1994-02-22 第129回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただ、この件につきましては、昭和六十二年の十月の一日設立となっておりますが、熊本でテクノポリス計画を推進をする中で、進出企業の一つとして佐川先端科学技術振興財団というようなものをぜひっくりたい、そういうことでテクノポリスの役に立てば、こういうふうな話がございまして、もちろん認可は知事の権限でございますが、実際は県の担当職員がするわけでございますから細かいことまでは存じませんが、そういうことがあったということは
ただ、この件につきましては、昭和六十二年の十月の一日設立となっておりますが、熊本でテクノポリス計画を推進をする中で、進出企業の一つとして佐川先端科学技術振興財団というようなものをぜひっくりたい、そういうことでテクノポリスの役に立てば、こういうふうな話がございまして、もちろん認可は知事の権限でございますが、実際は県の担当職員がするわけでございますから細かいことまでは存じませんが、そういうことがあったということは
○細川内閣総理大臣 何年だったかちょっと定かには覚えておりませんが、熊本県でテクノポリス計画というのがございまして、それを推進していくという中で、幅広く科学技術の振興に資する企業に進出をお願いをいたしまして、その中の一つとして、佐川さんの方から、佐川科学技術財団というものをつくってテクノポリスの振興にも役立てたい、こういうお申し出があって、それを認可をしたという経緯でございます。
○説明員（鈴木英夫君） やや抽象的で申しわけございませんでしたが、私どもがこれからの開発計画で非常に重要だと思っておりますことは、テクノポリス計画は先端産業を中心にして育成をするわけでございますけれども、特に地場産業に技術が移転されるかというようなことが、これからの大きなテーマになっていくだろうと考えております。
○説明員（鈴木英夫君） テクノポリス計画でございますけれども、現在昭和六十二年の三月までに承認を受けました二十地域につきまして、第二期のテクノポリス開発計画を策定するための検討が進められておるわけでございます。
今後もこの時勢を生かして県内産業発展の基盤強化を図るため、産業拠点の整備、デザインの振興、情報化対策を図るほか、生産の省力化、効率化、人手不足現象に対応した金融対策の充実などの産業政策を展開することとするとともに、テクノポリス計画を一層推進するため、異業種交流等の促進による新商品の開発等を図るなどの工業政策を展開することとしております。
秋田日本電気株式会社は、ＩＣ及びＬＳＩの生産会社として秋田テクノポリス計画の一角に位置する御所野西部臨空工業団地に進出した最初の企業であり、地域経済活性化の推進役として地元の期待を集めております。 以上概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体、事業場の方々にこの席をかりまして厚くお礼申し上げ、東北班の派遣報告を終わります。
また、大分空港の周辺五十キロ圏内の立地条件に着目した臨空型工業地帯構想に基づいた国東地域テクノポリス計画が広域点在、農工併存、人材育成の三原則により進められておりますが、視察いたしました大分キャノン株式会社では三十五ミリコンパクトカメラのオートボーイを生産しております。
県土面積は全国第九位の広さを有しながら、東側に奥羽山脈、中央部には出羽山地が横たわるなど地理的条件の悪さから本県の交通網は極めておくれた状況にありますが、山形県にとりましては、この整備こそ二十一世紀を展望しつつ進めている山形テクノポリス計画達成のためにも急がなければならない事業とのことであります。以下、現在県が中心になって推進している交通施設整備の三大プロジェクトについて申し上げます。
大分県の開発計画の中心は、豊の国テクノポリス計画と名づけられた大分空港を核とする臨空工業地帯構想であります。それは、企業の誘致だけが目的ではなく、地域への技術の移転を目指しており、そのため、県の土地信託によるインテリジェントビル建設と一体化して情報機能を集積し、中小企業の必要とする先端技術と人材養成を行っており、注目されます。
富山テクノポリス計画においては、第一に、富山県技術開発財団による債務保証事業、技術研究助成事業の実施、技術交流センター及びインダストリアル・デザインセンターによる研修、指導事業の実施等民間企業に対する技術開発等の支援。等二に、高等教育機関、公設試験研究機関の充実等による研究開発機能の強化、人材育成事業の実施。
