2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
次に、まさに十月二十三日の経営委員会の議題というものは、これはつまり、チーフディレクターが説明をした際に、会長は番組に一切関与しないというふうな発言をしたことについて郵政側は問題視をして、そして、そうではないでしょうということで、NHK側、そして経営委員会側にも、これはガバナンスの問題だということで手紙が来たと。
次に、まさに十月二十三日の経営委員会の議題というものは、これはつまり、チーフディレクターが説明をした際に、会長は番組に一切関与しないというふうな発言をしたことについて郵政側は問題視をして、そして、そうではないでしょうということで、NHK側、そして経営委員会側にも、これはガバナンスの問題だということで手紙が来たと。
○吉川(元)委員 経営委員会で議論になった、それはまさに、郵政側から手紙が来た、森下経営委員長代行が文書を出してくれと言われたから郵政側から文書が来た、その中には、いわゆる放送法の理解、これが、チーフディレクターの発言というのはおかしいんじゃないのかということと、返事が来なかった、この二点だったと。
日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、NHKの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でNHKの見解を伝えておられます。
昨年急に亡くなられたチーフディレクターの方ですけれども、非常に聴覚障害者の立場に立った番組制作に努力されてきた方だ、このように伺っております。
○矢島委員 時間がなくなりましたので、デジタルの方はまたの機会ということで、最後に、今御答弁にありましたように、再放送がふえてきているという状況、これについてはいろいろ局の方の問題もあろうかと思いますが、チーフディレクターの方が一生懸命障害者のための番組づくりをやっていたということを私はお聞きをする中で、その方の後を引き継いでやられる方、人事の問題になろうかと思いますが、そういう方の問題かなと私なりに
私はNHKの芸能局のチーフディレクターをやっておりましたので、ホールを見ればどういうふうに演出すればいい、どういう舞台監督をすればいいかわかっています。ちょうど我が国と似ています。地方の自治体が何十億円もかけていっぱい立派な箱物をつくりました。ほとんどが貸し席状況です。 どうしてそういうことになるか。
そこの八人のチーフディレクターといいますかプロデューサーが企画委員になりまして、ことしの企画のテーマに合っている歌なり、あるいはNHKの音楽番組への貢献度なり、あるいはCDやレコードなどの売り上げといいますか、国民の支持がどれぐらいあるのか、つまりことしの活躍度、そういうものを見ながら、それと同時に、また、私どもは公共機関でありますから、世論調査といいますかアンケートをしております。
ムスタンを制作された場合も、番組チーフディレクターが日産自動車と協力をして販売促進用のビデオ制作をしておられた方、そういうメディアミックスを進めていた方がぱっと本体のNHKに帰ってきたとしても、そのつき合いが続いていくわけでございますから、この場合も積極的に日産自動車と話し合ってステッカーが放映されたということも伺っているわけでございますので、先ほどメディアミックスの問題については考えていくということもお
あのときも主になってやったチーフディレクターはNHK本体の者でございます。そして一緒に行った者が関連団体であったり純粋の外部であったりしたわけです。ですから、それはあくまでも言わんとするための詭弁でありまして、NHKの責任であることは言うまでもございません。そういう教育をこれからも十分していきます。
すなわちやらせ番組の背景について、ただチーフディレクターが独善だとか、それからディレクターが言ったからやったんだとか、こういうことで私は片づけられる問題ではないと。
ついでに聞きますが、例えば、このチーフディレクターという方は平成三年の六月にNHKへ戻られた。そして、今日までまあまあこの制作一本にかかっておった。間接費、どうだと言ったら、その方の間接費は一千万分だ、百八十日分だ、こう言われる。そうすると、この人はあと一年間ぐらい何をしておったんだろう。その人の間接費というのはどこへ行っておるんだろう。私どもはわかりません。
○上田(哲)委員 第二の驚きは、NHKの番組づくりはNHK自身の自主制作だと思っていたのに、今回の「ムスタン」ほどの数千万円をかける番組に派遣されたチームでも、NHK側の制作者はチーフディレクターとカメラマンの二人だけ、あとは外部委託の制作者だったという事実です。責任ある番組づくりとは責任ある一貫制作であり、以前のNHKはきっちりそうしていたはずです。
第一集というのが九月三十日に放送され、第二集は十月一日、その直後に取材スタッフの一人が担当のチーフディレクターに、放送内容が事実に反するではないかという抗議をいたしました。それを報告を受けましたチーフプロデューサー、これは管理者でありますけれども、それと部長は、十月下旬にその事情を聞きました。
