2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そして、その検討の経緯等でございますけれども、ナースプラクティショナー及びフィジシャンアシスタントにつきまして、二つの検討会以外につきましては、平成二十一年から二十二年にかけて行われましたチーム医療の推進に関する検討会、それから平成二十二年から二十五年にかけて行われたチーム医療推進会議、それから平成二十八年から二十九年にかけて行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョンの検討会
そして、その検討の経緯等でございますけれども、ナースプラクティショナー及びフィジシャンアシスタントにつきまして、二つの検討会以外につきましては、平成二十一年から二十二年にかけて行われましたチーム医療の推進に関する検討会、それから平成二十二年から二十五年にかけて行われたチーム医療推進会議、それから平成二十八年から二十九年にかけて行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョンの検討会
このような観点から、平成二十二年にチーム医療の推進に関する通知を発出をいたしまして、傷病者に対する栄養管理、栄養指導や栄養状態の評価、判定において管理栄養士を積極的に活用することが望まれることを示すとともに、平成二十三年にはチーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集を作成をいたしまして、多職種による栄養サポートチーム、あるいは管理栄養士の病棟配置による栄養管理の事例などの取組、事例紹介などの
二十二年五月にはチーム医療推進会議が設けられまして、その同年十月に、その下に作業班としてチーム医療推進方策検討ワーキンググループ並びに看護業務検討ワーキンググループという二つのワーキンググループが設けられてそれぞれの検討が進められたというふうに理解をしておりますが、大体これは七年間ぐらい続いたんだというふうに認識をしております。
○小川克巳君 続いて二つ目の質問ですけれども、そのチーム医療推進ということで、先ほども申し上げました、前提として、チーム医療を進めていく上での前提ですが、高い専門性というふうなことが前提とされております。この高い専門性といったことをどのように担保しようというふうに考えているのかについてはいかがでしょうか。
平成二十二年三月十九日付けのチーム医療推進に関する検討会報告書において、我が国の医療の在り方を変え得るキーワードとしてチーム医療の重要性が指摘されました。チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供することというふうに説明されております。
四枚目のスライドですけれども、私の経歴としましては、田林晄一先生のグループで新しいチーム医療体制確立のための活動をやってきておりまして、二〇〇七年から、七年前からやってきておりまして、二〇一〇年の五月には厚労省のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキングで働かさせていただいております。
そして、四行為を追加して、二百七行為というものの中から、第二十二回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで提示をされた。この二百七行為のうち技術的な難易度、判断の難易度が高いと考えられる九十四行為を特定行為の分類に該当する可能性があるものとして、また次のワーキンググループに提示をしている。 誰でも簡単にできるものじゃないんですよね。私も、この四十一項目、今手元に表がございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の特定行為の案は、今ほど来も話ありましたけれども、医師や看護師やそれぞれ専門家の方々が入っていただいたチーム医療推進会議、ここで議論をいただいたわけでありまして、これは医政局長の下につくった会議であります。言うなれば、一定の能力があって、その上で手順書にのっとってそれを、行為を行えばリスクというものが抑えられるというような観点からまとめていただいたわけであります。
そこで、質問したいのは、チーム医療推進会議で議論してきたわけですよね。だけれども、今後、在宅を進めるために、この特定行為は訪問看護の切り札と考えているんでしょうか。
危険じゃないかというお話でありますが、基本的にこれはどういうものをやるかというのは、チーム医療推進会議、これは厚生労働省のもとにつくったものでありますけれども、医師や看護師、要するに専門家の方々に、有識者に入っていただいて、どういう行為ならば、ちゃんと一定程度の能力を持っている看護師ならば、それを包括指示のもとに手順書というものでやってもらって、危険性、リスクというものを抑えられるか、つまり大丈夫であるかということをいろいろと
