2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
○中西健治君 今例にありましたとおり、日本に居住している外国人同士の離婚裁判などというのもあるわけでありますが、実際に、平成十七年に東京地裁で、アメリカのテキサス州法が適用されて離婚請求が認容されるという事例がありました。今後、外国法を準拠法とする事案というのも増えてくるのではないかと思いますが、それについてどのように対応されていくのでしょうか。
○中西健治君 今例にありましたとおり、日本に居住している外国人同士の離婚裁判などというのもあるわけでありますが、実際に、平成十七年に東京地裁で、アメリカのテキサス州法が適用されて離婚請求が認容されるという事例がありました。今後、外国法を準拠法とする事案というのも増えてくるのではないかと思いますが、それについてどのように対応されていくのでしょうか。
それから、自由財産が最も広いと言われておりますテキサス州法になりますと、六万ドル、ですから六百六十六万円ですか、これを超えない範囲で破産者が選択した任意の動産、債権、住宅、宅地についてはそのうちの一つが自由財産となるということでございますので、そのアメリカの中でも相当開きがございます。 それから、ヨーロッパ諸国は一般に自由財産の範囲はアメリカに比べますと相当狭いと言われております。
テキサス州の人についてはテキサス州法が適用される。そこで「地方ニ依リ法律ヲ」、一つの国であるけれども一つの国の中に複数の法域が存している場合には、その国でこの人についてはどの法律、国の中の複数存在するうちのどの法律を適用するかということをその国が決めておりますので、その決め方に従ってその人についてアメリカの中のどの州の法律を適用するかということを決めるということでございます。
これは、テキサス州法が桟橋とタンクの距離を三千メーターと定めたのに比べまして、余りにも大きな欠陥であると私は思います。昭和四十八年のタンカー事故百六十隻の中で、港の中で起こった事故が六十六隻ございます。また、十五の石油港湾の中で、昭和四十八年の一月から八月までの間に、油流出が九十一件起こっております。 このような港湾の危険性に対します港湾防災の問題はどうか。
それから第二番目におっしゃいました油の抜き取りの問題でございますが、私残念ながらどのような作業をコーストガードがやったかよく知りませんので、比較はできませんが、どうもさっき申し上げましたテキサス州法がタンクと桟橋の距離を三千メートルと定めたとか、いろいろ外国では経験を生かして、そしてまたそういう方面の技術も進んでおるようでございます。