1953-11-03 第17回国会 衆議院 本会議 第6号
わが国の経済は、ドツジ方式採用後、通貨安定を根本方針として進んで参りました。政府の財政もいわゆる健全財政の強い線をたどつて参つたのであります。それが、朝鮮動乱以後、いわゆる特需による需要の増大のために物価の上昇を来し、インフレ的傾向の発生を否定することができなかつたのであります。
わが国の経済は、ドツジ方式採用後、通貨安定を根本方針として進んで参りました。政府の財政もいわゆる健全財政の強い線をたどつて参つたのであります。それが、朝鮮動乱以後、いわゆる特需による需要の増大のために物価の上昇を来し、インフレ的傾向の発生を否定することができなかつたのであります。
敗戦後のいずれの国におきましても、ほとんど漏れなく経験いたしまする事情にありますインフレーシヨンというものは、わが国は二十三年のドツジ方式による対策によりまして、一応終止したような形をとつたのであります。ところが、その際に最も心得なければならぬ重要なる施策を閑却いたしたきらいがございます。それは何であるかと言えば、低金利政策を伴わなかつたという事情でございます。
○国務大臣（小坂善太郎君） ドツジ安定方策ということを申しましたのは、成るほど私の言葉も若干足りなかつたと思いまするが、二十六年、七年、その、ドツジ安定方策の影響というものが極端に現われた年に朝鮮事変の勃発ということがありましたわけで、その影響をこうむつて、非常に外部的には、その影響を抜きにした価から見ますると、非常に殷賑を極めておるという面もあつたのでありまするが、併し、その根本においてのドツジ方式
ドツジ方式によるインフレ抑制の強硬政策がとられて、深刻な経済恐慌に見舞われたとき、たまたま朝鮮問題が勃発して、わが国の経済的破局を一歩手前において救つたのでありまするが、それ以来累増する貿易上の赤字は、まつたくこの特需の収入によつて相殺されてなお余りがあつたのであります。
それらの前提におきまして考えますると、財政計画全体として、勿論ドツジ公使の指示したドツジ方式をこれは全く離れるということでなくて、逆の方向を示しております。
（拍手） こう言えば、与党の諸君は、おそらく、明年度の予算は多年にわたるドツジ方式による均衡財政を一擲し、投資特別会計を新設して、財政資金の需要を充足しようとする画期的な積極財政であると自画自讃せられるであろう。現に、先ほどの討論者もそう仰せになりました。
大蔵大臣の言うごとく、一般会計に関する限りは収支の均衡を得ておりますが、ドツジ方式——総合的収支均衡をねらいとしたドツジ方式に対しては、まさしく修正されているのであります。ここに、この予算の出現によつてインフレを必然化することはないか、かりに今インフレを起さずとするも、近い将来にインフレをもたらす危険はないかということである。
（拍手） 私が政府提出の予算各案に賛成をいたします理由は、本予算は自主的かつ民主的に編成をせられ、ドツジ方式の修正はもとより、わが党がさきに公約をいたしました十大政策も、ことごとくこれを予算化いたしておるのであります。大局的に見れば、本予算は、現下の国際情勢に即応してわが産業経済の発展促進をはかり、かつ民生の安定をはかるにふさわしい建設的、積極的予算であると言うことができるからであります。
ドツジ方式がよろしい、それでなければならぬと考えておるような大蔵大臣があつたといたしますならば、弾力ある有機的な財政は行えないのであります。申し上げるまでもなく、財政は政策遂行の手段であり、政策遂行の手段たる財政は、常に流動発展しなければならぬのであります。従いまして、財政を財政のための財政であると考えて、収支の均衡だけを第一に考えねばならぬ人たちにこの予算の実行をまかすことは危険であります。
市町村の財政の貧弱なことは多言を要しませんが、特にドツジ方式による国家財政偏重政策によつて、ますます貧弱度を増して来ているのは、きわめて遺憾にたえないところでございます。（拍手）それにもかかわらず、市町村の本事業に対する熱意はいよいよ旺盛でありまして、苦しい中から、二十六年度においても、二十七年度においても、十六億円以上の特別会計への繰入れをいたしております。
又前年度の剰余金等の使用等によりまして、いわゆる軍事費の縮減に手を若け、又ドツジ方式に対しまして、重大な修正を加えておるのであります。他面給与水準の引上げ、二軍米価の設定によりまして、米の生産者である農民に対しまして、幾分でもその所得の増加を図りまして、農家経済の維持と食糧増産べの刺激たらしめ、他方、消費者米価を据置にいたしまして、勤労者の家計の増加を抑えようとするのであります。