その中で、まずは看護師が資格法上行うことが可能な診療の補助の範囲内で従来よりも幅広い行為を行うことができるような枠組みについて、厚生労働省医政局内に設置した検討会であるチーム医療推進会議において、診療の補助のうちの実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門知識及び技能をもって行う必要のある行為、これを特定行為として法令上明確化する、またこの特定行為について一定の手順に基づいて包括的な形で
今後も広く意見を求めながら、より良い医療制度確立のためにこのチーム医療推進協議会、是非ワーキンググループでも話合いを行っていただきたいと思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。病床の機能分化、連携を促進するという検討事項について質問をさせていただきます。 今回の病床機能分化の実現のためには、病床の機能に合った医師の養成というものもポイントになってくると考えられます。
医師の具体的な指示なしで気管挿管など高度な知識や技能が必要な医療行為ができる、いわゆる特定看護師、実際には特定看護師という名前ではないとは思いますが、それに関して、まず厚生労働省の検討会、チーム医療推進会議で議論がされていたようですが、どのような議論がなされ、どのような結果になっているのか、まずお尋ねいたします。
これを受けまして、看護業務のあり方について、平成二十二年五月から、医師、看護師等の医療関係職や教育関係者、市民、法学者等のさまざまな立場の有識者によって構成されますチーム医療推進会議において、議論を重ねてきたところでございます。
特定看護師については、チーム医療推進会議で議論が、約三年半にわたる議論ということでございました。 作業部会が報告した特定看護師の制度案が了承され、来年の通常国会でその改正案も出されるということも聞いておりますが、本来、当初は、ＮＰとは別ですが、国の資格として検討されていた。
統括官 唐澤 剛君 参考人 独立行政法人国 民生活センター 理事長 松本 恒雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （労働政策審議会労働力需給制度部会における 派遣制度の見直しに関する件） （チーム医療推進
今先生おっしゃいましたように、十月二十九日にチーム医療推進会議において、診療放射線技師と臨床検査技師の業務範囲の拡大、そして薬剤師の居宅における調剤業務等の見直し、そして救急救命士の業務のあり方等に関する検討会においてこれらを取りまとめて、今後法令改正を行っていくということになっております。
また、加えて、平成二十一年から、例の看護師の特定能力認証制度について、厚労省もチーム医療推進会議等で議論していただいておりますが、これもそろそろ早期に結論をお出しいただいて、次の国会に法案提出できるようなお取り組みを進めていただきたいな。これは要望だけ一言申し上げておきたいというふうに思います。
このため、有識者によりますチーム医療推進会議で、日本の実情に即したチーム医療の在り方について検討を進めるとともに、平成二十三年にはチーム医療の安全性、効果などを実証する事業を実施いたしました。また、平成二十四年度予算では、医療機関がワークショップを開催をして、質の高いチーム医療の実践を地域の医療現場に普及、定着させる事業を計上しています。
このため、厚生労働省でチーム医療推進会議というものを設置いたしまして、ここで歯科衛生士の方々を含めて医療関係職種の協働、連携の在り方について検討してまいりました。
このため、厚生労働省でチーム医療推進会議、これを設置をいたしまして、日本の実情に即した医師と薬剤師、看護師等との協働、連携の在り方について今検討を進めているところです。この会議では、今年六月には先進的な取組の事例集を取りまとめました。医療機関の中だけに限らず、地域で様々な職種や機関が連携して在宅医療サービスを提供する取組など、そうした先進的な取組をこの中で紹介をしています。
また、今の状況でありますが、医師、看護師等、教育関係者、あるいは市民、法学者等、さまざまな立場の有識者から構成されますチーム医療推進会議というものを設けまして、特定看護師の導入、これは仮称でありますが、そういったものも含め、看護師の業務拡大等々、具体的な業務内容や研修のあり方も現在検討しているわけであります。
さらにまた、足立政務官を始め、かつて中医協改革に意気込みを表明しておられましたことに感謝しながら、チーム医療推進という観点からも、中医協への看護職員の参画について御所見を加えていただきたいと思います。 以上です。
次は特定看護師制度の問題でございますが、本年三月のチーム医療の推進に関する検討会報告書を受けられ、あしたの二十六日にはチーム医療推進のための看護業務検討ワーキングチームの第一回が開催される予定であるとお聞きしております。四月に公表された厚生労働省の各局別の組織目標では、特定看護師に関して、六月までにモデル事業、実態調査の着手を行い、九月までに実態調査の結果を取りまとめるとされておられます。
そして私たちは、それに対してチーム医療推進会議というものを設置いたしました。その中で、個別具体的なチーム医療推進、各職種にわたる推進をどのように取り組んでいくかということで、先ほど大臣が答弁申し上げました特定看護師についてはワーキンググループをつくったと、そういうスキームになっております。