2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、八日、ＦＮＮライブニュースアルファでは、食品残渣をアパレルの染料に使うフードテキスタイルというのが紹介されております。 日本全体が食品ロス削減に意識を高め、こうした取組について、やはり消費者庁が全面的な後押しをやっていただきたいと思います。私も、賞味期限切れの食品は捨てないというふうに誓いまして、質問を終わります。 以上です。
また、八日、ＦＮＮライブニュースアルファでは、食品残渣をアパレルの染料に使うフードテキスタイルというのが紹介されております。 日本全体が食品ロス削減に意識を高め、こうした取組について、やはり消費者庁が全面的な後押しをやっていただきたいと思います。私も、賞味期限切れの食品は捨てないというふうに誓いまして、質問を終わります。 以上です。
また、大変謙虚に、御地元の愛知県を御紹介されなかったんですが、愛知県も非常に多くの事例が出ておられて、百八十四件というのは非常に多い県ですが、中でも御地元の一宮では、尾州テキスタイル産業のブランド化というのがかなり功を奏して、人材、商品、プロモーションのワンストップ支援になっておりますし、田原では、全国有数のサーフィンスポットが愛知にありまして、田原サーフタウン構想など、先進的な優良事例が生まれてきております
原産地規則は、当初、我々がＴＰＰの交渉に入ったばかり、ベトナムのテキスタイル・アンド・アパレルというので、中国産の糸、布でもってベトナムが繊維製品をつくってアメリカに輸出すると、これはベトナム製品じゃないと言っている、何かとアメリカは中国のことを気にしていますから。そのことでどんちゃかどんちゃかやっていたはずなんです。
これは、テキスタイルデザイナーと組みまして、それでユーザーが期待するような生地を開発いたしまして、プルミエールビジョンというパリの展示会に出しまして、今、高級ブランドへの販路開拓に取り組んでいるという事例もございます。 それから、産地全体を束ねる全国団体として、伝統的工芸品産業振興協会というのがございます。
それから、繊維、織物、テキスタイルなんですけれども、これも、例えば国産のネクタイの四割は山梨の郡内地方でつくられているわけであります。 しかし、いずれもみんな、大手の商社とかそういうところから発注されて、技術でそれをつくって、そしてそれで出している。これは、農業もやはり、桃なんかも同じであります。
一枚めくっていただきますと、次のジャンルはある意味では少しソフトな分野でございまして、今、我々が特に取り組んでおりますのが、映画、アニメ等のコンテンツ分野、それからアパレル、テキスタイル等のファッション分野、それからデザインに着目した地域産品分野といった、こういった分野を中心にグローバルな市場における日本ブランドの認知度の向上に努める努力をしております。
例えば繊維業界、これは複雑な商取引の慣行が残っている業界でございますけれども、アパレル、テキスタイル、商社、染色加工業という、この業界の中での川上、川中、川下、各立場の団体が発注や受注に関するガイドラインをつくりました。
ここの工程はどうしてもやはり人件費の格差というものがストレートに出ますので、そういうことになりますが、それに至る前の段階は、やっぱり例えば衣料にするためのテキスタイルにする段階というのは、やはりいろいろ技術的に優れたものを作るとか、いろんな付加価値の高いものを作るとかいうことで、人件費の格差だけでは決まらないところがあって、まあ日本で作られたそういうものを中国とか東南アジアで縫製してまた日本へ持ってくるとか
こういうことを促進していただくために、今年度、特にテキスタイルの川中を中心に、三十億円程度を用意いたしまして施策を開始いたしました。そして、今月公募を開始いたしましたところ、来月の末にこれは認定をいたすわけでありますけれども、既に説明会には二千社がおいでになっている、こういう実態でございます。
当時、日本のテキスタイルというのは最もハイテクなあれですから、日本はテキスタイルについて二十年でキャッチアップして、その後戦争を重ねるんですが、日清戦争でも絶対に起こしてはいけないチャイナとやって、しかもそこで得たお金を、正に米百俵なんですけれども、アジアで一番初めの製鋼一貫製鉄所、八幡製鉄所に全部つぎ込むんですね。それが一九〇一年。
タオルにつきましては、テキスタイルのセーフガードを発動してほしいという要望をいたしておりまして、このことにつきましては、経済産業省も前向きに取り組んでいただいておるところでございます。 とにかく、この国は中小企業で産業が成り立っておる、特に、物づくりの産業、これは国家にとって極めて重要である。にもかかわらず、これら産業の空洞化が進行しております。