チーフディレクターでありますとか記者でありますとか、この種の専門職の人たちが著しくふえておるのは事実でございます。ただ、これらの人が孜々として今現場で日々実務についておられる、実際に番組をつくる、取材に当たるということをやっておられることは事実でございます。この点もぜひ御理解賜りたいと思います。
それから第三番目の処分でございますけれども、部長、担当のチーフプロデューサー、そして担当のチーフディレクターはいずれも減給などの処分を受けております。
それから、NHKの名チーフディレクター吉田直哉さん、あの方が演出された「太閤記」も残っているのは「本能寺の変」一本だけなんです。これもたまたま、愛宕山のNHKの放送博物館がございますが、そこの展示棚にビデオテープのサンプルとしてあった。それをある日確かめてみたらそれが「本能寺の変」だったという全く偶然の機会で生き残ったというケースで、かなりのものが、せっかくのものが消えてしまっている。
○粕谷照美君 この基本構想、基本計画で言いますとね、そのチーフディレクター、プログラムディレクターは、「VTとATの制作に必要な台本の作成、資料の収集を行う。」と、こうありますけれども、この人々の役割りはそこまでですか。
制作部門で言えば、プロデューサーなりチーフディレクターあるいはチーフディレクターの補佐というような職種の人たちが考えられるわけでございます。
○政府委員(宮地貫一君) 制作部門のスタッフの方々の、特に放送番組の制作に携わる方々の給与なりそういうようなものについての考え方でございますけれども、基本的には放送大学学園は特殊法人でございまして、特殊法人としての、他の特殊法人との均衡というようなことももちろんあるわけでございますけれども、他方いま御指摘のようなチーフディレクターというような、放送関係の方で申せば日本放送協会の場合ももちろん特殊法人
この担い手はディレクターであり、その責任の中心はチーフディレクターの方になるかと思います。 それからもう一つの大事な問題は、大学で言います演習、実習、実験でございます。
と、こういう表現でございますが、ここに先ほど、大学教育としての質を維持するためには、チーフディレクターとか、それから教授職にある者の方からのメンバーシップがここに期待されてもよろしいんではないかと思うわけです。さらに、国立大学の協力を得るとすれば、国大協からのメンバーシップも期待してはいかがかと思います。
あと組織のところでちょっと触れておきたいのは、いわゆるチーフディレクターとかプログラムディレクターというのがあがっておりますが、この人の重要性というものはもう一度認識する必要があると思います。つまり、学問というものを講義とともに映像して、あるいは聴覚的に訴える手段として表現する場合に、いわゆる既存の大学人というのはずいぶん素人であります。
チーフディレクターとかチーフアナウンサーで、あくまでも専門職で行きたい、それは職能の問題であって、職制の問題ではないわけです。 それじゃ、私なら私が、何か組専と言うのだそうですね、組合で、専門職というのですかね、組専になった場合、私は管理職になりたいと言ったら、それはなる自由があるのか、いや私は組合に残りたいと言ったら、その自由があるのですか。
というのは、いまおっしゃいましたように、本部スタッフだけ見ましても、教授三十一名、助教授四十名、専門職五十名、チーフディレクター三名、プログラムディレクター五十名、それから客員教授多数。
ところが、たとえば本部のスタッフを考えましたときに、いままでのこの基本計画あるいは「放送大学について」という文部省の資料を見ましても、大体、教授が三十一名、助教授が四十名、専門職五十名、チーフディレクターが三人、プログラムディレクターが五十人、そしてその他多数の客員教員が要るということになっておるわけですね。
たとえて申しますならば、チーフディレクター、チーフアナウンサー、チーフカメラマン、解説委員、技師、それから主任研究員、こういう種類の方々であります。ただ、これらの方々は、一般職の方と同様に、現場で現実の業務に携わる者でございます。
その航空基準の(2)に、チーフ・ディレクター・オブ・セーフティとして、フライティング・セーフティ、グラウンド・セーフティ、ミサイル・セーフティ、ニュー・クリアー、レポートなどと、飛行中安全、地上安全、ミサイル安全、核兵器、それから報告と、こう五項目が示されている。
日本語の理事長一名というのを直訳しますと、チーフ・ディレクターまたはディレクター・イン・チーフとしなければならぬと思うのですが、何ゆえに英語にたんのうな外務省がこうされたのか。特に外務大臣も英語にたんのうだそうでありますが、そのたんのうぶりをここでははっきりさしてもらいたい。ワン・プレジデントというなら、第八条にも、役員として会長一名、理事長一名と書くべきであった。
そして、マネージメント・ディレクターかチーフ・ディレクターを置いたらいいのでありまして、責任を持つような人を置くべきであると思う。むしろワン・プレジデントを残して、そのほかに、マネージメント・ディレクター、チーフ・ディレクターを追加すべきものであると思いますが、これについては大臣はどうお考えになりますか。