○政府委員（安楽隆二君） これは四大臣が主務大臣になっておりまして、通産省以外は、建設省、国土庁、それから農水省でございますが、今御指摘のとおり、このテクノポリス計画というのは高度技術に立脚した工業開発を軸にした産学住一体の町づくり、地域づくりでございますので通産省だけということではなくて、そういう建設省、国土庁、農水省の協力を得てやっておりまして、これは密接に四者一体となって相談をして進めてお ります
○政府委員（安楽隆二君） これは主務大臣の一人である建設省の関係になるわけでございますが、建設省が全体の計画の中でこのテクノポリス法に基づいて、テクノポリス計画が円滑に推進するように計画の中で配慮していくということになっておりまして、そのような形で行われているというふうに私どもは考えております。
だからはっきりしていることは、あなたもおっしゃったように、テクノポリス計画が発足したときに当時の石井立地公害局長は二つのポイントを挙げて、その中で研究機能等ソフトな産業基盤の整備ということを強調しています。そして高度技術産業を地方に定着させていくために必要な人材、技術、情報といったソフトな産業基盤に力を入れていくことが課題である、こう言っているわけですね。
と申しますのは、テクノポリス計画にいたしましてもあるいはさまざまな計画にいたしましても、地方団体の相当広範囲にわたるわけですね。こうなってまいりますと、この法案が、後で法案の内容のさまざまな課題を御質問申し上げますけれども、政令都市、都道府県に限定するということはどういうことでしょうか。
○青山委員 これは実はテクノポリス計画じゃないのですけれども、私の地元で大きな工場団地ができまして、地域はそれまで比較的寒村なところだったものですからかなり期待されておりまして、道路も幾らか整備したつもりでいたのです。
○青山委員 頭脳立地法でありますが、この構想は、それぞれの地域から自主的に作成をした計画が申請される、要件を満たせば承認をしていくという形になっておりまして、この形というのは、例の今おっしゃったテクノポリス計画の場合と大変よく似ておるわけです。ただ、その規模を見ていきますと、既存の産業立地政策の中では今回の頭脳立地の考え方というのは最も規模が小さいように考えます。
○青山委員 一点だけ、テクノポリス計画が今進められておりますので、このテクノポリス計画の進捗状況をさらにお尋ねしておきたいと思いますが、現在二十四地域が指定をされている、一地域が審査中であるということでありますが、このテクノポリス計画というのは、新産・工特と違って地域から承認申請が出る、一定の要件が満たされれば承認されていく。
熊本県テクノポリスセンターは最新の設備と高度の情報システムを備え、熊本テクノポリス計画の中核的拠点として、地元産業に対する情報提供、人材育成を行っております。また、同センターに隣接して電子応用機械技術研究所が開所しており、自主・受託・共同研究を初め、広く一般企業や大学への設備提供等を行っております。
このため、地域の特性を生かしたテクノポリス計画の推進等を初め、大規模工業団地の造成と積極的な企業誘致など産業基盤の整備を含めた地域振興対策が進められております。今後とも雇用機会の増大、地元産業の振興を含めた産業構造の高度化等、地域の産業経済の発展のために適切な施策の誘導が望まれるところであります。
私どもの所管に関する限りにおきましては、いわゆる工場再配置計画あるいはまたテクノポリス計画等を進めながら、そういった地方の経済の活生化、国土の均衡ある発展ということについては大いに力を入れているわけでございます。
○宮田委員 本法案と既存の地域活性化策との関連、特にテクノポリス計画との関連性をどうお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
それは、今テクノポリス計画というものを進めておりますが、そういったテクノポリスの母都市の研究機能を設けるという意味、あるいはまた既存の産業地域においても新しい研究機能を埋め込むということでございまして、そういった意味での直接的な内需の拡大効果がある、こういうことでございます。
特にテクノポリス計画、ニューメディアコミュニティー計画、テレ小ピア計画等との関係はどうなのか。テレトピア計画等に関しては、郵政省の方がおられたら私たちにもまた御説明願いたい、こう思うわけでございます。
また、最近、高度情報化、国際化の流れの中で、テクノポリス計画、ニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想など、先端分野へ積極的に取り組み、新時代への対応を図るとともに、熊本県の日本一づくり、大分県の一村一品、宮崎県の新ひむかづくり、鹿児島県のふるさと特産等の地域活性化運動が展開されております。