2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
東ティモールにつきまして、日本語表記におきましてはチモールという書き方とティモールという書き方ございますけれども、これはどちらが正しいのでしょうか。
東ティモールにつきまして、日本語表記におきましてはチモールという書き方とティモールという書き方ございますけれども、これはどちらが正しいのでしょうか。
かつて、この名給法では東チモールと規定をしておりましたが、これを、ティモールが慣用として定着しているとして、二〇〇三年にティモールに改めたという経緯がございます。 どちらが定着をしているのか、あるいは発音の仕方はどうなのかということを考慮した上で、外務省として必要があればしかるべき判断をするということになるのではないかと思います。
ちなみに、大臣も御存じかと思いますけれども、東ティモールというのは英語でティモール・レステと言います。以前はイースト・ティモールというふうに言われておりましたので日本語訳東ティモールとなっておりますけれども、今、現地の政府の方も含めまして皆様英語でしゃべるときは、ティモール・レステで統一をしてしゃべられております。
ティモールでは、国連の難民高等弁務官事務所と契約を初めてさせていただきまして、これはイラクでの活動が評価されていたのでスムーズに契約をさせていただきました。当時、日本のＮＧＯで国連と普通に契約を取れるというケースはほとんどなかったので、まだ画期的な話でありました。 ですが、我々はこのとき焼け石に水だというふうに非常にじくじたる思いを持っておりました。
○山内委員 今、ティモールの例をお話しになったので、ティモールの状況を御説明します。 私は、紛争直後に、ＮＧＯのスタッフとして東ティモールで人道援助の活動に携わりました。自衛隊は、ＮＧＯが入って治安が安定した後になってやってこられました。それも、相当、数カ月どころか、何年かたってから来たんじゃないかなと思います。
この間において、モンゴルとかラオスとかあるいはティモールとか、国々に検事を派遣するなどしまして、相手国の最新のニーズを把握するとともに、新たな取り組みについて積極的な検討を行ってまいったところでございます。これが私どもの戦略的な対応でございます。
それから、こういったことで海外に、例えばティモールに行って戻ってきたときに日本の事務所で仕事がないということを心配する若者もございます。ですので、そういった弁護士であっても国際的な人権活動をしてきた者が戻ってきた場合にいろいろな国際機関等で働く場、それを生かせる場はあると思います。そういったものも連携をしていけたらいいのではないかなと思っています。
私もティモールのケースを若干なりとも知っておりますけれども、それからアフリカの幾つかのケースに見られるようなしばしば破綻国家と言われるような国をどうやってビルドアップしていくか。その一番のベースにあるのは御質問にあったようなところなのだろうと思います。産業インフラプラス制度インフラ、その一番ベースから協力していくということが必要だと。
現地の方がおっしゃったことは、ティモールに自衛隊を出しました。そのときも大統領から全く同じこと、写したように同じことを言われたんですね。つまり、本当に現地の人を見下さず、ともに笑い、ともに泣き、ともに汗する、こんな規律正しい組織が本当にあるとは知らなかったということでした。私は、サマワで自衛隊がやりましたことはきちんと評価をされ、それは後世も不滅のものだと信じております。
そして、自衛隊がティモールに派遣された。イラクに派遣された。どこでも、本当にこんなすばらしい組織があるのかと言われています。私が大臣のときもそうでした。イラクに自衛隊を派遣した。デモが来ました、そういう報告が来たんですよ。私は、ついに自衛隊帰れというデモが来たのかと思いました。そうではありませんでした。自衛隊はぜひいてほしいというデモが来たのであります。
東ティモールの大統領も言っていたけれども、日本の自衛隊はほかの国の軍隊と違う、人を見下さない、現地の人を見下さない、ともに笑って、ともに泣いて、ともに汗をする、そういう組織が本当にあるんだ、日本の自衛隊は本当にそんな組織なんだということを、自衛隊が展開したティモールも、そしてまた今のイラクの人たちも言っているわけですね。
