2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。
具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置をし、また、チーム委員を米国に派遣して米軍における過去の事故の原因を独自に分析することなどによって、我が国におけるＭＶ22オスプレイの運用の安全性を確認をしているわけであります。
○滝澤政府参考人 若干繰り返しになりますが、一昨年の後半を中心に、与党、野党含めまして、当時この毒ガス問題でのプロジェクトチーム、委員会でいろいろお話がございました。
最後に、現在、総合資源エネルギー調査会というのがまさにエネルギー政策の検討をしているわけでございますけれども、エネルギーセキュリティワーキンググループとか天然ガス小委員会、これは新しく設けられたワーキングチーム、委員会だというふうに思います。
基づきまして、通産省におきましては昨年七月からプロジェクトチーム制度を開始いたしておりまして、例えば省を挙げて取り組むべき問題、横断的な政策課題である産業の情報化だとかあるいは地球温暖化の問題への対応だとかそういう問題につきましては、従来の課長ではなくて、それぞれ参事官とか企画官を各部局に配置いたしておりますが、彼らが政策課題のテーマごとに集まりまして問題解決に取り組むというようなプロジェクトチーム、委員
そこで、最後の問題になりますが、せっかく油回収をやったけれども、いろいろな問題がこの間の経験から出てきたということが、最近、雑誌「世界」の六月号に、日弁連のナホトカ号プロジェクトチーム委員をやっておられる薦田哲という弁護士さんが書いておられました。
したがって、午前中からの議論にありますように、教授会というのは、事実上筑波方式で教官会議ないしはコースチーム委員会、専門委員会というものに実体が解消されて、機能力なものとして運営され、大学の管理機関は事実上評議会という形で運営される可能性を大変秘めていると思う。