2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
おおむね五割が外材となっていることから、住宅分野における国産材の利用促進が最も重要だと考えているところでございますので、ツーバイフォー工法の部材ですとかで国産材の活用ができるような技術開発や普及に今取り組んでおりますので、これらを通じまして、輸入材から国産材への転換を強力に進めてまいりたいと思います。
おおむね五割が外材となっていることから、住宅分野における国産材の利用促進が最も重要だと考えているところでございますので、ツーバイフォー工法の部材ですとかで国産材の活用ができるような技術開発や普及に今取り組んでおりますので、これらを通じまして、輸入材から国産材への転換を強力に進めてまいりたいと思います。
このため、川上から川下までのサプライチェーンを構築することにより、工務店等が求める部材を川上側が安定供給できる体制を整えること、はりや桁、ツーバイフォー工法の部材について国産材が活用できるような技術的開発、普及等を通じて、木造住宅における国産材利用を促進してまいります。 国有林野の将来に向けてのあるべき姿についてのお尋ねがありました。
ツーバイフォー工法は、均一サイズの角材と合板を接合して、柱や、はりのかわりに、壁、床、天井、屋根部分を構成し、それらを組み合わせて箱状の空間をつくるというものであります。つまり、あらかじめ工場で作製した部品を現場に持ち込んで組み立てていくというものであります。いわばプラモデルのようなイメージですね。
ツーバイフォー工法でありながら、面材の板を縦枠で両側から挟み込むという工法をとることによりまして通常よりも高い構造強度を実現する技術、これが今お話しいただいたミッドプライウオールシステムと呼ばれるものでございます。これとともに、施工を効率的にできるユニット工法を採用した大変先導的なものということで採用したところでございます。
一階部分は鉄筋コンクリートづくりですが、二階から五階をツーバイフォー工法でつくられておりまして、国内最大級のものと伺いました。この建築物の中では、中層木造建築物の地震時の横揺れに有効な新技術としてカナダで開発されたミッドプライウオールシステムと呼ばれるものが、国内で初めて採用されたということも特筆されるものかと思います。
その背景としては、安い外材製品による大壁法やツーバイフォー工法の住宅の普及等により安価な並材の需要が増加し、国産木材の価格が低下したことが指摘される一方で、経済成長に伴いまして人件費や資材費等の経営コストが上昇して林業の採算性が悪化したこと、経済構造等の変化により山林における過疎化や高齢化が進行し、林業の担い手が減少したといった諸情勢の変化があったものと考えております。
こうした価格の動向につきましては、高度経済成長期の時点におきましては、国内の森林資源の多くは保育段階にあり、我が国で施工される木造軸組み住宅の柱や、はりに用いられる役物の需要に十分応えられる状況になかったこと、あるいは、昭和五十年代後半から、ツーバイフォー工法の普及など住宅建築様式の変化によりまして役物の需要が減少し、より安価な木材の需要が増加したこと、さらには、プラザ合意を契機とした円高の進展等によりまして
それからもう一つは、阪神・淡路大震災の後に、日本の在来工法だと家はもちませんというような、本当に科学的な根拠に欠けるような宣伝が一部では実はなされて、ツーバイフォー工法なら安心ですとか、そういうような宣伝もなされて、在来工法が非常に隅に追いやられたということもあって、そういう現状になっているわけでありますけれども、そういったことをもう一回見直して、これから我々、大臣が今御答弁いただいたように、いろいろな
輸入材とは、工事現場で使われる合板材等の一定のすみ分けがされていたんですけれども、ツーバイフォー工法や集成材、プレカット工法などの使用により、柱や構造材としての需要が減少して、合板や集成材に生産が移行できなかったとお聞きしています。その原因として、年間を通しての質と量の確保が、安定的に材木の供給をすることができなかったためという話も聞いております。
これは、ツーバイフォー工法の建築物は一般の木造住宅よりも耐火性にすぐれておりまして、平成十一年に保険料率が改定され、保険料の割引を受けられるようになったにもかかわらず、割引の適用をせずに従来の保険料を取ったというケースであります。 現在、金融庁より調査要請が出ており、来年の五月から六月に調査を終える予定と伺いましたけれども、この取り過ぎ問題の実態と対応をお聞かせいただきたいと思います。
工法につきましては、在来工法でありましたものが工業化工法、ツーバイフォー工法というものが二〇％に及んでおります。さらに、建て方では一戸建て、長屋建てが主流でありましたが、共同建てがこれも半分を占めている、いわゆるマンションと言われるものがかなりの数に及んでおります。また、供給方式につきましては注文住宅から建て売り、分譲住宅という形式が普及しておりまして、その比重が高くなっております。
それから、工法別に見ますと、これは在来工法からＲＣ、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくり、プレハブあるいはツーバイフォー工法、各工法に満遍なくそういう問題が発生しております。 また、戸建て、共同の別で申し上げますと、これも戸建て、共同の別というはっきりした区別はないんですが、国民生活センターなどに寄せられている苦情で見ますと、約八割が戸建て住宅の苦情であるというような状況でございます。
