2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号
それはさておき、さきの民主党政権では、このテーマに正面から取り組み、国民目線の行政に大転換することを念頭に、平成二十三年十二月、行政救済制度検討チーム取りまとめを策定し、法制化に着手し、政権最後の通常国会への提出を目指しました。しかし、衆議院の解散・総選挙などもあり、残念ながら実現しませんでしたが、その骨子を一部紹介させていただきます。
それはさておき、さきの民主党政権では、このテーマに正面から取り組み、国民目線の行政に大転換することを念頭に、平成二十三年十二月、行政救済制度検討チーム取りまとめを策定し、法制化に着手し、政権最後の通常国会への提出を目指しました。しかし、衆議院の解散・総選挙などもあり、残念ながら実現しませんでしたが、その骨子を一部紹介させていただきます。
二十四年二月には、金融庁、農水省、経産省によるチーム取りまとめが公表されまして、金商法が改正され、公布された、総合取引所については金融庁が一元的に規制、監督することなどが定められたわけでございます。第二次安倍内閣におきましても、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進を内容とする閣議決定がなされております。
金融庁、農水省、経産省は、ことし二月二十四日に総合的な取引所検討チーム取りまとめというのを作成しまして、これによりますと、金融商品取引所におけるデリバティブ取引の対象となる金融商品の定義から米等の特定商品を除くこととしております。若干先ほども議論がありました。 なぜ米を除くのか。先ほどの答弁では、特別の主食だからという話でありましたが、特別な主食を除くその理由を説明していただきたいと思います。