2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
浅間テクノポリス開発機構、長野県テクノ財団、長野県スーパーテクノマップ、テクノコーディネーター、浅間ハイテクスクール、学のシーズ、産のシーズ、種ですね、さかきテクノセンター、テクノハイランド。片仮名が躍っている。その結果どうなったかというのを、それがはっきりしないんです。 地域産業集積活性化法では、諏訪地域というものになっている。
浅間テクノポリス開発機構、長野県テクノ財団、長野県スーパーテクノマップ、テクノコーディネーター、浅間ハイテクスクール、学のシーズ、産のシーズ、種ですね、さかきテクノセンター、テクノハイランド。片仮名が躍っている。その結果どうなったかというのを、それがはっきりしないんです。 地域産業集積活性化法では、諏訪地域というものになっている。
幾つかございまして、地域共同テクノセンター、これは名称が高専によって少しずつ違うんですが、私どものところではこういう名称を使っておりますが、高専側の組織として地元の企業の方々が御相談いただく、あるいはそういう御相談を受けた後で実験研究を行うといったためのセンターが設置されております。これは、私どもの長岡高専の場合は比較的新しくて、平成十四年に設置していただきました。
具体的には、地域の産業界との連携による実践的な教育、あるいはインターンシップ等の就業体験の積極的な実施、こういったことを通じて、いわば実験あるいは実習を重視した教育の実施、あるいは、地域共同テクノセンターの設置を初めとした産学の連携による研究の推進、さらには、日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥでございますけれども、その認定を積極的に取ることによって、国際的に通用する技術者教育の質の確保を図るといったことに
ただ、中国に関しては、なかなかその法律がどうなっているのか、そしてまた地元の行政府との関係がどうなっているのか、さまざまなハードルがあるということも事実でございまして、一方ではシンセンテクノセンターのように、日本の企業に対してさまざまな支援を与えているところもあります。
それで、この「スペシャリストへの道」で出された四つのテーマを私は冒頭に申し上げたわけでございますが、急速な社会の変化に対応するために、例えば高校テクノセンターを設置する。 ところが、沖縄と東京は早くこれを着手されたわけですが、その後、各都道府県、財政難であるということで、どこもできていないんです。
ひたちなかテクノセンター、これは株式会社ということでございますが、私は一つ感じるのは、これは非常にそういった中小企業の支援をしていくという要素と、それからやはり株式会社である以上利益を上げていかなければいけない、こういう使命、その中に矛盾というものがあるのか、いやそういうことはもう矛盾なく経営をきちっとされているということなのか、それを伺いたいことが一つ。
本日は、ニッショー機器株式会社代表取締役社長寺内一秀君、日本インベストメント・ファイナンス株式会社代表取締役社長堀井愼一君及び株式会社ひたちなかテクノセンター常務取締役河野通忠君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど、ひたちなかテクノセンターの御紹介もいただきましたけれども、これはたしか頭脳立地法に基づいてつくられたのが発端だと承知しております。しかし、その後の頭脳立地法とかテクノ法とかに基づいていろいろやられた政府事業というのは、必ずしもうまくいったというふうには私は認識していないわけです。
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、「スペシャリストへの道」において提言をいただきましたいわゆる高校テクノセンター、これは、単独の学校ではなくて地域の専門高校が共同して整備をする、先端的で高度な大型な情報機器あるいは先端技術装置等を整備して共同で利用する、こういうことによりまして産業教育の最先端の技術を子供たちに積極的に教育していくために有効であるということで、御提言をいただいたわけでございます。
一つは、高校テクノセンター等、高度な施設設備の整備、こういうことが答申され、その後、沖縄と東京の二カ所に設置されておりますが、その後、各都道府県のどこもないのですね。
○近江委員 もう時間ですから終わりますが、今御答弁ありましたように、テクノセンターの設置を初めとして、各専門高校における教育施設の整備充実につきまして、一層政府として力を払っていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ちょっとお触れになられました日立でございますが、茨城県の県北の臨海地域、日立市を中心とするこの地域も、平成九年の八月に活性化計画が承認されておりまして、税、財投の優遇措置のほかに、これもお触れになられました日立地区産業支援センターの設置、それに必要な機器の整備、それから、お隣のひたちなかにテクノセンターがございますが、そこの機器の整備、これを私どもお手伝いをさせていただいたところでございます。
それはオールジャパンで見れば歓迎すべきことなんですが、この筑波ばかりではありませんけれども、全国内にこういういわゆる研究場所を提供するというような、テクノセンターですとかサイエンスパークですとか、そういう名前でもって全国に百カ所あるわけですね。百企業といいますか、財団法人、株式会社、いろいろでございます。そういうものにこの法律がいろいろ影響するんではないかということを危惧しているわけです。
○白保委員 最後になりますが、この情報関連の件につきましてもこの改正案に含まれておりますが、ただいまのＴＡＯの二つのセンターの関連として伺いたいのですが、頭脳立地構想で、中城のトロピカルテクノセンター、ＴＴＣ、これも、今の交通関係のものをつくったり、相当ソフトを研究してやっておるわけですね。あれとの関連はどのような形になりますか。