多い順に並べますと、在来工法建築が三百九十八件、それからＲＣづくり、ＳＲＣづくり建築が百四十三件、鉄骨づくり建築が百一件、プレハブ・パネル工法が六十七件、ツーバイフォー工法が六十五件、不明、無回答が百八十三件、こういう結果になっているのですね。 私が何を注目しているかといいますと、この中で注目すべきは、プレハブ・パネル工法、これが六十七件、八・八三％なんです。
特に、プレハブ住宅あるいはツーバイフォー工法に対抗するためにはこの乾燥が必要不可欠でございますので、これにつきましては行政的に強力に支援していきたいと考えております。
○大原国務大臣 問題はツーバイフォー工法の問題でございまして、日本の建築基準と向こうの建築基準が違う、そのすり合わせをすべきである、こういう規制緩和が私はその要点ではなかったかと思っております。 正直言いまして、木材関係をスーパー三〇一条の戦略的な物資にしようというような動きさえアメリカはあるわけでございます。
ツーバイフォー工法につきましては、現在のところ外材が大部分使われておりますけれども、今回の法律案を契機にいたしまして、ツーバイフォー工法に対しまして国産材を使う仕組みを考えていきたいと思っています。 それから、公共施設につきましては、現在私どもで具体的に各都道府県、地方自治体の公共施設の建設計画というのを把握しております。
○那珂説明員 住宅等の建築物に係る規制としては建築基準法が中心であるわけでございますが、さきに決められました規制緩和推進計画のうち建築資材に係るものの中で、建築基準法関係につきましては、第一に建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、第二に建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、第三に、特にツーバイフォー工法の資材につきましては、諸外国の規格基準に適合し、かつ我が国の要求水準も満たす建築資材の
また、建築資材、ツーバイフォー工法に関連して、ツーバイフォー工法に係る資材の受け入れにつきまして、海外のデータを受け入れる、海外の規格を受け入れるという事項に関連いたしましては、本年度着手いたしまして、これも各国、相手があるわけでございますので、早ければ来年度にも、国によってはさらに時間がかかるかもしれませんが、速やかに進めてまいりたいと思います。
また、特にツーバイフォー工法というような工法が日本で大変普及してきておりますけれども、これに伴います資材等の要求性能については、ＪＩＳ、ＪＡＳというような規格がございますが、必ずしも直接ＪＩＳ、ＪＡＳをとらなくても通則的にも受け入れようとかいうような、そんな措置も講じているところでございます。
例えば、ツーバイフォー工法とかスウェーデンハウスさんのやられているような工法等がそれで、いわゆるログハウス等もこの中に含まれると思います。 第二に、その住宅建築に使われる建材あるいは部品等の過半数が輸入品である。例えば、窓のサッシであるとか、キッチンのキャビネットであるとか、ドアを含む建具、それに構造材となる木材、合板等でございます。
例えば、今の輸入の関係で申し上げますれば、海外の建設資材の導入の円滑化の観点から、性能評価に係る相互認証制度の導入、それから建築資材について諸外国の規格、基準に適合し、ツーバイフォー工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れ等を行うこととしております。 今後も、規制緩和推進計画に沿って住宅分野の規制緩和の推進に積極的に取り組んでいくこととしております。
海外の建築資材や住宅の輸入の円滑化という観点からは、建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、諸外国の規格基準に適合し、ツーバイフォー工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れの促進等について積極的に取り組んでまいりました。
○政府委員（梅野捷一郎君） 私どもが、今回の応急仮設住宅は別といたしまして、一般的な住宅の輸入といいましょうか、そういうことにつきましては、ただいま先生御指摘のように、いわゆる住宅の資材あるいは工法というものが既にツーバイフォー工法に見られますように輸入をされ、それが相当定着もしているわけでございますが、今回、最近において輸入住宅の問題が改めて取り上げられておりますのは、やはり貿易の不均衡というようなことを
しかも、ツーバイフォー工法のように非常に規格化しました住宅を建てていて、買われる方はその幾つかのタイプの、四つか五つのそのどれかを選ぶというふうな感じでございますので、もともと非常に工場生産的な形でやっているというシステムでございます。日本はどちらかといいますと、在来工法から出発いたしましたので、かつ注文主の方も非常に御注文がいろいろ細かいところで多いわけでございます。
○立石政府委員 今回の改正によりまして、防火、準防火地域以外の地域において木造三階建ての共同住宅を認めることとしているわけでございますが、その工法といたしましては、柱、はり、壁、床等は、木造ではあるけれども、石こうボード等の不燃材料で被覆すれば防火上の性能が高いということに着目した改正でございますので、これらの趣旨から考えて、在来軸組み工法も、ツーバイフォー工法等すべての工法におきましても、主要構造部
○立石政府委員 日米林産物協議を踏まえたものでもございますし、また基本的には、日本の木造住宅の技術が向上してきたので、それに対応するということで改正を行うものでございますので、ツーバイフォー工法ばかりではなく、我が国独自の軸組み工法についても、その対象となるというものでございます。