こういったことから、海外市場の展開とかそういったことにつきましては、テキスタイルメーカー等によるニューヨーク、パリ、香港といった海外の展示会への出展を支援したりとか、そういうようなこともやっているわけでございます。
局長はテキスタイル、繊維を専門とする女性の局長さん。そのほか理化学、それから生物学、そういう全然違う職種の人たちが集まって組織をつくっているんです。決して事務官だから、昔の東大法学部を中心としたヒエラルキーだからと、そういう組織になっていないわけです。
ただ、繊維は長き伝統によりまして、いろいろ糸あるいは織物、テキスタイル、染色、アパレル、それぞれの市場が形成されまして、そこで供給主導型の産業構造を支えるリスクの分散、こういう機能を果たしてきたわけでございます。
○橋本国務大臣 私は、まずお互いが考えなければならないこととして、我が国が世界第二位の国内市場であるということ、そしてその中で、現在確かに輸入の増加あるいは消費の低迷尊厳しい環境変化に直面している状況ではありますが、先刻も申し上げましたように、世界一流のテキスタイル、そして繊維機械メーカー、デザイナー、ある意味では私は最も恵まれた環境と実力を持っていると思っております。
また、国際繊維監視員、ＭＦＡの協定の中にありますテキスタイル・サーベイランス・ボディーというのですが、その監視員というのを三年間私はやっておりました。四条協定から三条協定、こういうようなものについてのレビューというのですけれども、このＴＳＢという国際繊維監視委員会の中において全部上がってくるわけです。
ただし、三条の規制を発動しますと、私がやっていましたジュネーブの国際繊維監視委員会、テキスタイル・サーベイランス・ボディーでヒアリングします。発動した方の国、日本が中国に発動したならば、日本と中国を呼びます。そして、一種の裁判官の役割をこの八人の代表と議長とで行うわけであります。そういうメカニズムになっているのです。一種の裁判所みたいな役割です。
また、そのときの原料のテキスタイルは外国でつくるようになっているのかということ。 それから、大体今までの感じからいくと何割ぐらい安いものかなということも、これは余り正確でなくても結構でございますが、お願いいたしましょう。
○真島一男君 今まではどちらかというとテキスタイルの広幅の織物を中心にしていたわけでございますが、小幅物の和装の業界というのは、これもなかなか厳しいというふうに耳に入ってくるのでございますが、どんな現状だというふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
その中で、今申し上げました国際化という中で、輸入ばかりじゃなくて、もう一度輸出というのですか、日本の繊維製品は、今局長言われましたように、非常にすばらしいテキスタイルの技術を持っている、デザイナーの力を持っている。そして機械も世界一流のものを持っている。そして国内市場は世界第二位だと言われている。
繊維産業においても、これは労働条件というだけじゃなくて、繊維、テキスタイル自身が石油からできておったり天然資源からできておったりするわけでありますから、環境に対する取り組みというのは繊維産業自身にも非常に大きな課題、問題、また必要なものであると思うんですけれども、その中におきまして特に染色産業の方々でございますね、生地に色を染めていくという業界の中におきまして非常に問題が起こっておりますのは、この環境
具体的には、日本の繊維産業というのは世界一流のテキスタイル、織物技術、もちろんその背景には素材技術がございますが、あるいは世界一流のデザイナー、さらには世界一流の繊維機械メーカーが日本の国内にある、さらに世界第二位の豊かな国内市場、さらに近隣に最も成長性に富んだアジア市場がある。
フランスには国立モード美術館というのがございまして、一九八二年三月、有名なルーブル美術館内のマルサン館に、テキスタイル、アパレル両業界の相互理解、貿易振興、記録保存を目的として設立をされまして、フランス衣装芸術連盟の協力により、国家予算による自治を任された新運営方式の美術館ができたわけであります。
例えばアメリカで私が聞いているところでは、アメリカの家具とかテキスタイルが売れないよ、どうして日本に輸出しないのと言うと、そうじゃない、我々の品物はメキシコ、ブラジルが買う、そういうところなんだ、ところがそこは今経済的に大赤字で困っているんだ、そこへ、日本が今度大変たくさんのお金を中南米にやってくれるそうでありがたい、どれくらい金をやってくれるんだ、そうすると、そのお金はうちの輸出業者にとって大変プラス