1954-12-17 第21回国会 衆議院 厚生委員会 第1号
おそらくいろいろ失業保険その他の関係もございまして、あるいは本人が持つておりますその他の財産とか、あるいは所得というもので補なつておるのではないかと思いますけれども、ドツジ予算のときの例を見ましても、やはり翌年あたりが一番深くれそれが現われるのでございますので、今後の問題といたしまして十分注意いたしたいと思つております。
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1954-03-11 第19回国会 参議院 厚生委員会 第13号
それから今年度の見通しといたしましてこういう均衡予算を組んだために生活困窮者が殖えないかということも私どもは非常に心配いたしたのでございますが、丁度ドツジ予算が組まれました場合、丁度二十三年にそういう原則が出まして二十四年度の予算に組まれたのでありまして、そのときの影響を生活保護を受けたものの数の上で見ますというと、やはり下半期から出て参りまして、むしろ二十五年その翌年の予算の執行の頃に非常に出ているというようなことがありますので
1954-02-26 第19回国会 参議院 予算委員会 第4号
真に緊縮財政の趣旨を貫徹させるのでありますれば、むしろドツジ予算の例にならいまして、債務償還を行うか若しくは減税を行うか、いずれかの途をとるのがより筋が通つておるというふうに考えられるわけであります。減税の途を選んた場合に、それに伴う消費購買力が増大するといつた可能性もありまするが、これは別個に検討すべき問題と言えると私は思う。
1954-02-26 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そこでこの生活扶助でございますが、昨日もちよつと申しましたが、ドツジ予算のときの傾向を御参考に申し上げますと、これは二十四年度予算から非常に均衡予算を組まれたわけでありますけれども、昭和二十四年四月の被保護者数を一〇〇といたしますと、十月に一〇四・四であつたものが、二十五年に至りまして、一月に一〇七・四、二月に一一一・七、三月に一一二というように急増いたしております。
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そこでそういう点でいろいろ政府の方ではその心配はないというようなことを育つておられますけれども、私たちは現在の予算の関係からいたしまして、結局中小工業者が相当倒れるのではないか、現にドツジ予算においても相当痛手をこうむりまして、何といたしましても敗戦後のことでございますから相当資本の浅い、しかも人口の多い狭いところに同じ業種がたくさんあるので、相当今度のデフレ予算で中小工業が倒れるのではないかという
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは明年度の予算が均衡予算でございまして、いろいろと生活保護を受ける者がふえるだろうということも予測されるのでありますけれども、ドツジ予算のときの例を見ますと、ほんとうにそういう予算の影響が出て参りまして、要保護者がふえますのは後半六箇月、さらに詳しく申しますと、第四・四半期あたり、あるいは翌年度あたりにだんだん影響が出て来るのであります。
1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
たしかこれはドツジ予算で影響を受けているけれども、朝鮮の動乱が起つて僥倖的にごまかせた数字がそこにあると思いますが、大臣はどうお考えになりますか。ですから、こういうことを考慮に入れてもらつて、生活保護費の問題は少くとももう二割方は考えておいてもらわなければいけないということを御忠告申し上げまして、生活保護法の質問はこれで打切ります。
1954-02-11 第19回国会 衆議院 予算委員会 第10号
同時にこれは生活要保護者の激増となつて来ると思うのでございますが、かつて昭和二十五年にドツジ予算をお組みになつた政府は、あのとき国民の生活状態にドツジ予算がどういうふうに響いたか、統計をおとりになつていると思いますが、ちよつとお示しを願いたいと思います。
1954-02-11 第19回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○小笠原国務大臣 ここに統計を持ち合せませんが、ドツジ予算が相当響きましたことは、あの当時私どもも親しく見ておるのであります。それが朝鮮事変が起つて急にああいうふうに転換したのでありますが、もしあのことがないとすれば、さらに一層深刻であつたろうと思つておりますが、数字はちよつとここに持ち合せておりませんから、もし必要でございましたら、あとから申し上げることにいたします。
1953-12-07 第18回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（愛知揆一君） アメリカの新政権の下におきまして、まあ日本にもお馴染のドツジ予算局長とか或いはハンフリー財務長官を初め財政当局並びに政党側におきましても、非常に今いろいろの点で、まあ人さまのところのことでありますから余り批評は差控えたほうがいいと思うのでありますが、やはり非常なむずかしい段階に当面しておられるように思います。
1953-11-17 第17回国会 衆議院 人事委員会 第3号
戦後例のドツジ予算が施行されましたと同時に、一時一〇％以下に下つたのでございますが、その後逐次ふえて参りまして、現在では経営的な職員給与だけをとりましても一般会計の一三％ということで、人件費等は逐次ふえているということは申し上げられると思います。
1953-03-09 第15回国会 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第3号
尤も当時は御承知のようにドツジ予算の際でありまして、あとからひどく縛られておりますが、あとから幾らか、何とかなるであろうというような観測の下にやつておつたのであります。それから、この材料の、空工事をやりまして材料を買つたのでありますが、これは当時の進駐軍のＣＴＳのほうから現場を見廻りに参りまして、先刻の床なりガラスなりが非常に悪い。これでは全部の施設に故障が起きる。
