2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
昨年、行革法及び公共サービス改革法の論議において、官民競争入札、すなわち市場化テスト制度について、従事してきた公務員労働者の処遇が不透明なまま強引に法制化をされてしまったという経緯があります。行革特別委員会などで度々論議をいたしましたけれども、当時の中馬大臣は当該の公務員の行く先が大問題になるために明確にこの点はされなかった、こう思います。
昨年、行革法及び公共サービス改革法の論議において、官民競争入札、すなわち市場化テスト制度について、従事してきた公務員労働者の処遇が不透明なまま強引に法制化をされてしまったという経緯があります。行革特別委員会などで度々論議をいたしましたけれども、当時の中馬大臣は当該の公務員の行く先が大問題になるために明確にこの点はされなかった、こう思います。
したがって、さっきの書類面で、期間の問題を含めてどれだけ簡素化していくか、テスト制度がもしあるとするならば全面的に廃止をすべきだ、本当に簡易帰化とか超簡易でやるということならば。その三点、いかがでしょう。
つまり、共通テスト制度といいますものは、大学人の間に共同の精神というものがなければ、どのように国家によって、権力によってつくられましてもうまく動いていくものではない、あるいは失敗に終わってしまう、そういうふうなものであると思うわけでございます。
だから、テストがあって教育がないというようなことをいう評論も出てきているわけなんで、したがってこの問題については、文部省においてはこのテスト制度について確固たる指導方針、将来の見通しを持って、そうして指導行政をされない限りについては、弊害だけが残るのではないかと思って私は非常に心配をしているわけであります。