○勝間田委員 そうしますと、今度の大蔵大臣の方臣の方針というものは、貯蓄公債の面がどうなるか、構想が明らかになつて来ればわかると思いますが、確かに従来のドツジ方式をここで破る、こういうように明言されたと見てよろしゆうございますか。
○向井国務大臣 ドツジ方式を破るとまでは私は明言いたしません。しかし弾力性を持つた財政投資なら財政投資、あるいは貸金というふうなことは行つて参りたいと思います。
○八百板委員 今まで大蔵大臣が述べられましたお話を伺つておりますと、大体において従来のドツジ方式と申しましようか、池田さんのやつて参りました財政経済政策を踏襲しておるというふうな感じがするのでございます。
私の意見に従えば、これはドツジ方式の典型的な重圧が現在の国鉄に来ておるのだ、私はこうはつきり申し上げます。犠牲になつた者はれかというと、国鉄総裁以下四十六万の従業員でございます。そのことはなぜそうかというと、これは収入の根源である旅客運賃が、要するに他の物価指数と比較して見て百九倍、貨物においては百五十七倍でございます。ところが一体卸売物価指数はどういうことになつておるか、三百五十倍でございます。
ただいまドツジ方式云々とおつしやいましたが、経済の現状は、戦後の悪性インフレ収束時に次いでの朝鮮動乱後の世界的情勢に対処しなければならなかつた時代に比べますと、一応安定を示しております。
この方法は、国民の自由な資本蓄積に何らの施策を用いず、生活水準の向上にもきわめて無関心で、ただ一切を自然増収に置いておることは、ドツジ方式以来の安易なやり方を固執するものではないかと思うのであります。もとより、これには反論があります。
ドツジ方式ということでお話がございましたが、わが国経済の現状におきましては、経済の運営はやはり財政収支の総合均衡の線に即して行くべきものと考えます。この意味で、いわゆる均衡財政の方針はこれを堅持しながら、日本経済の安定充実の程度に応じて、情勢に即して調整の措置を講じて行きたいと思います。
午前にも申しましたように、資金運用部資金というものはドツジ方式の一環でありまして、当時国会の審議にもいろいろ議論がありました。そこで郵政省の希望いたしまするところの運営方向に近いものにしたい、こういう努力はずいぶん払つて来たわけであります。
○池田国務大臣 世間ではよくドツジ・ラインとかドツジ方式とかいつておりますが、はつきりした定義はございません。私の考えるところでは健全金融、健全財政、これをドツジ・ライン、ドツジ政策と言つておられると、こう思うのであります。ことに金融の方は別にいたしまして、財政面ではとにかく健全財政、こういうことであるといたしまするならば、健全財政はここしばらく続けて行かなければならぬと思います。
さような場合におきまして、ドツジ方式というのは民間でつけたことであつて、そういうものを言うならば健全財政主義、このことには私どもは異論はないのでありますが、これがもちろん固定いたしましたドツジ方式でないといたしますならば、大蔵大臣としての独創の感覚におきまして、何かこの国際的経済事情、これに支配されまする日本の経済事情に沿つた財政金融政策というものを、必ず大蔵大臣としてお持ちであろうと、私は信じておるのであります
なお問題が違いますが、時間の節約ですからもう一つ伺つておきたいのは、自由党では長期経済計画というものを樹立して、自由党の水田政調会長が中心になつてドツジ方式というものを訂正するというのです。たいへん勇ましい経済計画で、けつこうだと思つておるのですが、こういう問題と関連して、政府においては長期計画に対してどういうお考えを持つておられるか。
そこで二重価格制はやめるんだと、こういう基本方計で動いておる状況でございまして、我々としましてもドツジ方式を堅持して行くという立場からいたしますれば、これはできるだけ補給金なり、そういつたところのあれはなくして行きたいと、こういう観点からして今のところはやはりベース・アップに要するところの経費を以て二重価格制を作るという考えは現在はいたしておりません。
一般会計でそれを負担するという今までのドツジ方式を堅持するつもりでおります。 次に減税によつて、主食の上つたものを補うといつても補なわれん部分があるのじやないかということは、これは昔から議論があるところであります。納税者がどれだけの階級に亘つておるかと、こういう問題が第一であります。私ども見るところでは、今納税者は八千三百万国民のうちで千七、八百万と考えております。
このやり方はドツジ方式に反しております。また吉田内閣の大方針でありまするいわゆる自由主義経済方式にも対蹠的なものである、そうして一種の国家管理の行き方であると思いますが、常にできるだけ自由主義経済でやる、そうして国家管理も片つぱしから廃止せられた吉田内閣が、こうしたやり方をとらなければならなかつた理由というものを大臣から承りたい。