1953-03-09 第15回国会 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第3号
昭和二十五年におきましては、丁度例のドツジ予算の影響がありまして、企業整備が非常に多く行われた年であります。失業保険受給者が非常に増大いたしまして、約四十数万に達した年であります。東京及び大阪におきましては、それぞれ全国の一割くらいの失業者を出しております。
1952-07-08 第13回国会 参議院 文部委員会 第47号
ですから府県の実績を遙かに上廻つておつたら問題はなかつたのですが、それが問題が起きたのはドツジ予算で約一割の教育費の削減を受けた。その枠が削減されたために非常な混乱を巻き起したのであります。そこでこの原案にもありますような算定基準も、これも見方によれば一種の定員定額なんです。
1952-06-19 第13回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
それは一つはドツジ予算のために従来の一・五、一・八というものを一・三五と一・七に切下げたところにも大きな原因はあつたのですが、そこに地方の自治を侵害するというような点がございましたので、今回の法律の趣旨は飽くまでも地方の自治を尊重して、地方が出したものの二分の一をみるというのがこの法案の原則になつておるのであります。
1952-06-19 第13回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
ただあの場合は、従来の線が一・五、一・八で参りましたのが、ドツジ予算で急に一・三五と一・七に下げられたと、そこで各府県の実績との調整に非常に苦慮いたしたのでありまして、この枠そのものが昭和二十五年のように一・五、一・八で復元したならば、それほど困るとは私どもも考えていなかつたのであります。
1952-06-19 第13回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 第1号
今の御答弁にもありましたように、まあドツジ予算で以てああいうふうに締められれば、一・五が一・三五に落ちた、こういうふうなことが、今後いよいよこの問題は、現政府の予算のきめ方、再軍備の方向に走つておるところの予算のきめ方から言つたらば、この点は明瞭に私は縛られて来ると思う。その予想については文部省はどう考えておるか伺いたい。
1952-05-26 第13回国会 衆議院 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
その当時の基準から見ますと、教員の数は昭和二十四年にドツジ予算で相当な削減を受けたのでありまして、二十六年度現在は伸びていない。むしろ低下の傾向にあるということを、数字で御説明を申し上げたいと思います。それから各府県のバランスが非常に乱れておる、不均衡になつたということも、別に資料がございますから、これも差上げたいと思います。
1952-05-16 第13回国会 衆議院 文部委員会 第23号
教員数の問題ですが、教員数が昭和二十四年度において一・三五と一・七になつた、こういうお話があつたのですが、これは例のドツジ予算のときに、前年度まで一・五、一・八であつたのが、ドツジ予算のために一割の削減を受けたのですが、それと教員の整理ができかねたのであります。その後大蔵当局と折衝の結果、約半年は見ようということで、あとで補整を見ることにいたしたのであります。
1952-03-05 第13回国会 参議院 予算委員会 第15号
二十四年度から始まりましたドツジ予算、これは日本の経済を安定化し、インフレを急速に收束せしめるという意味におきまして、かなり政府の関係におきまして引揚超過の予算であり、超均衡予算と呼ばれるものでありますけれども、その結果として今日の経済安定というものが確立された効果は見逃すことができないと思うのであります。
1952-02-21 第13回国会 参議院 農林委員会 第7号
これは昭和二十四年度は御承知の通り例のドツジ予算ということにおきまして、原則的には二十四年度から団体営の土地改良事業が予算の上から抹消された、こういうことでございます。で、そのうち特別に団体でありましても、特別に規模が大きく地元負担だけではどうしてもやれないという極く一部のもののみ継続しておるものであります。
1951-11-01 第12回国会 参議院 農林委員会 第7号
そういう点については実はＧＨＱのサゼツシヨンもございまして、つとにその基礎資料を集めて準備に着手し始めるというふうに申上げたのでありまするが、併しながら当時の等級改正の御要望は、特に例のドツジ均衡政策とでも、財政政策とでも申しますか、ドツジ予算の関係上、非常に経済界がデフレ傾向と申しますか、になつて参りまして、特段の産業方面におきましては非常にやりにくくなつて参つた時代でございまするので、何とか運賃値上
1951-08-09 第10回国会 衆議院 農林委員会 第50号
たとえば消費者価格の考え方につきましては、従前のやり方でございますと、食管会計の年度内に支拂いました現金の支出と、年度内に消費者から受取りまする現金の収入とがバランスをしなければならぬという原則がドツジ予算以降打立てられているのでありますが、その原則で参りますと、本年のように年度の半ばにして生産者価格が上り、消費者価格が上るという場合には、特に消費者価格の値上りが非常に大幅になるわけでございます。
1951-05-28 第10回国会 衆議院 文部委員会 第28号
○久保田政府委員 ただいま御指摘のように、中学校・小学校を通じて〇・七ということを申しておりました時代は、ちようど一番最初のドツジ予算で、六・三制の予算関係が全部切られたときの第一の計数であつたわけでございます。
1951-02-22 第10回国会 参議院 文部委員会 第15号
ところが二十四年度の予算に入りまして、ドツジ予算のあおりを食いまして小学校は五十分の一・三五、中学校は五十分の一・七というふうに削減をされまして非常な混乱が起きたわけであります。そこでこの際私ども文部省としては、教員の整理をしないという方針で参りましたので、過剰教員の二分の一をあとで処置するから、成るべく自然退職によつて処理するようにという通牒を出したわけであります。