それから、あともう一つお聞きしたいのは、いわゆる高校テクノセンターですね。共同利用施設、これをおっしゃっているわけでございますが、答申が出たのが平成七年三月でございますから、そうしますと、一番新しい点、八年、九年となるわけですが、先ほど東京のお話がございましたが、文部省のお考え方としては各都道府県一カ所設置をするということでございますね。
さらに、専攻科の拡充を図るとともに、技術革新に対応するために先端的な施設設備を備えた高校テクノセンター、これを東京都に設置しております。それから、平成八年度に全国五大学において専門高校卒業生選抜を実施しております。こういったさまざまな措置を講じてきているところであります。
この高校のテクノセンターにつきましてもあわせて充実したいところですが、これは各県の財政状況も非常に窮迫しておりまして、東京都などが辛うじて先鞭をつけていただいたわけですが、今局長答弁のように、来年度、平成九年度は沖縄県にも設置しようということで、これから各県のニーズとか財政状況とか、そういうことを踏まえて、これも科学研究費や学術振興会の補助とあわせまして充実を一層図っていきたい。
労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 坂根 俊孝君 委員外の出席者 商工委員会調査 室長 山下 弘文君 ――――――――――――― 十二月二日 三井芦別炭鉱閉山対策等に関する陳情書 （第 二二七号） 石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する 陳情書外四件 （第二二八号） ワールドコールテクノセンター
このため、当面の課題として、産業の振興については、中小企業高度化事業の推進、大規模小売店舗改正法に対応した街づくりの観点からの小売業の活性化対策及び伝統工芸産業の振興、また、リゾート・観光産業、トロピカルテクノセンターなどの頭脳立地構想の推進、さらには、糸満工業団地の造成等産業基盤の整備、沖縄電力民営化に伴う政府保有株式売却益の一部を活用した地域産業振興対策等が進められております。
この石炭を通じて国際社会に貢献したいという熱き願いもございまして、稼行炭鉱を単に生産の場としてではなく、その有する採掘技術、保安技術等石炭関連技術に関する研究、研修の場として活用することにより、国際的展開を図り地域活性化に資するためにワールド・コール・テクノセンター構想の設置を提言してきておるところでございますが、私どもは現在、学識経験者等を含めまして、同構想の具体的ビジョンを策定をしておるところでございますので
そして、先ほども申し上げましたように、今回改正をされます石炭鉱業合理化臨時措置法に認められております石炭企業等が行う経営多角化あるいは新分野開拓への国の支援が、この均衡点を早期に見つけ出す一助になればと私ども心からこいねがうわけでございますし、また、これも先ほど陳述を申し上げましたように、私ども地域が提唱いたしておりますワールド・コール・テクノセンターを通じてのエネルギー確保への貢献、こういったものもまた
地元でワールド・コール・テクノセンター構想というのが今浮かび上がってきております。これは、大臣は後に伺わせていただきたいと思いますが、この構想についての概要と今後の方向性といいますか取り組み、そういったものの説明を願いたいと思います。
○土居政府委員 ワールド・コール・テクノセンター構想の概要につきましては、地元の自治体からお聞きしたところによりますと、海外炭の安定供給の確保あるいは国際協力の推進、産炭地域の振興等に資するため、国内の稼行炭鉱において生産、流通、加工機能あるいは研究偶発機能、研修機能等を有します多機能センターとしてその構想を検討しているということでございます。
具体的には、例えばワールド・コール・テクノセンター構想、これはまだ仮称でございますけれども、国際的な視点も入れまして、現在全国的にも数少ない生きた炭鉱を持っておる地域でありますから、こういったものもうまく活用しまして、これを生産の場としてあるいは研究の場としてさらには研修の場として活用する、そしてこれをひとつ地域振興のいわば拠点の一つにするというような構想などはできないだろうかみたいなこともございます
○土居政府委員 福岡県大牟田市地域におきましてワールド・コール・テクノセンター構想というものが提案されておることは石炭部としても承知しておるところでございます。地域振興の観点から各地域では地域活性化のための取り組みがいろいろとなされておりまして、本提案についても、こうした観点から非常に積極的に評価されるべきものではないかというふうに考えられます。
また、トロピカルテクノセンター等のお話もございました。事業としては特定事業集積促進事業というものの中の一つかと思いますが、対象としては立ち上がり支援資金の対象になり得ると、こういうことでございます。 それから、研究開発についていろいろお話がございます。バイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか、情報処理等の技術革新の進展に即応した社会的効果、経済的意義のある技術を考えてございます。
その中には、研究開発の点で言えば、例えば宮城県の二十一世紀プラザあるいは山口県の宇部新都市テクノセンターあるいは熊本のテクノ・クリエイティブ・エリア等々がございます。
しかし既に県が買収したテクノセンター、まずここには一応テクノセンターができまして、その周りに民間の研究機関ができます。となれば、このほかの周辺は全部農地ですよ。しかも基盤整備が済んだばかりでなかなかこれは転用というのは難かしいでしょうね。ところが、このゴルフ場や高遊原の持っている農園、余りいっぱいに使っていません、しかも面積もちょうど手ごろですよね。これは残ったのが約百七十六ヘクタールぐらいです。