、商業施設や販売事業者からしてみると、そういうリアル商業施設に出店するとき、販売事業者のテナント出店時には、相当その管理者、管理事業者の方ですね、ここで、デジタルの場合でいくとこのプラットフォーマーに当たる人たち、施設管理者の方は相当、どういう事業者が出店するのかというのを慎重な審査をします。
あるいは、テナント二万円といいますよね。だって、デパートのワンフロアを借りて本屋さんをやっているところだってありますよ、ワンフロア借りてやっているところも二万円ですか。やはり、事業規模に応じての支援をやらなければ、これまで、コロナ以前だったら頑張ってこられた事業者がどんどん倒れることになるんですよ。