し上げましたけれども、まず、多国籍軍にはいろいろな形のものが、いろいろな任務というのがありますということ、目的、任務、態様、いろいろありますということは繰り返しませんけれども、そして、実際に我が国としてある多国籍軍に関与するかどうか、これについては、国連決議の内容、多国籍軍の目的、任務、編成等によって判断をするわけですが、それだけではなくて、国際社会が当該事案に対応する上で、例えばハイチですとかティモール
しかし、ＡＰＥＣは、御承知のとおり、最近はティモール問題であるとかテロの問題とか、実は、今までの中国であれば反対したであろうような問題をいろいろ取り上げるようになってきている。多分、それは米中関係に対する配慮のあらわれだろうと思うんです。
一つはオーストラリアとの関係ですが、ティモール海条約とサンライズユニット化協定が締結されているようなんですが、どうも石油をめぐってオーストラリアと紛争になるのではないかということでちょっと不安があるのですが、その部分については大丈夫なのだろうかというのが一点でございます。 もう一点は、近い過去というのは、いわゆる虐殺の問題でございます。
本当に自衛隊のおかげでティモールは復興しつつある。何が自衛隊が有り難いかといえば、それは国民の目線で一緒にやろうよということ、それをやってくれるんだ、これが有り難いんだというお話でした。 隊員たちが帰ってきて申しますのはそれと全く一緒のことで、東ティモールの人たちと一緒に国づくりができる。
委員御指摘のように、平成四年にＰＫＯ法が成立いたしまして以降、カンボジア、ティモールにおきまして施設業務、モザンビークでは他国との輸送調整、ゴランでは輸送、ルワンダでは医療、防疫、給水等を陸上自衛隊は行ってまいっております。また、ザイール、東ティモール、ヨルダンにおける難民救援等におきまして、航空輸送業務を実施いたしてまいりました。
それで、日本は既に、ルワンダにも行っていますし、ティモールにも行っていますし、ゴラン高原にも行っていますし、さまざまなところに行っているわけです。それは、我が国がそれぞれ、今挙げた例ですと、国連の要請にこたえて人的な貢献をするということで自衛隊を派遣したということですから、今、世界じゅうどこにも行けるんですねというお話からいえば、既に行っていますということであると思います。
今まで、カンボジアあるいはゴラン、現在もティモール、出しておりますが、今回のイラク派遣に関しましては、警備を任務といたします部隊、これを編成いたしております。今までもありますが、その数は相当にふやしております。また、比率という面からいいましても、相当にふやしております。
これはイラクにおいても、また、ティモールやアフガニスタン、こういう地域においても、非常に危険な地域においても日本の若者が活動しておりました。彼らに会いましたけれども、非常に目が輝いているわけですね。
これは本当に大事なことであって、私どものＰＫＯ、例えばＰＫＯですね、カンボジアあるいはティモールあるいはゴラン高原において派遣をされております。先生も機会があれば是非御視察をいただきたいと思うのでありますけれども、行ってみて本当に、現地の人たちの生活、文化、言語、そういうものを一生懸命学んでいる。
何でそれがティモールやなんかに行っているんですか。私は、行っていることが悪いというのと逆なんですよ。 今でも昭和二十九年の解釈をそのままとっているんですよ。第二項に何て書いてあるかというと、近代戦力を持っていないんだからこれは戦力じゃないと言っているんですよ。これは統一解釈ですよ。昭和二十九年ですよ。あれから四十五年、五十年近くたって戦力なき軍隊という、普通の人からいうと非常識。
○川口国務大臣 東ティモールのＰＫＯに派遣をされる自衛隊の施設部隊は、既にほぼ全隊員が東ティモールに到着をいたしておりまして、現在、中心都市のディリ、西部地区のスアイ、マリアナ、西ティモールにある飛び地でありますオクシ、この四カ所に分かれて展開中でございます。
最高額ですけれども、話をしている過程におきまして、やはり治安の状況等で、カンボジアの場合は、まだゲリラが残っておって非常に政情不安定な状況でございましたけれども、今度のティモールの場合は、大統領選挙を控えて非常に治安が落ちついたということでございます。 先ほど要求額を一万二千円と言いましたけれども、一万六千円でございます。